2010年06月29日

課税資産の譲渡等とは

消費税の課税対象は、

@
国内において
事業者が
事業として対価を得て行う資産の譲渡等
(資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供)


A
保税地域から引き取られる外国貨物

とされています。
前者は国内取引、後者は輸入です。

消費税は、あくまで
「国内消費税」という位置づけ
がなされているので、
国外取引は課税対象外(不課税)
ということになります。

したがって、
納付すべき消費税は、原則、

国内における課税資産の譲渡等に係る消費税
から
国内における課税仕入れ
又は保税地域から引き取る課税貨物
に係る消費税の合計額を
控除して算出します。

控除不足額が生じれば、
消費税額は還付です。


■事業活動が海外、国内本店は指令機能

最近では、
中小企業でも第三国間取引や
海外での事業活動
(現地調達、現地生産、現地販売等)
の比重が増え、
国内の本店は
指令機能しか有しない場合もあります。

極端なケースでは、
国内での課税資産の譲渡等に係る消費税が
ほんどなく、
本店の事業は、
金融資産の運用益たる受取利息といった、
非課税売上のみということにも
なりかねません。

このような場合、
国内での課税資産の譲渡等に係る消費税額が
ないので、
国内における本店運営費等(人件費を除く)の
課税仕入れに係る消費税額が
控除できなくなるのではないか
という懸念があります。


■課税売上割合と課税資産の譲渡等

課税売上割合は、
国内における
資産の譲渡等の対価の額の合計額

国内における
課税資産の譲渡等の対価の合計額
とをベースに計算することに
なっています。

一方、
課税資産の譲渡等とは、
非課税売上として
消費税法6条に規定されているものを除き、
その譲渡等の場所が国内、国外を問わない
ことになっています。
したがって、
国外での事業収入のほとんどが
課税資産の譲渡等に該当します。

それゆえ、
国内での課税資産の譲渡等
に係る消費税額がなくても、
個別対応方式により
(課税売上割合が95%に満たない場合の
仕入れ税額控除の規定)、
国内における課税仕入れに係る消費税
については、
「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入」
として、
その関連付けを
明確にすることにより
仕入税額控除が可能です。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年6月29日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:14| Comment(1) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
この記事へのコメント
http://www.salesoftjp.com/ 弊店のオフィス 2013 Microsoft office Professional 2013 plus 日本語 [ダウンロード版]ライセンス激安通販。ご購入した正規品をネット最安値で販売しています!office 2013 pro プロダクトキーをご購入するお客様はみんな100%、大満足!
Posted by ウィンドウズ ライブ メール at 2016年06月28日 12:16
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/39972141

この記事へのトラックバック
当事務所へのお問合せは、
税理士西塚事務所
TEL : 03-6226-5140
ウェブサイトURL:http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/
メールアドレス:nishizuka@nishizukajimusho.com