税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■寄付金認定とは

税務調査では、従来
グループ法人間の取引で、
特に問題とされたのが、
寄付金の認定の問題です。

グループ法人間の取引は、
第三者間のように
利害が対立していない分、
ややもすると恣意的になりがちです。

例えば、
同じ場所に本社があるグループ法人の
Ａ社とＢ社が、
その家賃は儲かっているＡ社が負担し、
赤字のＢ社から
相応の家賃を取得していなかった場合などは、
Ａ社からＢ社に
家賃相当分の寄付があったとされ、
以下の処分が下されておりました。

�@
Ａ社はＢ社に相当の家賃をもらった後に、
その金銭を寄付したと考えますから。

「寄付金／受取家賃」とされ、

家賃の一部が収入とされ、
その代わり寄付金が認められます。

しかし寄付金は税務上限度計算があり、
経費として認められるのは
その限度までですから、
限度を超えた分は全く経費になりません。

�A
Ｂ社はＡ社に相当の家賃を払った後に、
その金銭を、
Ａ社より寄付として返してもらった
と考えられますから。

「地代家賃／雑収入（寄付金）」
とされ損益に影響はありません。

結果としては
寄付金の損金不算入部分の所得が
増えると言うことでした。


■今後はどうなるか？

完全支配関係にあるグループ法人間の
こう言った取引は、
次のようになります。

�@
Ａ社の寄付金は全額否認されます。
よってＡ社は、
相当の家賃分が課税されます。

�A
Ｂ社の寄付金は全額無かったものとされます。
よってＢ社には
相当の家賃分の経費が認められます。


Ａ社もＢ社も利益を出していれば、
グループとしての税金は
行って来いで変わりませんが、
Ａ社が黒字、Ｂ社が赤字の場合は、
Ｂ社の赤字が増えて、
Ａ社の利益が増えると言う結果となります。

また
この改正は
法人が完全支配している場合に適用されますが、
個人が完全支配している場合や、
個人と法人で完全支配している場合には
適用されませんのでご留意下さい。



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2010年7月27日(火)