税理士/税務・法務・労務・経営コラム

消費税の原則課税方式の場合、
課税売上に係る消費税よりも
仕入れに係る消費税の方が多いときは、
その差額は還付されます。
また、
課税売上割合が９５％以上の場合、
仕入れに係る消費税は全額還付されます。

この法律の規定をもとに、
賃貸マンション建設に係る
多額の消費税還付を受けるという節税が
行われていましたが、
本年の税制改正により封じられました。


■改正の概要

免税事業者が
課税事業者の適用を選択し、
２年間の強制適用期間中に
１取引単位税抜き１００万円以上の
固定資産を取得した場合、
その取得のあった課税期間を含む３年間は、
引き続き事業者免税点制度を
適用できないとされ、
その期間は簡易課税制度の適用も
受けられないことと
されました。
もともと、３年目に
平均課税売上割合による調整が行われ、
１年目に還付された消費税の
納税が生じるのが法の予定するところですが、
簡易課税制度の選択
または３年目に免税事業者に戻ることにより、
その納税を免れていました。

この行為を封じようという趣旨です。

しかし、
このことは、本質的な問題ではありません。


■ホントの問題とは

消費税は、各取引段階で課税され、
最終的に消費者に転嫁されることを
予定しています。
そのため、
各段階での税の累積を排除するため、
売上に係る消費税から
仕入れに係る消費税を控除して納税する
前段階税額控除法が採用されています。

つまり、
消費者に転嫁できないものについては、
対応する仕入税額を還付するのが
理にかなっています。
還付しなければ、
その事業者が負担することになるか、
価格に上乗せせざるをえないので、
マンション節税は節税ではなく、
当然の権利だったとも言えます。

したがって、例えば、
輸出取引のように
非課税取引ではなくゼロ税率とするか、
軽減税率を適用するかなどで
仕入税額を控除・還付できるような制度に
改めるべきでしょう。

政府は、
安易な増税論議や
税収面のみに囚われるのではなく、
もっと税制の本質的な問題に
取り組んでほしいものです。


〒104-0061　　東京都中央区銀座3-9-18　東銀座ビル304
税理士西塚事務所 　　ＴＥＬ03-6226-5140

2010年6月24日(木)