2010年09月15日

離職理由と国民健康保険料

■国保の加入に保険料軽減措置制度創設

22年4月から、
会社を退職し国民健康保険(以下国保)
に加入する場合、
離職理由によっては
保険料が軽減される制度が設けられました。

この制度は離職の際、
退職の理由が会社都合である場合、
例えば人員削減や事業廃止による
解雇等の特定受給資格者や、
契約期間満了による離職に際しての
契約更新の希望の有無や、
一定の自己都合退職による場合の
特定理由離職者(厚労省令で定められている理由)
が退職して国保に加入する時は
前年の給与所得を実際の額の3割とみなして
保険料を算定します。


■任意継続か国民健康保険か

通常、退職者は
退職前に加入していた健康保険の
任意継続制度か国保かを選んで
加入しています。
任意継続では、
退職時給与の健康保険料
(協会健保では月給が28万円より高い場合は
28万円とみなした保険料)

本人と事業主負担分を合わせた金額を負担するか
市区町村で定めた国保保険料を負担するか
という選択をします。
この時点で失業中でも、
前年の所得が高い人は
国保料も高くなるので
任意継続を選ぶ人も多かったようです。
しかし、
国保の軽減措置制度が出来て
国保の方が安くなる場合もあります。
このような時は
国保の窓口に
保険料額を確認する事がよいでしょう。


■制度利用には事前に問い合わせを

軽減される期間は
離職日の翌日から次の年度の末日までで
21年3月31日以降に離職した人は
22年度に限って保険料が軽減されることと
なっています。

会社都合退職なのに
すでに任意継続を選んだ場合でも
保険料納付を止める事で
国保に切り替えもできます。
市区町村の国保窓口では
特定受給資格者や
特定理由離職者を
本人の雇用保険の受給資格者証の離職理由によって
判断されているようですので、
この制度を利用する時は
事前に相談するのがよいでしょう。

会社においては
退職する本人の雇用保険の離職理由が
健保の任意継続と国保の保険料の比較
となってくるので
離職票作成の際は
厳密な離職理由の記載が大事に
なってくるでしょう。


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2010年9月15日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 17:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働
この記事へのコメント
離職理由と国民健康保険料: 税理士/税務・法務・労務・経営コラム
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