税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■清算所得課税廃止と法人税相当額控除

財産評価基本通達が改正されて、
この10月１日以後の
相続贈与により取得した
取引相場のない株式の
純資産価額方式による評価額から
控除できる法人税等相当額の割合が
42％から45％に変更されました。

この変更は、
評価額の減額を意味するので
相続税贈与税の負担軽減になります。


■法人税額等相当額を控除する意味

株式の価値は
発行会社の貸借対照表の
純資産の部の時価評価額で
表示されます。
ただし、
時価評価前の純資産の部には
課税未済の金額はありませんが、
時価評価益は課税未済なので、
これへの課税額を控除する必要が
あるわけです。

これは、
株式の所有を通じて
会社の資産を間接所有する株主と、
事業用資産を直接所有する個人事業主との
所有形態の相違に対する
評価の均衡を図るための措置とも
いわれています。


＜控除率45％の内訳明細＞

�@ 法人税　　　　　30.0％
�A 事業税　　　　　　5.3％
�B 地方法人特別税 4.293％
�C 道府県民税　 　　1.5％（�@×5％）
�D 市区町村民税　　3.69％（�@×12.3％）
�E 合 計　　　　 44.783％ ≒ 45％

会社を解散するとした場合の
最後の事業年度の法人税率等の
合計割合の内訳です。


■42％から45％に変更された理由

法人税法から
清算所得課税制度が消滅してしまったので、
清算所得の税額を控除する方式も
消滅してしまうのではないか、
と注目していたところでしたが、
時価評価による評価益への課税の趣旨は
清算所得制度の廃止によって
消滅するわけではない、
ということで維持されました。

ただし、
清算所得に対する法人税の税率は
27.1％でしたが、
それが通常の法人税率の30％となり、
2.9％増加したことにより、
合計税率も3.4％増加しました。


■清算所得の廃止は増税だった

組織再編の活性化などにより
清算所得制度が課税の実態に合わなくなった、と
制度廃止の理由が述べられているものの、
説明の意味が理解しにくく、
含み益のある資産への
課税の取りこぼしを防ぐためとか、
マイナスの利積・資積の処理を
もてあましてとか、
色々な推測がされていますが、
意図してか否かは別として、
3.4％の税率アップによる
増税になっていることだけは
確かなことのようです。


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2010年10月26日(火)