税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■居住用は非課税

Ａさんは、
中規模のマンションを
1棟持っておりました。
中規模マンション1棟ですから、
年間の収入は1,000万円を越えておりましたが、
入居者はほとんどが
居住用として利用しておりますから、
その家賃収入については、
消費税は非課税ということで、
消費税の申告はしてまいりませんでした。

■一括借上げは要注意

しかし、管理も大変なので、
不動産会社に一括で
借り上げてもらうこととしました。
その3年後、
例年のように確定申告を済ませて
ホットしていたら、
税務署から消費税の申告がなされていない旨
の連絡が入ってきました。
Ａさんはびっくりして
税務署にどうなっているのか談判に
行きました。


税務署の見解はこうです。

一括借上げは、不動産会社です。
不動産会社でも
その転貸先が居住用に限られていれば
良いのですが、
Ａさんのケースの場合は
一括借上げの契約書に
そのような文言がありません。

消費税の
居住用の不動産収入の非課税の規定には、
「契約において、人の居住の用に供することが
明らかにされているものに限る」と明記
されておりますから
Ａさんの場合は非課税収入とはなりません。


■消費税は忘れたころにやってくる。

しかしＡさんは、
「去年も一昨年もそんな話は無かったのに、
何故今年になって急にそんな話が出てくるのか
と食い下がりました。」

「消費税は基準期間というものがあります。
それは2年前です。
2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合に
課税事業者となります。
あなたの場合は2年前に一括借上げで、
課税売上が1,000万円を超えたので、
今年から課税事業者なのです」
ということでした。

Ａさんは、泣く泣く
消費税の申告に応じ、
その足で不動産会社に行き
一括借上げの契約書を以下のように
直しました

「転貸は原則として居住用に限る。
居住用以外の用途で転貸する場合は、
Ａさんの同意を必要とする。」


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2010年10月14日(木)