2010年07月05日

H22改正〜小規模宅地等の課税特例見直し

■小規模宅地等の評価の見直し

今年の税制改正で、
相続税の小規模宅地に関して
大きな見直しがなされました。


■事業又は居住の不継続の場合の50%

被相続人が
事業又は居住の用に供していた宅地等
については、

事業又は居住の継続を問わず、
200平方メートルまでにつき
50%の減額ができる、という制度が
廃止されました。

ただし例外があります。
いわゆる『家なき子』の
相続取得に関してのみは、
居住物件について非居住のままでも、
申告期限まで所有継続であれば、
特定居住用宅地等の特例の適用
(減額割合80%)を
容認しつづけています。


■一人でも特例適用者がいれば

一の宅地等について
共同相続があった場合には、
その共同相続人のなかに、
配偶者または居住継続相続人がいれば、
その人の相続分割持分が
たとえ百万分の1であったとしても、
他の持分者全員に
特例適用(減額割合80%)される、
という制度が廃止されました。

改正後は、
取得者ごとに適用要件を判定することになり、
おいしい類が及んでいた
非居住継続相続人には
特例適用不可となりました。


■一部でも特定居住用宅地であれば

一棟の建物の敷地の用に供されていた
宅地等のうちに、
特定居住用宅地の要件に該当する部分と
それ以外の部分がある場合には、
すなわち、
マンションの一部が居住用で
他が貸付用その他というように、
わずかの一部でも
特定居住用宅地等の要件に該当していれば、
建物全部について特例適用(減額割合80%)される、
という制度が廃止されました。

改正後は、
特例適用部分ごとに按分して
軽減割合を計算することに
なりました。


■居住物件は複数でもよかった

特定居住用宅地等については、
主として居住の用に供されていた一の宅地等に
限られることを明確にしました。
従来は
複数の居住用宅地の存在が
許容されるような規定振りであったため、
係争が起き、
当局が敗訴の憂き目をみたところでした。


■3月以前相続の場合は

これらの改正は、
平成22年4月1日以後に開始する相続について
適用されます。
申告がこれからのものでも、
3月以前に相続発生のものは
以前の有利な規定がまだ使えます。

小規模宅地等の相続税の課税の特例(財務省)


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年7月5日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
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