2010年06月30日

未払賞与の損金処理

1.賞与の損金算入時期の原則


従業員に対して支払う賞与は、
原則として、
その支給日の属する事業年度の
損金の額に算入されます。
従って、
決算日時点で未払いの賞与は
その決算期の損金にはなりませんが、
例外的に、

一定の要件を満たしている場合には、

未払いであっても

賞与の損金算入が認められます。


2.未払いの賞与の損金算入要件

次に掲げる賞与は、
未払経理をすることにより、
未払経理をした事業年度の
損金に算入することができます。

(1)
就業規則等にて定められた支給予定日が
到来している賞与
(使用人に支給額が通知されているもので、
かつその事業年度において損金経理しているもの)
は、
その支給予定日又はその通知した日の
いずれか遅い日の属する事業年度

(2)以下の要件を全て満たす賞与

@
その支給額を各人別に、かつ
同時期に支給を受けるすべての使用人に対して
通知していること

A
通知した金額を、
通知した全ての使用人に対し
その事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内
に支払うこと

B
その支給額につき
通知をした日の属する事業年度において
損金経理していること


3.もうひとつの要件

上記の未払いの賞与が
例外的に損金算入できるのは、
決算日時点で
債務が確定していると
みなすことができるからです。

なお、
賞与規定等において、
「支給日に在職する使用人のみに
賞与を支給する」と定めている会社では、
決算日時点では
最終的に支給する賞与の金額が
確定していないこととなるため、
未払いの賞与の全額
が損金に算入されない点に
注意が必要です。


4.未払いの賞与の社会保険料

未払経理をした賞与に係る社会保険料は、
賞与と同様に
未払経理をした事業年度の
損金にできるでしょうか?

それはできません。

賞与に対する社会保険料の
支払義務が確定するのは、
実際に賞与の支給があった日の月末
となります。

≪参考≫

法人税法施行令
(使用人賞与の損金算入時期)
第72条の3

内国法人がその使用人に対して賞与
(臨時的な給与(債務の免除による利益
その他の経済的な利益を含む。)のうち、
退職給与、他に定期の給与を受けていない者
に対し継続して毎年所定の時期に
定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの
及び法第54条第1項
(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)
に規定する新株予約権によるもの以外のものをいい、
法第34条第5項 (役員給与の損金不算入)に
規定する使用人としての職務を有する役員に対して支給する
当該職務に対する賞与を含む。)

支給する場合には、
当該賞与の額について、
次の各号に掲げる賞与の区分に応じ、
当該各号に定める事業年度において
支給されたものとして、
その内国法人の各事業年度の所得の金額を
計算する。


労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が
到来している賞与
(使用人にその支給額の通知がされているもので、
かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日
の属する事業年度において
その支給額につき損金経理をしているものに限る。)
当該支給予定日又は当該通知をした日の
いずれか遅い日の属する事業年度


次に掲げる要件のすべてを満たす賞与

使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度


その支給額を、各人別に、かつ、
同時期に支給を受けるすべての使用人に対して
通知をしていること。


イの通知をした金額を
当該通知をしたすべての使用人に対し
当該通知をした日の属する事業年度終了の日
の翌日から1月以内に支払っていること。


その支給額につきイの通知をした日
の属する事業年度において
損金経理をしていること。

三 前2号に掲げる賞与以外の賞与

当該賞与が支払われた日の属する事業年度


法人税基本通達
(支給額の通知)9−2−43

法人が支給日に在職する使用人のみに
賞与を支給することとしている場合の
その支給額の通知は、
令第72条の5第2号イの支給額の通知には
該当しないことに留意する。
(平10年課法2−7「十」により追加、
平19年課法2−3「二十二」により改正)


(社会保険料の損金算入の時期)9−3−2

法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち
当該法人が負担すべき部分の金額は、
当該保険料等の額の計算の対象となった月の
末日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。
(昭55年直法2−15「十三」、平15年課法2−22「九」、
平16年課法2−14「十」により改正)

(1)
健康保険法第155条《保険料》又は
厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により
徴収される保険料

(2)
厚生年金保険法第138条《掛金》の規定により
徴収される掛金
(同条第5項《設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収》
又は第6項《解散時の掛金の一括徴収》の規定により
徴収される掛金を除く。)
又は
同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金
(注)
同法第138条第5項又は第6項
の規定により徴収される掛金については、
納付義務の確定した日の属する事業年度の
損金の額に算入することができる。


社会保険料の損金算入時期

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年6月30日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:30| Comment(4) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
この記事へのコメント
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