2010年07月21日

適格退職年金制度の廃止後の移行先

適格退職年金制度の廃止後の移行先は

退職金積立の適格退職年金は
平成24年3月までに
他の制度に移行するか
廃止しなければならないことと
なっています。

移行先は何種類かありますが
50%の企業が、
中小企業退職金共済[以下中退共]を
選んでいると言われています。

中退共制度は
昭和34年に制定され、
国が作った従業員のための退職金制度
として、
勤労者退職金共済機構が
運営しています。


中退共のメリット・デメリット

中退共に移行した場合の長所としては、

@
適格退職年金から移行する時に
退職金の積み立て不足があっても移行可能。

A
毎月の掛金は5千円から3万円まで、
16種もあり、変更もできるので
ポイント退職金制度等にも利用でき、
パートタイマーには
月2千円から4千円の特別掛金もある。

B
新規加入(移行は対象外)の企業には
掛金月額の2分の1を1年間、助成があること。

C
積み立て不足があっても
追加拠出掛金は行われないこと。

D
積立金に特別法人税が課せられないこと。

E
積立金はポータビリティができ、
他の中退共に加入している企業との
通算も可能。

F
申込みは
金融機関等で簡単にできること。

G
退職金は60歳未満でも
受給できること。


全額を中退共に移行しない企業の場合は、

@
掛金が1年未満では退職しても
掛け捨てになってしまうことと、
2年未満でも掛金を下回った額しか
支給されないこと。

A
現在運用利回りは1%であるが、
利回りの変動で
受取額が定まりにくいこと。
(但、予定運用利回りを上回った場合は
付加金が付く)

B
退職金は企業を経由せず、
本人の口座に直接振り込まれる。
それゆえ「懲戒解雇」の場合でも
本人に全額が渡ってしまい、
たとえ減額できた場合でも
企業には戻らず国庫金となる。

このような事を想定し、
一部は社内積み立てや
民間保険の利用等と
併用している企業もあります。


家族従業員も加入対象者に

今までは加入できなかった
同居の親族のみを使用する事業
に使用される者で、
使用従属関係があり、
賃金の支払いを受けている者は
新たに加入できることに改正されました。
 

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年7月21日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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