2010年05月18日

加算税〜期限後申告・過少申告

■無申告加算税と過少申告加算税

期限後申告には、
申告によって納める税金のほかに
無申告加算税が課されます。

原則として、
納付すべき税額のうち
50万円までは15%、
50万円を超える部分は20%の割合
となります。

ただし、
自主的期限後申告の無申告加算税は5%です。

修正申告には、
修正により増加する税金のほかに
過少申告加算税がかかります。
増加税額の10%相当額です。
なお、
増加税額が
当初の申告納税額と50万円との
いずれか多い金額を超えている場合、
その超えている部分については
15%になります。

ただし、
自主的修正申告には
過少申告加算税はかかりません。


■期限後還付請求申告についての加算税

予定納税額又は源泉徴収税額の
還付を受けるために提出する申告書を
「還付請求申告書」といいます。

還付のための申告は
例え期限後であっても
加算税の対象になりません。
しかし、
期限後に還付請求申告があった場合で、
その後の更正又は修正申告によって
増差税額が生じた時には
加算税が課せられます。

なお、
当初の還付金が多すぎただけの場合には、
増差税額に対して課せられるのは
過少申告加算税です。

当初から本来は還付ではなく
納税申告書を提出すべきであった場合には、
増差税額に対して課せられるのは
無申告加算税です。


■自主的申告であったとしても

期限後又は修正申告書の提出が
調査による更正又は決定を
予知してなされたものでない場合が
自主的申告です。

自主的修正申告には
加算税というペナルティーはなく、
自主的期限後申告には
無申告加算税というペナルティーも5%
と軽減されています。

では、
自主申告と税務署の指摘による申告とが
混合しているときは、
どうなるかというと、
税務署が指摘していない内容を
含むものであったとしても、
その提出自体が
税務署の指摘に基づいてされたもの
である限り、
無申告加算税や過少申告加算税の
軽減措置の適用は一切ありません。

申告によって
新たに納める税額全体に対して
軽減のない無申告加算税又は過少申告加算税が
課せられます。

※参考

国税通則法 

第65条(過少申告加算税)

期限内申告書
(還付請求申告書を含む。第3項において同じ。)
が提出された場合
(期限後申告書が提出された場合において、
次条第1項ただし書又は第6項の規定の
適用があるときを含む。)において、
修正申告書の提出又は更正があったときは、
当該納税者に対し、
その修正申告又は更正に基づき
第35条第2項(期限後申告等による納付)
の規定により納付すべき税額に
100分の10の割合を乗じて計算した金額
に相当する過少申告加算税を課する。


前項の規定に該当する場合において、
同項に規定する納付すべき税額が
その国税に係る期限内申告税額に相当する金額と
50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、
同項の過少申告加算税の額は、
同項の規定にかかわらず、
同項の規定により計算した金額に、
当該超える部分に相当する税額
(同項に規定する納付すべき税額が
当該超える部分に相当する税額に満たないときは、
当該納付すべき税額)に
100分の5の割合を乗じて計算した金額
を加算した金額とする。


第1項の規定は、
修正申告書の提出があつた場合において、
その提出が、その申告に係る国税についての
調査があったことにより
当該国税について更正があるべきことを
予知してされたものでないときは、
適用しない。


第66条(無申告加算税)

次の各号のいずれかに該当する場合には、
当該納税者に対し、
当該各号に規定する申告、更正又は決定
に基づき第35条第2項
(期限後申告等による納付)の規定により
納付すべき税額に
100分の15の割合を乗じて計算した金額
に相当する無申告加算税を課する。
ただし、
期限内申告書の提出がなかったことについて
正当な理由があると認められる場合は、
この限りでない。

◆1
期限後申告書の提出又は第25条(決定)
の規定による決定があった場合

◆2
期限後申告書の提出又は
第25条の規定による決定があった後に
修正申告書の提出又は更正があった場合


前項の規定に該当する場合において、
同項に規定する納付すべき税額
(同項第2号の修正申告書の提出
又は更正があつたときは、
その国税に係る累積納付税額を加算した金額)

50万円を超えるときは、
同項の無申告加算税の額は、
同項の規定にかかわらず、
同項の規定により計算した金額に、
当該超える部分に相当する税額
(同項に規定する納付すべき税額が
当該超える部分に相当する税額に満たないときは、
当該納付すべき税額)

100分の5の割合を乗じて計算した金額
を加算した金額とする。


期限後申告書又は第1項第2号の
修正申告書の提出があった場合において、
その提出が、
その申告に係る国税についての
調査があったことにより
当該国税について更正又は決定があるべきことを
予知してされたものでないときは、
その申告に基づき
第35条第2項の規定により納付すべき税額
に係る第1項の無申告加算税の額は、
同項及び第2項の規定にかかわらず、
当該納付すべき税額に
100分の5の割合を乗じて計算した金額
とする。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年5月18日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:35| Comment(9) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
この記事へのコメント
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