2010年06月17日

子ども手当支給と家族手当

■子ども手当の支給が始まる

政府は今年度から
中学卒業までの子ども一人当たり
年31万2千円(月額2万6千円)の「子ども手当」
を支給すると発表しています。
22年度は半額の月額1万3千円支給
としていますが、
支給は22年6月及び10月と
23年2月に各々の月の前月迄、
その後は6月に2、3月分が
支給される予定です。
子ども手当の月額2万6千円を
0歳から15歳まで受給し続けたとすると
468万円になります。
子どもが2人なら936万円、
累計額をみると
額の大きさがわかります。


■賃金で支払われている家族手当

ここで、
企業が支給している「家族手当」について
考えてみましょう。
会社員に扶養されている配偶者や
18歳未満の子(又は高校生まで)に
賃金として家族手当を支給している企業も多く、
子ども手当と家族手当も受けられる
となると、
子どものいない人から見ると
かなり手取り額の差が出ると
感じる人もいるかもしれません。
又、
この先子ども手当の支給が続くならば
財政確保のため
扶養控除や配偶者控除の廃止も
ありそうです。
企業としては家族手当を
どう考えるのがよいのでしょうか。


■各企業に応じた家族手当の考え方

景気低迷で生産高や労働時間も減り、
手取りの収入が減少している勤労世帯では、
定額の家族手当が
給料額の中に占める割合が
高まっています。
今後の政治の動きもあり先行きは不透明ですが、
子ども手当の支給が続いて行くのなら、
家族手当は見直しや廃止も
あり得るという考え方も出
てくるかもしれません。
もちろん一方では
政府の方針に関係なく家族手当は支給していく
という企業もあるでしょう。
各企業の事情や経営者の考え方、
社員の反応等いろいろな事態を考慮して
検討する課題となるかもしれません。


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2010年6月17日(木)





posted by 税理士西塚智裕 at 12:42| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働
この記事へのコメント
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Posted by maillot psg enfant at 2014年06月05日 21:23
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