2010年09月16日

分離申告?

■分離申告とは

不動産の譲渡や
株の譲渡に関する所得税の申告は
「分離課税」
と言われます。

「分離課税」という言葉がもたらすイメージからか、
給与や年金や事業収入や不動産貸付収入などの
毎年の所得申告とは切り離し、
分離課税所得については、
別の用紙で申告するものと
誤解する人もいます。

分離課税に対応する言葉は総合課税で、
分離課税所得も総合課税所得も
一つの申告書で一括申告します。

一括申告に対応する言葉があるとしたら、
それが分離申告です。

しかし、分離申告という制度は、
所得税法にはありません。


■分離申告の制度はすでにある

ところが、
地方税法には分離申告があります。
地方住民税の退職所得です。

退職所得に対する個人の住民税
(市町村民税と道府県民税)については、
「退職所得申告書」
(所得税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一用紙)
をその支払者を経由して、
課税市町村長に提出しなければならないことに
なっています

この退職所得に対する個人の住民税は、
地方税法上、「分離課税に係る所得割」
と呼ばれていますが、
いわゆる分離課税ではなく、
その実質は「分離申告」です。
他の同一年の所得とは
一切のプラスマイナスがないばかりか、
他の所得が翌年課税なのに対して、
退職所得は現年課税ですから、
申告年度さえ異なります。


■国税にもあった分離申告

突飛に聞こえるかもしれませんが、
分離申告の制度は
国税の所得税にもすでにありました。
税務大学校の教科書である「税法入門」に
「相続税は特殊な形態の所得税」
と書かれています。
すなわち、
相続税は「相続税」という名の
所得税ということです。

手続的に言えば、
相続税は「相続税」という名の分離課税で
且つ分離申告の所得税ということになります。

所得税法は
「相続、遺贈又は個人からの
贈与により取得する・・・所得については
所得税を課さない」と規定し、
最高裁の二重課税禁止判決も、
相続財産の取得により
その者に帰属する所得は
相続税の課税対象となるものであるから、
二重課税を排除の趣旨から
所得税を課さない、としており、
ここでも、
相続税が分離申告所得税だったことが
実質的に確認されています。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年9月16日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 17:51| Comment(5) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
この記事へのコメント

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