2010年05月24日

会社の給与計算〜平成22年度改正

■保険料率の改正など

平成22年度は
社会保険料率が軒並み値上げされ、
さらに
労働基準法の時間外労働の割増率の引き上げ、
扶養控除の改正
等が行なわれます。

給与計算を行なう担当者は
この改正内容や実施時期を
把握しておく必要があります。

給与や賞与の計算に関係する
改正内容見てみましょう。


@健保-介護保険料率の改定(22年4月)

協会けんぽの料率が改定されました。

健康保険料率は
都道府県別で各々異なりますが
介護保険料率は全国共通の
1000分の1.5(被保険者負担分0.75)と
なりました。

また
組合管掌保険でも
保険料を改定した組合も多く、
組合の通知を確認してみましょう。


A雇用保険料率の改定(22年4月)

雇用保険料率は
特別措置や弾力条項等で
保険料率を抑えてきましたが、
財政面の悪化から原則に戻し、
労使が負担する保険料率は

一般事業の場合で
事業主1000分の9.5
被保険者1000分の6
となりました。

また
「31日以上雇用見込みのあるもの」も
雇用保険の加入対象者となりました。


B時間外労働手当の割増率の引上げ

従来は
時間外労働の割増率は2割5分以上
とされていましたが

改正で
1ヶ月60時間を超える部分は5割以上、
又、45時間を超える場合は
2割5分を超える率とするよう努める
とされました。

但し、中小企業は
60時間を超える部分の5割以上割増は
当分の間適用を猶予されています。


C厚生年金保険料率の改定(22年9月)

9月からは
1000分の160.58(労使折半1000分の80.29)
にされます。


D扶養控除等の改正(23年1月)

満16歳未満の親族に対する扶養控除が
廃止されます。

年齢が16歳以上19歳未満の親族の扶養控除は
特定扶養がなくなり、
一般扶養(38万円)のみになります。

これは
23年1月以降に支給される給与が対象
となります。


以上のように
給与計算の内容や料率が
繁雑に改訂され細分化されてくると、
担当者としては
各人に応じて細かく注意を払った計算が
必要になってきますね。


雇用保険の適用範囲平成・雇用保険料率


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2010年5月24日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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