2010年09月06日

みなし取得費の特例〜平成22年12月31日廃止

猫の目のように変わる昨今の証券税制ですが、
整理しますと次のようになります。

1)
平成20年度税制改正により、
平成21年以降の所得について
確定申告で申告分離課税を選択することにより、
上場株式等の譲渡損失と、
上場株式等の配当金及び
株式投資信託の分配金との
損益通算が可能。

2)
平成22年以降は、
特定口座の「源泉徴収あり口座」
にて受入れた上場株式等の配当金
及び株式投資信託の分配金と
特定口座内の譲渡損失との
損益通算が可能。

3)
上場株式等の売却益に係る税率は、
平成21年〜23年までは10%(所得税7%、住民税3%)、
平成24年以降は20%(所得税15%、住民税5%)。


■取得費が不明な場合の特例措置

上場株式等の売却益については、
平成15年(2003年)の税制改正で、
現在の「申告分離課税」に1本化
されました。

しかし、譲渡損益を計算する際には、
その株式の取得費の把握が必要になりますが、
当時まだ大量にあったタンス株などは
相続等で取得したものや
古い時代に購入したもので大部分を占めており、
その取得費を調べることは事実上不可能でした。
そこで、取得費が不明な場合には、
平成13年(2001年)10月1日の終値に80%を掛けた額
を「みなし取得費」として
申告ができるようにしたのが、
みなし取得費の特例です。

この「みなし取得費の特例」計算が
今年の12月31日で期限切れ廃止となります。


■取得費の特例が適用される株式

取得費の特例が適用さる株式は、
平成13年(2001年)9月30日以前
(2001年9月末までに購入した株式を
それ以後相続で取得した株式も含む)
に取得した上場株式で、
現在でも、相続した株式や昔に購入した株式を
そのまま一般口座に保管されているもの、
あるいは、
株券電子化の際に必要な手続きをしないで
信託銀行の特別口座に名義が移ったもの
も対象になります。

取得費が不明あるいは実際の取得費より
みなし取得費の方が高い株式を保有している人は、
年内に「取得費の特例」を使うことで
節税が期待できます。

特例が切れる来年以降、
取得費不明な株式を売却した時の取得費は、
「売却代金の5%」
で計算することになっていますので、
今年と比較して節税効果が大きく異なります。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年9月6日(月)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:44| Comment(5) | TrackBack(2) | 所得税
この記事へのコメント
みなし取得費の特例〜平成22年12月31日廃止: 税理士/税務・法務・労務・経営コラム
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