2010年05月12日

相続と消費税

■被相続人の申告の承継

課税事業者である個人事業者が
課税期間の中途で死亡した場合、
その相続人は、
相続開始を知ってから4か月以内に、
被相続人の消費税に係る準確定申告書を
被相続人の納税地の所轄税務署に
提出しなければなりません。


■相続人の免税課税判定

免税事業者である相続人が、
課税事業者である被相続人
の事業を承継したときの免税・課税の判定は、

次の通りです。


相続があった日の翌日から年末までの期間
については 課税事業者


相続年の翌年又は翌々年については、
それぞれの年の基準期間の
相続人と被相続人の課税売上高の合計が
1000万円を超えていれば課税事業者


■相続人の簡易課税判定

簡易課税適用中の相続人が、
簡易課税不適用の被相続人
の事業を承継したときの
簡易課税適用の判定では、

基準期間の課税売上高に
被相続人の課税売上高を
合算することにはなっていません。

免税・課税の判定と異なり、

被相続人の基準期間の課税売上高が
5000万円をはるかに超えていても、
それは
相続人の簡易課税適用の判定には
影響を及ぼしません。


■非課税事業の相続の場合

貸地やアパートなどの
非課税事業の相続があったところで、

相続人が新たに課税事業を始めるとした場合、
その課税事業開始日の属する課税期間に
「消費税課税事業者選択届出書」
を提出した場合には、
翌期からではなく、
その課税期間から届出の効力が生じます。

なお、これは
相続の場合の特例ではなく、
非課税資産の譲渡を行っていた事業者が、
新たに課税資産の譲渡等に係る事業
を開始したときの一般的規定です。


■課税選択があった場合

そもそも、
被相続人が提出していた
「課税事業者選択届出書」の効力は、
事業を承継した相続人には及びません。

したがって、
相続人が課税事業者を選択する場合は、

新たに「課税事業者選択届出書」を提出する必要
があり、

相続のあった日の属する課税期間中に
届出書を提出すれば
その課税期間から課税事業者になることが
できます。

なお、これは、
「課税期間特例選択届出書」
及び「簡易課税制度選択届出書」についても
同様です。


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2010年5月12日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:52| Comment(0) | TrackBack(1) | 消費税
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Tracked: 2010-05-20 15:28
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