税理士/税務・法務・労務・経営コラム

平成22年度の税制改正において、
所得税の寄付金控除の適用下限額は、
改正前の5千円から
2千円に引き下げられました。

一方、
住民税（道府県民税＋市町村民税）においては、
改正はありませんでした。

寄付金の取扱に関しては、
所得税では
所得控除（政党等寄付金は除く）ですが、
住民税は税額控除です
（政党等寄付金の税額控除はありません）。


■住民税の寄付金税額控除の方法

税額控除額は、通常、

｛寄付金額の合計（総所得金額等の30％が限度）−5千円｝
×10％です（基本控除額）。

寄付金額4万円であれば、
住民税の税額控除額は、3,500円
「（４万円−5千円）×10％」です。

ところが、
寄付金がふるさと納税といった
地方公共団体の場合には、
上記控除額（基本控除額）に
「特例控除額」が加算されます。
この
「特例控除額」とは、
次の算式で求められます。

（寄付金額−5千円）×（90％−所得税の限界税率）
所得税の限界税率とは、所得税の税率です。

なお、
特例控除額は、
住民税所得割額の10％が上限です。


■具体的な税額控除額の計算

例えば、
給与収入700万円で夫婦子２人、
ふるさと納税（寄付金）４万円のケース
（住民税所得割296,000円、所得税の限界税率10％）で
試算してみましょう。

　�@住民税の基本控除額
　（4万円−5千円）×10％＝3,500円
　�A住民税の特例控除額
　（4万円−５千円）×（90％−10％）
　　35,000円×80％＝28,000円

住民税所得割の10％は29,600円なので
28,000円は限度額の範囲内です。

計算の結果、
税額控除額は31,500円（�@＋�A）となります。

全く同じ条件で同額の寄付金でも、
ふるさと納税など地方公共団体以外の寄付金
であれば、
負担率91.25％（40,000円−3,500円／40,000円）、
一方、
寄付金がふるさと納税であれば

負担率21.25％（40,000円−31,500／40,000円）

です。

さらに、
所得税（実効税率10％）を考慮すると
負担率11.75％と軽減されます。
ふるさと納税の寄付金の有利性が際立っています。

上限はありますが、この負担率は、
所得とふるさと納税の寄付が増えるにつれて
軽減します。


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2010年7月23日(金)