2010年08月16日

業務委託契約

■業務委託を定めた法律上の規定はない?

業務委託契約とは、
依頼主の業務の一部または全部を
委託先に任せる際に締結する契約
をいいます。

従来から事業者間の取引で
広く結ばれる契約であり、
聞いたことがない方はいないでしょう。

しかし、実は
業務委託契約の中身を定めた法律上の規定は
ありません。

民法は、
典型的な契約として
13種類の契約(典型契約といいます)を
定めておりますが、
業務委託契約という類型はありません。

そのため、
「業務委託契約だから法律上こうなる」
というのではなく、
当該契約の趣旨や中身に照らして、
そもそもいかなる内容の契約なのかが
まず問題とされます。

実際には、
民法上の請負契約、委任契約、それらに近いもの、
あるいは、
両者が混合されたもの等といろいろです。


■請負と委任

因みに、
請負契約は請負人が
ある仕事を完成することを約し、
注文者がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを内容とする
契約です。

これに対し、委任契約は、
ある事務の処理を
自分以外の他人に任せる内容の契約を
いいます。

請負契約はその目的が結果、成果物の完成
に向けられているのに対し、
委任契約の目的は
委任する事務の遂行そのものにあります。
その違いは報酬の支払われ方、
トラブルがあったときの契約不履行の成否等に
微妙な影響を与えます。

そこで、
具体的トラブルの処理では、
契約書上の文言は勿論のこと、
契約の趣旨に照らして、
民法上手かがりとなる規定を探し出し、
当てはめるということになります。


■雇用の代替手段として用いる場合

ところで、近時、
人件費の削減、雇用に伴う解雇などの
リスクの回避を目的として業務委託とする例が
あります。
しかしながら、
両者の間に使用従属性が認められる場合には、
労働基準法上の労働者として、
同法による規制を受けることがあることに
留意が必要です。

例えば、
業務の遂行について裁量がない、
報酬が時間や日数で算出される、
従業員と同様の業務をしている、
給与所得として源泉徴収票を出している、
労働保険を適用させている等の要素がある場合には、
労働者性が認められる可能性が
高くなります。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年8月16日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:02| Comment(2) | TrackBack(0) | 企業法務
この記事へのコメント
同法による規制を受けることがあることに
Posted by replica handbags at 2015年01月09日 18:14
業務委託契約: 税理士/税務・法務・労務・経営コラム
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Posted by iznnwoixo at 2015年04月30日 15:33
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