2010年08月23日

定年後の再雇用と社会保険手続

■再雇用されて継続雇用する時は

会社で定年を迎えても
同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが
増えています。
高年齢者雇用安定法の改正で
平成18年4月から平成25年までの間に
65歳未満の希望者に対して
「雇用確保措置」を講ずることとされており、

@65歳までの定年の引き上げ、
A継続雇用制度の導入、
B定年制の廃止、

の3種類の中から

どれかを行う必要があります。

又、年金が満額支給となるのは、
今年60歳を迎える昭和25年生まれの人で
満65歳ということもあり、
定年前と勤務条件は変わっても
継続して働くことが多くなってきた
ようです。


■社会保険の同日得喪の特例

定年により退職した65歳までの人が
1日の空白もなく
同一事業所で引き続き勤務する場合、
再雇用に伴う給与の変動(普通は降給)と
在職老齢年金の調整額を即応させるため、
被保険者の取得と喪失を同時に行う
「同日得喪」の特例が適用されます。


■対象者は次の条件を満たす場合

@
定年退職で引き続き再雇用される場合

A
特別支給の老齢年金の受給権者
(未請求者を含む)である場合

手続きは
定年退職日の翌日に「被保険者資格取得届」
と「被保険者資格喪失届」を提出するとともに
定年時を確認できる就業規則の写し、
退職辞令の写、事業主の証明等の
いずれかを添付して提出します。

同日得喪の届出により
退職日の翌月から新しい標準報酬の保険料
となります。
これにより、
本人と事業主の保険料負担が
早期に軽減されます。
定年時の得喪でなく、
別の時期に賃金改定を行った場合は
通常の月額変更届となり
変更後3カ月経過後の4ヶ月目より
改定となります。
又、
在職老齢年金は
同日得喪を提出することにより
定年時までの厚生年金加入期間で計算され、
年金の支給調整額は
再雇用後の新給与額に基づいた
新総報酬月額相当額で計算されます。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年8月23日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 17:48| Comment(2) | TrackBack(0) | 労務・労働
この記事へのコメント
定年後の再雇用と社会保険手続: 税理士/税務・法務・労務・経営コラム
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