2010年05月17日

残業手当等の計算〜住宅手当の取り扱い

■割増賃金の基礎から除外される住宅手当

時間外労働の
割増賃金の計算の基礎となる賃金
に参入しない賃金としては、

家族手当、
通勤手当、
別居手当、
子女教育手当、
住宅手当、
臨時に支払われた賃金、
1カ月を超えるごとに支払われる賃金

があります。

このうち住宅手当については、
計算の基礎に含まれる場合と
含まなくて良い場合
があります。


■割増の基礎から除外される例

具体的に
どのような住宅手当が除外されるのか
見てみましょう。

@
住宅に要する費用に定率を乗じた額を
支給するとされているもの。
例えば賃貸住宅に住んでいたら
家賃の一定割合、
持家に住んでいたらローン月額の
一定割合を支給するとされている場合等。

A
住宅に要する費用を段階的に区分し、
費用が増えるに従って、
額を多く支給するとされているもの。
例えば
家賃月額5万円〜10万円の者には1万円を、
家賃月額10万円を超える者には2万円を
支給するとされている場合等。
 

■割増賃金の基礎から除外されない例

@
住宅の形態ごとに
一律定額支給されるもの。
例えば
賃貸住宅に住む者3万円、
持家に住む者、2万円を支給する
とされている場合等。

A
住宅手当以外の要素に応じて
定率又は定額で支給するもの。
例えば
扶養手当のある者には2万円、
扶養家族がいない者は1万円を支給する場合
等。

B
全員一律定額で支給するとされているもの。

住宅手当として
割増賃金の計算の基礎から除外する者には
「住宅に要する費用に応じて算定される手当
であり、名称と関係なく実質により支給される」
ことが必要で、
住宅手当は費用の何%
というような細かい取り決めでなくとも、
住宅に要する費用が
手当額を決める基準となっている事が
ポイントです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年5月17日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:21| Comment(1) | TrackBack(1) | 労務・労働
この記事へのコメント
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