税理士/税務・法務・労務・経営コラム

改正の大きな柱は3つある

昨今の景気後退で企業の労働時間は減っており、
残業時間の減少は顕著であります。
しかし
働き盛りの30代の男性は労働時間が最も長く、
メンタル面でも
一番支障を持っている世代かもしれません。
このような背景の下、
労働基準法が4月より改正されました。

�@時間外労働の限度に関する基準の見直し

労働時間は原則1日8時間、
１週40時間と定められていますが、
労使で協定を結べば
これを超えて働くことができるように
なっています。
一方
時間外労働の限度時間の基準がありますが、
今回の改正は
この限度時間を超えて働く一定期間
（1日を超え３カ月以内、または1年間）ごとに
割増賃金率を
現状の2割5分を超える割増率を定めるよう努める
こととしています。

�A法定割増賃金率の引き上げ

１カ月の60時間を超える法定労働時間外労働
について、
割増賃金率が5割に引き上げられます。
この場合で
深夜労働においては
2割5分と60時間を超えた場合の
割増率5割以上で7割5分以上になる計算
となります。
又、法定休日（1週間に1日または4週に4日の休日）に
労働させた場合は
3割5分以上の率で計算した率
となります。
この1カ月60時間を超える法定時間外労働は
労使協定で代替休暇に代える制度を
設けることもできます。

この法定割増率の引き上げは、
中小企業については当分の間適用が猶予され、
３年経過後に導入が再検討される
こととなっています。

�B年次有給休暇は時間単位付与ができる

もともと労使協定が結ばれていなくとも
半日単位の年休は
取得が認められていましたが、
改正では協定を結べば年５日までは
時間単位で付与することも
できるようになります。


今回の改正のうち�Aについては
中小企業は適用の猶予がありますし、
�@と�Bを導入するのは、
協定や就業規則の改定が必要となります。
もともと
長時間労働を抑制する目的の内容ですので
昨今の経済情勢の下では
改正による影響は少ないとも思えます。
しかし先々のことを考えると
長時間労働にならない方策を
とっておくことが必要かもしれません。


2010年6月11日(金)

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