税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■平成22年法人税法改正

平成22年の改正税法により、
グループ法人税制が創設されました。

グループ法人とは、
直接間接を問わず
100％の支配関係のある法人
を言います。

こういった状態を税法では、
完全支配関係といいます。


■どういったケースが完全支配になるの

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最も簡単な場合は法人の100％子会社です。
当然
孫会社や、
子会社同士が持ち合っている関連会社
も完全支配関係となります。

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同族で支配しているグループ会社。

この場合は
親と子供がそれぞれ
別々の会社を持っていたとしても、
完全支配関係
ということになります。


■どういった場合が完全支配関係に無いのか

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まず全くの他人が株式を1株でも持っている場合
但し全くの他人といっても、
従業員や役員の場合は若干注意が必要です。

従業員持株会や、役員等が
一定の条件で保有する株式に関しては、
5％に満たない場合は、
完全支配関係を判定する場合に
除かれます。

�A
完全支配関係の無い法人が
1株でも持っている場合


■グループ法人は何が問題なの？

グループ法人になると
税法の適用が今までとは違ってきます。
では
その違った適用は
全て納税者にとって不利なのかというと、
そうでもありません。

メリット・デメリットが
沢山あります。

今後はシリーズで
メリットとデメリットをお届けしたいと
思います。


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2010年7月9日(金)