2010年06月21日

会社解散・清算の税務〜平成22年度改正税法

■清算所得課税の廃止

今年の税制改正で、
清算所得課税は廃止されることに
なりました。
この改正は即施行ではなく、
平成22年10月1日以後に解散した場合に
適用されます。
それ以前の解散については
従前の清算所得課税の規定が適用されます。


■財産処分や債務免除による益への課税

なお、
清算中の事業年度における、
課税所得計算においては、
清算所得課税ではなく、
通常の各事業年度の所得計算を行うことに
なりましたが、
残余財産がない会社が解散した時に、
従前の制度下ではありえないような、
清算処理の中途段階での
思わぬ課税を受けないよう、
配慮もされました。


■期限切れ欠損金の損金算入

すなわち、
解散により株主に分配する残余財産がない
と見込まれるとき、
すなわち最終的な債務超過が
見込まれるときは、
期限切れ欠損金の損金算入を
認められることになった
ということです。
その見込みの予測は一回限り
ということではないので、
各決算申告時に予測し直して、
その予測見込にもとづいて、
期限切れ欠損金の損金算入を
することになります。

ここで言う期限切れ欠損金とは、
税務上特に管理されてきたものはないので、
税務上の利益積立金のマイナス残の金額を
指すものと思われます。


■清算事業年度での交際費、仮装経理

また、
清算中の事業年度については、
交際費損金不算入は不適用、
仮装経理税額は即還付とされていたところ、
今後は
交際費課税は適用されることになり、
仮装経理税額は
清算確定ではじめて即還付、
それまで5年間は
納付税額と相殺となりました。
これも、
平成22年10月1日以後に解散した場合に
適用されます。


■解散後の親会社への影響

なお、
解散会社が債務超過状態で解散したとき、
その株主が法人だった場合には、
子会社株式消滅損の損金算入処理を
します。
ただし、
子会社の100%親会社だった場合には、
子会社株式消滅損は
損金不算入ということになりました。
そのかわり、
子会社に残った青色欠損金で
引き続き51%超子会社のときに発生したもの
については
親会社に引き継げることになりました。

これも、
平成22年10月1日以後に解散した場合に
適用されます。


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2010年6月21日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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