税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■現行の寄附金税制

東北関東大震災への義援金に係る
現行の税制としては、

�@
法人の支払いの場合、
義援金全額が単純な損金になります。
したがって、
もし実質税率が30％であれば、
寄附金の30％が税負担軽減額となります。

�A
個人の支払いの場合で支払先が
赤十字・共同募金会・ＮＨＫ・新聞社などの場合、
所得控除の対象となり、
その人の課税所得が500万円前後だったら、
所得税と住民税とを合わせて、
寄附金の30％が税負担軽減額となります。
（正確には、国税に2000円、住民税に5000円の
足切りがあると共に、
寄附金控除の限度に
所得税では総所得金額等の40％、
住民税では30％という制限があります。）

�B
個人の支払いの場合で
その支払先が福島県災害対策本部、
宮城県災害対策本部、
岩手県災害義援金募集委員会、その他の
このような個別の自治体宛の場合、
ふるさと納税扱いとなり、
国税と地方税と合わせて、
寄附金の5000円を超過する額の全額が
税負担軽減額となります。

（この扱いは、住民税額の10％が限度なので、
その人の課税所得が500万円だったら
住民税は50万円なので、
５万円までがこの扱いを受けられ、
５万円につき4.5万円（95％）が
寄附による税負担軽減額となります。
なお、�Bの住民税額の10％という限度を
超える部分は�Aの扱いになります。）


■この差は合理的か

�@と�Aの差は、法人と個人の差です。
法人の場合には寄附額が無制限に損金算入され、
赤字となっても繰り越しが可能です。
個人の場合には所得制限があり、
寄附への意欲にブレーキをかけています。
また、
個人所得税では
税率の累進度が高いので、
高税率の人ほど
寄附による税負担軽減効果が大きく、
高所得者の寄附インセンティブを期待する制度
となっています。

�Aと�Bの差は、寄附金の宛先の差です。
先の文中の例では、�Aでは30％、�Bでは95％
の税負担軽減効果という
著しい不均衡を現出しています。
寄附をしようという
善意の意思で行動しても、
その95％が実質的に戻ってしまうことには
違和感を持ってしまいます。
広く
一人ひとりの善意の行為が期待されている折、
制度差の不知が負担軽減の恩恵の差となったり、
制度差が地域への寄附配分の
不合理な結果を生むことになったりするとしたら、
残念なことです。

2011年4月1日(金)

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