税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■固定資産税とは

固定資産税とは、
毎年1月1日に
土地・家屋・償却資産を所有している人が、
固定資産の価格を元にして算出された税額を、
それら固定資産の所在する市町村
（東京都特別区の場合は都）へ納める税金
のことをいいます。

一方、固定資産税と併せて課税される
都市計画税は、
都市計画法によって
固定資産税の対象と同一の
土地・家屋を所有している人に課税される
目的税です。


■どのように課税されるの？

固定資産税の税率は
一律1.4％ですが（地方税法350�@）、
都市計画税については
条例で税率が定められています。
例えば23区内は0.30%ですが、
武蔵野市は0.20％です。
また
納期についても23区内は6.9.12.2月ですが、
武蔵野市は5.7.12.2月です。

但し、
市区町村の各区域内に
同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、
それぞれ
土地30万円・家屋20万円未満の場合は、
固定資産税が課税されません。
ところで、
課税される土地の地目は、
必ずしも登記と同じではなく、
現況によって評価されます。
また、
市町村がどのようにして
それらを評価し課税しているのか、
一定の手続により回答を得られるようです。


■償却資産税については？

償却資産とは、
土地・家屋以外の事業用資産
（但し自動車税等の対象となる車両は除く）で、
所得税法又は法人税法の所得の計算上
減価償却の対象となる資産をいいます。
償却資産に該当するか否かが
争われた判例があります。

賃借人（納税者）が、
いわゆる「スケルトン貸し（裸貸し）」
といわれる賃貸借契約により、
賃借人（納税者）が建物に付加して設置した
事業用資産の所有権は
賃借人に帰属するとし、
固定資産税を負担すべき者は
家屋の所有者ではなく、
内部造作を使用している賃借人（納税者）
である、と判断されたものです
（東京地裁平成18年（行ウ）第669号、
東京高裁平成19年（行コ）第125号）。

固定資産税の
市町村税収額における割合はおよそ40％
（都市計画税と合わせると50％）
となっていることからも、
市町村にとっては重要な財源です。


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2010年9月17日(金)