2010年05月28日

雇用保険法が改正

大きく分けると4つの改正点

景気の一部に明るさが見られる
というものの、
雇用情勢は新卒の内定率も
就職氷河期並みといわれる状態では
雇用の改善はまだ先のことと
なりそうです。
このような中で
非正規雇用労働者に対する
セーフティネット機能の強化や
財政の基盤強化を図るため
4月より雇用保険法が改正されました。

改正点は大きく分けると四点となります。


■非正規労働者に対する適用範囲の拡大

平成21年の雇用保険法の改正により、
短時間労働者の適用基準を
「1年以上の雇用見込み」から
「6カ月以上の雇用見込み」で
雇用保険に加入することができるように
なりましたが、
厳しい失業情勢の下では
6カ月以上の雇用の要件も満たせない人も多く、
更に「31日以上の雇用見込み」があれば
適用ができるようになりました。

しかし、
離職と受給を繰り返す人の防止の観点から
受給条件は現行のままとされています。
雇用保険未加入者に対する遡及適用期間改善

会社が従業員に対し、
雇用保険の加入手続きを行わなかった場合、
遡及加入は2年前までしかできませんでしたが、
失業給付の受給日数が
減ってしまうこともあったため、
2年以上の遡及も
認めることになりました。
具体的には
給与明細等に雇用保険の控除が
されていたことを示す書類の確認が
行われます。


■雇用保険の財政基盤強化

雇用保険2事業(助成金等)については
雇用調整助成金の支給要件の
緩和措置等の継続雇用対策で
財政の不足が生じてきたこともあり
一般の事業の場合で
2事業に係る保険料率が1000分の3.5に
改正されました。

失業給付に係る保険料率は
1000分の12(事業主と被保険者でこれを折半する)で
全体の保険料率は1000分の15.5となりました。


■育児休業給付金制度の変更

22年4月以降に
育児休業を開始される方は
育児休業基本給付金と職場復帰給付金が統合され、
全額を育児休業中に受給できるように
なりました。


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2010年5月28日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:02| Comment(1) | TrackBack(1) | 労務・労働
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