税理士/税務・法務・労務・経営コラム

市県民税（普通徴収分）や固定資産税は
通常年4回に分けて納める
ことになっていますが、
最初の納期に全期分を前納した場合には、
市税に未納がないことなどを条件に、
年税額から前納報奨金（交付分）を
差し引いて納めることができます。
この制度のことを「前納報奨金」
といいます。

報奨金制度は、
地方税法第321条及び365条に
その設置を認める規定がおかれ、
また、
交付率の上限も税額の100分の１と
定められています。

近年、多くの自治体では、
制度そのものの廃止、市県民税での廃止、
交付率の引下げ、報奨金の限度額の減額
といった措置が取られ、
その存続は危機的な状況にあります。

その理由として、

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創設以来60年以上
（昭和25年シャープ勧告に基づいて創設）の経過で
社会情勢が大きく変化し、
当初の目的である税収の早期確保や
自主納税意識の高揚などが
達成されてきたこと、

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市県民税を給与や年金から
天引きされる納税者には
本制度の対象にならないため、
恩恵を受ける納税者との
不公平感が大きくなってきたこと、

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納付したくても
一括納付する資力がない人には、
本制度の恩恵がなく、
納税の公平性に欠けること等が
挙げられていますが、
実際のところは
自治体の厳しい財政事情が背景に
あるようです。


■前納報奨金の求め方（計算方法）

前納した一の納期の税額×0.5／100(交付率)×
納期前に係る月数＝前納報奨金

※
前納となる月数は、条例では、
固定資産税は18ヶ月、市県民税は10ケ月が
一般的です。

例）
固定資産税、年税額160,000円（各期の税額40,000円）
を4月30日に前納する場合　

40,000円×0.5／100×18月＝3,600円

市県民税、年税額200,000円（各期の税額50,000円）を
6月30日に前納する場合

50,000円×0.5／100×10月＝2,500円


※
自治体では
条例により交付率をさらに引き下げ
0.3％、
また、報奨限度額も３万円
と定めているところもあります。


■所得税法の取り扱い

非業務用固定資産に係るものは、
一時所得の収入金額となります。
なお、
一時所得の計算においては、
50万円の特別控除があります。

一方、
事業用固定資産に係るものは、
事業の遂行に付随して生じた収入として、
事業所得の金額の計算上
総収入金額に算入しなければ
なりません。


2010年6月15日(火)

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