2010年07月12日

年金相談を受ける時のポイント

年金に関する相談は主に三つ

最近2年位の間に
ねんきん特別便や定期便が
年金加入者の自宅に送られてきて、
近頃は企業の人事担当者が社員から
年金についての相談を受ける事も
多くなってきているようです。
年金相談の中身はいろいろありますが、
相談の中でも特に多いのが次の3つです。

@年金の受給権について
A年金を受け取る時期について
B在職老齢年金について


知っておきたい相談に関する基礎知識

@の受給権については、
次の3つの要件のどれかに該当する必要が
あります。

原則として保険料納付期間と
保険料免除期間を合わせて25年、

厚生年金、船員保険、共済組合を
合わせて20年、

厚生年金だけで
男性は40歳以降、
女性は35歳以降15年〜19年
(生年月日により適用の有無が有)以上

の3つの要件は
押さえておきたいところです。

Aの受取時期については、
サラリーマンが受ける年金は
60歳〜65歳までに支給される
報酬比例相当の老齢厚生年金と
特別支給の老齢厚生年金
(定額部分+報酬比例部分)とに
分かれています。
65歳からは本来の老齢基礎年金と
老齢厚生年金が支給されます。
生年月日と性別により
受け取る年金の種類と支給開始年齢が違うので
生年月日を確認する事が大事です。

Bの在職老齢年金については
企業の人事担当者が
一番知っておく必要がある事だと
思います。
60歳台前半の場合は、

基本月額(年金額÷12)と
総報酬月額相当分(月給+直近賞与1年分の1/12)
の合計が28万円以下の場合は
支給停止されません。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が
28万円を超えた時は
4パターンの計算式があり、
どの式に該当するか見極める必要が
あります。
また、
65歳以降は
基本月額と総報酬月額相当額の合計が
47万円(4月より支給停止基準額は48万円から改定)以下
の場合、
支給停止はありませんが
超えた時は超えた額の1/2が
停止額となります。
他にも
妻の加入履歴等に関する質問等も
多々あると思いますが
基本的には3つのポイントを押さえておけば、
社員の質問にも答える事が
できるものと思います。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年7月12日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:27| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働
この記事へのコメント
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