2010年05月26日

早生まれの損

■早生まれ組は、
税制上の有利な控除がいつも1年遅れで、
学齢期に係る扶養控除の場合は
1年分損をする、という
「早生まれは損」の現象は
以前から存在していました。

それが、今年の税制改正によって、
ダブル損になることになりました。


年少扶養親族の扶養控除廃止の改正

今年の税制改正で、
15歳以下の年少扶養親族には
扶養控除の適用がないことになりました。

改正法で、
本来扶養控除の適用開始年齢と考えている
高校1年生のときには、
早生まれの生徒は
判定ではまだ15歳なので
扶養控除の適用を受けられません。

相変わらず1年遅れで、
必要な時に必要な政策的支援が行き届かず、
さらに結果的に
適用できる期間が1年短くなるということが
続いています。
これが第一の損です。


■子ども手当と年少扶養親族

子ども手当を支給するから
年少扶養親族を扶養控除から排除するというのが
新制度の趣旨です。
でも、子ども手当はその支給期間が
中学校修了までの子育ての支援
ということで、
3月の卒業時までの支給で
打ち切りという制度設計になっています。
そのため、
早生まれの高校1年の生徒については、
税法では年少扶養親族として
扶養控除対象外としておきながら、
一方で子ども手当については
支給がありません。

高校1年で、
社会的子育て支援としての子ども手当
もしくは扶養控除の
いずれの恩恵も受けられない、
これが第2の損です。


■放置された不平等に対する真摯な検討を

今年の予算をめぐる国会の議論を記録した
衆議院財務金融委員会の3月1日の議事録をみると、
「早生まれは損」が
今年からダブルの損になる、という指摘が
佐々木憲昭議員から
菅財務大臣に投げかけられていました。
官僚答弁は、
高校の実質無償化が同時進行するので、
負担は緩和されている、
というものでしたが、
菅財務大臣は
「私たちが必ずしも気がつかなかったことを含めて
御指摘をいただいたと思っております。
まさに、佐々木議員がおっしゃったように、
私たちも、こういうことで
一部の人に不利益な扱いにならないように
どうすればいいのか、
ちょっといろいろ工夫が必要かもしれませんが、
PT等で真摯に検討していきたい」
と答弁しました。

衆議院会議録


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2010年5月26日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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