2010年05月19日

修正申告〜提出不可

■修正申告とは
 
修正申告とは、
納税申告書を提出し、
あるいは更正処分や決定処分があって、
既に税額などが確定している者が、
自らの税額などを
増加させることのために行う手続です。

税額を増加させる権限は
税務署長にもあるので、
修正申告の提出は、
税務署長による更正処分がある前に
行われなければなりません。


■提出無効の修正申告

修正申告の提出は
納税者の自由意志に委ねられているので、
提出されれば
どんな修正申告書も有効か、というと
必ずしもそうではありません。

国税の徴収権は、
偽りその他不正の行為により税額を免れた場合
を除き、
その法定納期限から
5年間行使しないときには
消滅することとなるので
5年を超えた年分の修正申告書は
提出することができません。


■提出不可の修正申告

修正申告は、
既に確定済みの課税標準等又は税額等を
修正するために提出するものですが、

◆税額に不足額があるとき
◆純損失等の金額が過大であるとき
◆還付税金の額が過大であるとき
◆納付税額を無から有にするとき

に提出するとの、
法律の規定になっているので、
税額に異動はないが
所得金額を増加させる
というような修正申告書は
提出できないことになっています。

たとえば、
繰越欠損金を使い切れずに
切捨てることになった場合において、
本来は計上すべきであった売上
があったので、
切捨て欠損金を減らすことになる修正申告書
を提出しようとするようなときです。


■扶養親族の所属の変更目的の修正申告

同一生計内に
2人以上の納税者がいる場合において、
その控除対象配偶者又は扶養親族は、
納税者の選択により
そのうちいずれか1人にのみ
該当するものとされ、
その選択は、
@「予定納税額の減額の承認申請書」、
A「確定申告書」、
B「給与所得者の扶養控除等申告書」
に記載されたところにより
適用することとなっています。

上記の申告書等には、
「修正申告書」も「更正の請求書」も
含まれていないので、
一方が「修正申告書」を、
他方が「更正の請求書」を提出しても、
それによる所属の変更は認められません。


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2010年5月19日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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