税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■登記により生ずる

会社の成立は設立登記に拠ります。
法人格はこれにより生じます。
すなわち、
会社の設立登記は
会社の成立要件であって
創設的効力を有します。

会社法の定めです。

設立中の発起人の行為による
債権債務も
登記による法人格の取得という
形式的事実なくしては
個人的行為に過ぎないものとされます。


■登記だけでは終わらない

法人格の発生が
会社の設立登記から始まるのだとすると、
法人格の消滅は
会社清算結了登記に依るものと
推測されがちです。

しかし、会社法は、
清算が結了するまでは会社は存続する、
としていますので、
法人格の消滅は
清算結了登記という形式的行為には
依拠しないことになります。

会社法が言っているのは
清算結了という　事　実　だからです。


■清算結了登記後の納税義務の履行

清算事務作業が終わり、
その結了登記後に
過年度の法人税申告に係る更正処分があった
という裁判事例がありました。

納税義務の履行を含め、
債務の清算の未完了は
清算事務の未完了を意味します。
清算結了の登記は、
外形的に事実を公示するだけで、
事実を創出する効力をもたない、
ということです。


■清算結了登記後の財産処分

清算結了の登記によって、
会社謄本や代表者の印鑑証明を
添付できなくなります。

何らかの手違いで
不動産や車両などの会社財産に
未処分のものがあることに
なってしまったときは、
清算事務の未了なので、
清算結了の登記をしたことが
誤りということになります。

その場合には、
清算結了登記を抹消し
会社を復活した上で、
清算事務を完了させなければなりません。


■会社名義の財産債務が残っていた場合

清算事務は滞りなく終了したが、
所有権移転登記や
抵当権抹消登記などの登記だけが
漏れてしまったような場合には、
清算結了登記に誤りがあったわけではないので、
会社復活の必要はありません。
清算人の資格において
手続きをすることが認められています。

先の、
清算結了登記後の課税更正処分についても、
扱いはこれと同じで、
清算人の資格において行います。


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2010年9月8日(水)