2010年07月23日

ふるさと納税

平成22年度の税制改正において、
所得税の寄付金控除の適用下限額は、
改正前の5千円から
2千円に引き下げられました。

一方、
住民税(道府県民税+市町村民税)においては、
改正はありませんでした。

寄付金の取扱に関しては、
所得税では
所得控除(政党等寄付金は除く)ですが、
住民税は税額控除です
(政党等寄付金の税額控除はありません)。


■住民税の寄付金税額控除の方法

税額控除額は、通常、

{寄付金額の合計(総所得金額等の30%が限度)−5千円}
×10%です(基本控除額)。

寄付金額4万円であれば、
住民税の税額控除額は、3,500円
「(4万円−5千円)×10%」です。

ところが、
寄付金がふるさと納税といった
地方公共団体の場合には、
上記控除額(基本控除額)に
「特例控除額」が加算されます。
この
「特例控除額」とは、
次の算式で求められます。

(寄付金額−5千円)×(90%−所得税の限界税率)
所得税の限界税率とは、所得税の税率です。

なお、
特例控除額は、
住民税所得割額の10%が上限です。


■具体的な税額控除額の計算

例えば、
給与収入700万円で夫婦子2人、
ふるさと納税(寄付金)4万円のケース
(住民税所得割296,000円、所得税の限界税率10%)で
試算してみましょう。

 @住民税の基本控除額
 (4万円−5千円)×10%=3,500円
 A住民税の特例控除額
 (4万円−5千円)×(90%−10%)
  35,000円×80%=28,000円

住民税所得割の10%は29,600円なので
28,000円は限度額の範囲内です。

計算の結果、
税額控除額は31,500円(@+A)となります。

全く同じ条件で同額の寄付金でも、
ふるさと納税など地方公共団体以外の寄付金
であれば、
負担率91.25%(40,000円−3,500円/40,000円)、
一方、
寄付金がふるさと納税であれば

負担率21.25%(40,000円−31,500/40,000円)

です。

さらに、
所得税(実効税率10%)を考慮すると
負担率11.75%と軽減されます。
ふるさと納税の寄付金の有利性が際立っています。

上限はありますが、この負担率は、
所得とふるさと納税の寄付が増えるにつれて
軽減します。


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2010年7月23日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:08| Comment(1) | TrackBack(0) | 所得税
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