税理士/税務・法務・労務・経営コラム

資本金1億円以下の会社に認められている
法人税法の優遇措置のうち、
以下の特例が、
資本金5億円以上の法人の
完全支配関係のグループ法人には
認められなくなりました。

�@中小企業の軽減税率

所得800万円までは基本法人税率30％が
18％に軽減されております。

�A特定同族会社の留保金課税の不適用

特定同族会社（1株主グループが
50％以上株を所有している同族会社）には、
会社内部に留保した利益に対して
特別な税金（留保金課税）が課せられていますが、
資本金1億円以下の特定同族会社には
適用がありません。

�B貸倒引当金の法定繰入率による繰入

製造業は8/1000とか、
小売・卸売りは10/1000とかの
簡便な法定繰入率をつかえます。

�C交際費等の損金不算入制度における定額控除

年間600万円までは、
交際費等のうち90％を経費として
認められております。

�D欠損金の繰り戻しによる還付制度

前期黒字で今期赤字の場合は、
前期の税金の還付が受けられます。


要は、
資本金1億円以下の法人でも、
資本金5億円以上の法人の
完全支配関係にある法人は、
税務的には資本金1億円超の法人と
同じとみなして課税することと
なりました。


この改正は
平成22年4月1日以後開始する事業年度からの
適用となります。


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2010年7月28日(水)