2010年05月13日

改正〜育児介護休業法

■難解さを増す育児・介護休業法

子育てや介護をしながら働き続ける人の
休業制度を定めた
育児・介護休業法は
育児・介護各々の対象者の範囲や
社内手続きの違いで
内容が複雑になっています。

これまでにも改正を重ねてきましたが、
この度
休業後就労形態の選択肢の拡張に対応した改正が
6月30日に施行されます。

主要な改正ポイントを紹介します。

@
3歳までの子を養育する労働者
に対する短時間勤務制度(1日6時間)
の措置の義務化、および
所定外労働の免除の制度化

A子の看護休暇の拡充

B父親の育児休業取得促進

C介護休暇の創設

今回の改正の大きな柱は@ですが
@とCについては
常時100人以下の労働者を雇用する企業は
2年遅れで施行予定です。


■子の看護休暇の拡充

現制度では
養育する小学校就学前の子が
病気やけがをした時に
その子に対する看護休暇は1年に5日ですが、
子が2人以上の場合は
10日まで取得できるようになります。
2人の子、各々5日ずつということでなく
1人の子だけの看護でも10日まで取得でき、
子の予防接種や健康診断でも
取得可能となります。


■介護休暇の創設

改正法では
要介護状態にある家族の介護を行う労働者が
休業を申し出た場合1年で最大5日まで
世話を行うための短期休暇が取得できるように
なります。
従来の介護休業とは別扱いで
家族の病院の付添い、介護サービス受給のための
手続き代行等、長期間でない介護や世話が
対象です。


■育児休業取得促進

妻の出産後8週間以内に
父親が育児休業を取得した場合、
子が1歳2カ月になるまでの間に
再取得ができるようになります。
又、パパ、ママ育休プラスと称し、
父母ともに育休を取得する場合も
子が1歳2カ月になるまでの間に
各々1年まで休業できるようになります。


■会社は事実証明を提出してもらう

事業主は
育児・介護休業を申し出た労働者に
事実の証明を求めることができます。
又、事業主は
休業期間を書面等で通知することが
必要です。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年5月13日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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