税理士/税務・法務・労務・経営コラム

現物配当、現物分配も
配当財産として
「金銭以外の資産を交付する」ことですが、
これらを巡る会計処理は、
それぞれ
会社法、会計基準、法人税法で
規定されています。


■会社法上の取扱い

会社法では、
配当財産について
効力発生日において時価で評価替えした上で、
時価と簿価の差額については
当該日の属する事業年度において
損益として計上し、
評価替え後の簿価（すなわち、時価）により
剰余金を減少させます。

＜設例＞

S社は、剰余金の配当として、
S社の子会社X社の株式
（簿価100、配当効力発生日の時価200）
を
株主である100％保有の親会社A社に交付
（当該子会社株式は親会社からみれば孫会社）
する。

（S社の仕訳）

　利益剰余金200　／　 X社株式 　100
　　　　　　　　　　　株式譲渡益　100
（親会社A社の仕訳）

　X社株式　200　／　受取配当金　200

*　現物配当に係る源泉徴収は考慮していません。


■会計基準上の取扱い

会計基準も基本的には、
会社法の取扱と同じですが、
100％グループ法人の子会社から親会社に
現物配当を行う場合など
一定の支配関係がある場合には、
配当効力発生日における配当財産の
適正な帳簿価額により
剰余金を減額することとしています。
つまり、
先の設例でいえば、
S社では譲渡益100は計上されず、
A社ではX社の受入価額は100
となります。


■法人税法上の取扱い

現物分配に関して、
100％完全支配関係にある内国法人間
の現物分配については
「適格現物分配」と規定し、
課税関係を生じさせないようにしました。
具体的には、
交付を受けた資産については
「簿価で移転」、
これに伴う剰余金の減少についても
配当金と認識せず、かつ、益金の額にも
算入しないこととしまた。

この課税関係を先の設例で示すと
次のようになります。


（S社の仕訳）

　利益積立金100　／　子会社株式100

（親会社A社）

　子会社株式100　／　利益積立金100

一方、
適格以外の現物分配については、
交付した資産は時価で移転、
移転に伴う時価と簿価の差額を
譲渡損益として認識、
それに伴う剰余金の減少は
配当金と認識します。

先の設例の会社法上の取扱いと
同じようになります。


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2010年9月10日(金)