2010年07月07日

住宅資金贈与の非課税枠拡大〜H22年度改正

直系尊属(父母、祖父母など)から
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
非課税枠についての
今年の改正点を整理します。

■1000万円の期限切れ廃止

適用者は少ないと思いますが、
相続時精算課税選択者に適用されていた、
通常の特別控除2,500万円に
さらに住宅資金特別控除額1,000万円を
上積みする制度は
昨年末を以て期限切れとなって
廃止されています。

廃止の理由は、
役割を終えたからというよりも、
もっと広い対象者への制度に
変更したことに拠ります。


■A.昨年立法の非課税制度は生きている

21年1月1日から平成22年12月31日までの間の
住宅取得資金贈与の
非課税枠を500万円とする新設立法が
平成21年6月26日になされましたが、
この法律は
今でもそのまま生きています。

この制度には、
資金受贈者についての要件として
年初で満20才以上の者としているだけで、
所得制限はありませんでした。


■B.昨年立法の非課税制度に対する変更

上記の非課税枠500万円の制度につき、
昨年中すでに適用を受けている人に対して、
平成21〜22年中の累積贈与限度額を
1,500万円と設定し直す改正がなされました。

但し、
平成22年における贈与については、
年初で満20才以上の者との従来要件の外に、
合計所得金額が2,000万円以下であることという
受贈者制限が付加されました。


■C.新規非課税制度を別途立法

@ 平成22〜23年中の贈与  1,500万円
A 平成23年中のみの贈与  1,000万円

受贈者要件は前記のものと同じで、
年初で満20才以上、
受贈年の合計所得金額が2,000万円以下、
です。


■A、B、Cの選択適用関係

昨年中に
500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、
A又はBの選択となります。
Cの選択肢はありません。
追加の受贈は
平成22年中に終わらさなければなりません。
選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、
です。

昨年の制度の適用を
受けていない人の場合には、
AとCの選択になります。
BよりもCが確実に有利ですので、
Bの選択肢がないことは
不都合ではありません。
ここでも選択の基準は所得制限です。

なお、
いずれのケースにおいても、
贈与者の側には
特に年齢制限要件はありません。

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2010年7月7日(水)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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