2009年11月25日

引渡しまでの危険負担〜不動産売買契約

■不動産取引の危険負担

不動産取引では、
売買契約をしてから、
実際に土地や建物の
引渡しを受けるまでに
数週間〜数か月がかかります。
もしこの間に
契約した建物が売主買主の
どちらにも責任のない原因(類焼や放火)
で焼失してしまったとしたら
どうなるでしょうか?

誰が損害の責任を取るか
ということですが、
常識的には、
契約は解除されるだけ、
と思うのではないでしょうか。
すなわち、売主責任です。


■危険負担の民法の定め

ところが、
民法は意外にも、
買主責任と規定しています。
たとえ売買対象の建物が
無くなってしまっても、
買主は売買代金のすべてを
支払わなくてはなりません。
これに対して、売主は
損害賠償も代わりの建物も
用意する必要がありません。

買主にとっては怖い規定です。


■実際の契約では

民法のこの規定は強行規定ではないので、
実際の不動産の売買契約書で
はほとんど、常識に合わせて、
民法と異なる特約条項を
定めるようにしています。

すなわち、
引渡しまでは売主、
引渡し以降は買主
の責任とし、
買主に解除権を与えています。


■税と会計の売買処理時期

会計の売買処理の認識時期の原則は
物件の引渡しのときです。
税法も同じ考えで、
引渡しのときに売上日、
取得日とすることを
原則としています。

すなわち、
現実の不動産取引の常識多数派の基準と
一致しています。
ただし、特約の有無にかかわらず、
です。


■特約なしの場合は

買主に危険負担がある契約書の場合、
物件の引渡しの有無にかかわらず、
売主には売却代金が確実に入ってくる
ことになり、
買主は確実に物件代金の支払義務を
履行しなければなりません。

そうすると、この場合には、
契約日を売上日、取得日
とすることが理にかなっているように
みえます。


■税の例外取扱い

そういうことを踏まえて、
契約の日を収入計上時期としてもよい、
という税務通達があります。
税は民法基準にも
歩調を合わせています。
特約があった場合も、です。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年11月25日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:55| Comment(1) | TrackBack(2) | 経営・その他

2009年11月21日

モラトリアム法案〜中小企業等金融円滑化法案

■努力規定

できる限り・・・努めるものとする。
と表現されている箇所が多いのですが
実際にどのよに運用されるのか未知です。

※ 中小企業者等に対する
金融の円滑化を図るための
臨時措置に関する法律(案)
(平成21年10月30日提出)



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2009年11月21日(土)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:34| Comment(1) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年11月20日

子ども手当の効果は?

■09年合計特殊出生率 1.37

日本の出生率の減少は再び始まり、
政府発表では2009年上半期の出生数は
前年同期比1万1008人減少の
53万8,369人で、
08年に出生率が少し回復したものの、
今年は減少に転じています。

新政権は
子ども手当の支給や保育所の整備で
少子化に歯止めをかけたい、
又、直接給付により
個人消費も喚起したいと
考えているようです。

人口維持に必要な出生率は2.08
といわれており、
その対策は急務といえましょう。


■財源の確保が最重要課題

政権公約の目玉でもあった子ども手当は、
15歳以下の子どもに
一律月2万6千円を支給
(2010年は1万3千円)するというものですが、
まず問題は財源の確保でしょう。

子ども手当を対象全世帯に支給した場合、
国庫負担金は5.3兆円必要と
いわれています。
これは、防衛関連費(4.8兆円)を上回る
財政支出です。
現在の児童手当は所得制限があり
今回の案より支給額も低いのですが、
それでも09年予算では
1兆160億円とされており、
今後財源確保の継続性が問題と
なるところでしょう。

新政権では無駄な予算の削減、
特別会計の「埋蔵金」などに財源を求め、
さらに児童手当や所得税の配偶者控除や
扶養控除の廃止を表明しています。
これら控除の廃止がなされた場合、
共働き世帯では影響は少ないものの、
専業主婦世帯では
子どもがいなかったり、
又、子どもの年齢によっても
収入が減る事になるでしょう。


■政権内で意見の調整 所得制限

連立政権の間でも
所得制限についてそれぞれ意見があり、
調整を計っているようです。
所得制限なしで支給する案や
制限をしたり、支給額をおさえて
浮いた予算を保育施設の増設等に当てたらと
いうような案もあるようです。

家計の所得減少や
男女共同参画の進展で、
子どもを保育所に預けて働きたい親が
増えており、
総合的な育児支援ということなら
手当にとどまらず、
子どもを産んでも安心して育てられる、
雇用情況の改善や
育児環境の整備も待たれるところです。


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2009年11月20日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 21:36| Comment(1) | TrackBack(2) | 経営・その他

2009年11月18日

売上高経常利益率

社員40名の
外科手術顕微鏡等製造業H社は、
従来から積み重ねてきた
望遠鏡製造の要素技術:
ンズの焦点合わせ、
メカのつくりこみなど
を組み合わせて、
他社に真似が出来ない
製品を生み出して販売し、
利益を得る体質を作りあげています。
つまり、独自の製品開発が
同社の5%を超える
売上高経常利益率を
支えているのです。

■売上高経常利益率とは?

売上高経常利益率は、
経常利益を売上高で割って求めます。

売上高経常利益率は、
会社の本業における収益性を表します。


■売上高計上利益率をチェックする

売上高経常利益率(%)
=経常利益/売上高」

企業が、存続・発展するために
適正な利益が得られているかどうか
を示す指標で、
本業と財務基盤を含めた
総合的な収益力を示す数値です。



中小企業約80万社の
財務データを分析した
中小企業庁の
「中小企業の財務指標2005年決算期」
によれば
「売上高経常利益率」の業種別平均値は
次の通りとなっています。


【業種別売上高経常利益率(平均)】

建設業:0.9、
製造業:1.7、
情報通信業:1.6、
運輸業:1.1、
卸売業:0.8、
小売業:0.3、
不動産業:4.1、
飲食・宿泊業:0.2、
サービス業:1.3

自社の「売上高経常利益率」が
低いと感じたら、
収益低迷の原因を探して
手を打つ必要があります。

その方法として
「売上高総利益率」の変化をチェック
しましょう。
この数値が低い場合、
低い販売単価、
相対的に高い売上原価などが
その原因であり、
商品力のチェックや
コストダウン対策が必要です。

「売上高総利益率」は低くない
にもかかわらず、
「売上高経常利益率」が低い場合は
「販売費・一般管理費・支払利息」などの
経費による高コスト体質が考えられますから
不要不急な経費の削減などを
検討する必要があります。

前述のH社は
商品力で戦略的に
手を打っているケースです。


■政府の支援施策

ここでは、技術力の強化によって
「売上高総利益率」を高めるための
政府の「中小企業技術革新制度」
(SBIR)を紹介します。

問い合わせ先は、
中小企業庁創業・技術課

SBIR特設サイト
「技術開発を支援する!
SBIR[中小企業技術革新制度]」の
開設について


 

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2009年11月17日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年11月10日

医療経済実態調査

医療経済実態調査とは?

厚生労働省により、
病院や診療所の経営状況を調べた
統計です。

第17回 医療経済実態調査の報告
は平成21年6月実施のもので
次のとおりです。

医療経済実態調査
(平成21年6月実施)



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2009年11月10日(火)


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2009年11月02日

安全余裕率とは?〜安全余裕率を高めるには?

化学薬品製造業であるP社は
設備投資に慎重で、
製品の市場地位が確立できるまでは
外注を活用し、
長期の取引安定が見込まれる場合に
NPV法(正味現在価値法)で
投資対効果の経済計算を行い、
自社設備を購入することに
しています。

また、
設備を購入してからは、
同業他社からの製造外注も受けて、
設備稼働率の維持・向上に
努めています。


■安全余裕率とは

安全余裕率=
1−損益分岐点売上高/売上高

で、
仮に安全余裕率分だけ
売上高が下がったとしても
赤字にはならないことを
意味します。
不況に対する抵抗力を示す
この比率が高ければ高いほど、
簡単には赤字にはならない
経営体質を持っていることに
なります。

安全余裕率を高めるには、
売上高を上げることや
変動費率を下げることも必要ですが、
仮に売上高が上がらない場合
を考えると、
固定費の削減や変動費化を図る
ことが必要になります。

固定費は
短期的に減らすことが出来ないので、
その分利益低下の要因になるからです。


■安全余裕率を高めるには

そこで、
安全余裕率を高めるには、
過度な設備投資を控え固定費を下げる、
パート・アルバイトを活用して
人件費を変動費化することなど
が重要です。

一方でコア人材は
企業の長期的な競争力が決まる
重要な経営資源であり、
採用・育成に力を入れ、
技術・ノウハウの蓄積・活用を図ることを
忘れないことが重要です。


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2009年11月2日(月)






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2009年10月30日

損益分岐点分析で事業計画

メッキ技術開発を手掛ける
社員80名のZ社は
技術を伸ばすために、かねて
技術開発で関係を持っている
大学の先生に声をかけて
学生を集める一方、
60歳を超える高齢者の技術を大切にして、
コア技術を支える人材確保に努めています
が、同時に社会保険料負担
を回避できる労働条件で
短時間勤務制やペア勤務制を取り入れて、
人材確保と人件費の低減を
併せて実現しています。

ここでは、
「固定費の抑制に効果がある
人件費の変動費化・短時間勤務制や
ペア勤務制」に
注目しましょう。


損益分岐点売上高

経営にとって「黒字」と
「赤字」との分かれ目・採算ライン
・損益トントンになる売上高
を知ることが大切で、
それを知るための分析が
「損益分岐点分析」です。

自社の費用を
@ 変動費
(売上高によって比例的に変動する
材料費や仕入れ原価など)

A 固定費
(短期間では売上高の増減と
関係なく発生する減価償却費・
家賃・正社員の人件費などの費用)
に分けて、
枠内の算式で計算します。


■損益分岐点分析を経営計画で活用

損益分岐点を下げることによって、
儲かる体質づくりができますが、
その重要な対策の一つが
「固定費の変動費化」で、
その他の対策も含めて
計画的に取り組むため、
この分析を経営計画で
活用したいものです

損益分岐点売上高(円)=
固定費/(1―変動費/売上高)
=(売上高―材料費―外注費―経常利益)/
{1−(材料費+外注費)/売上高}←【製造業。建設業】
=(売上高―売上原価―経常利益)/
(1-売上原価/売上高)←【非製造業】


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2009年10月30日(金)







posted by 税理士西塚智裕 at 17:20| Comment(4) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年10月16日

電子申請システム

電子申請の割合が低迷

平成21年9月18日会計検査院は
中央省庁の電子申請システムを巡り、
整備・運用経費が多額にもかかわらず、
全体の申請数に占める
電子申請の割合が10%以下
に低迷しているシステムが
10府省庁で計12あると発表した。
全体の申請に対して
電子申請を利用した割合が0・1%未満の
ワーストスリーの中に
「国税庁電子開示請求システム」
があるという。
そして、
ある新聞紙面から読みとれる
改善要求の中味は
「効果が十分見込めないシステムについては
停止などの抜本的な措置を取ることができるよう、
基準を明確に定める必要がある」とのことです。


利用率低迷の真の原因

電子申請システムは、
2001年に始まった国のIT戦略
(電子政府政策)の一環として位置づけられます。
「国税庁電子開示請求システム」にあっては、
電子申告制度を陰で支えるものであり、
全体の一部を切り放したシステムとして
論ずることの当否はともかく、
利用率の低さをもって
システムの停止の方向に向かうというのは
筋違いといわざるをえません。
システムの利用率の悪さが
そのニーズに起因すると考えるのは間違いで、
電子申請のほかに手書きの申請書や
添付書類が必要であるなど
使い勝手の悪さが主因であることは、
国税や地方税の電子申告システムで
骨身にしみていることでもあります。


システムの改善こそが改善

IT戦略、オンライン化は行政の効率化、
透明性に不可欠のものです。
改善の検討の矛先は専らシステムの在りよう、
作られ方に向けられるべきものです。
システムの悪さ、非効率をもって
その廃止に向かうのではなく、
システムそのものの改善を促すことが、
真の改善要求なのではないでしょうか。


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2009年10月19日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年09月10日

子供手当て〜どうなる?

1.児童扶養手当とは

8月30日の選挙で勝利した民主党の
「子育て・教育」マニフェストの一つとして
「母子家庭と同様に父子家庭にも
児童扶養手当を支給する」
とあります。他に
ひとり親家庭における手当として、
児童育成手当(条例により制定)がありますが、
これは「離婚、死亡などの理由により
18歳までの児童を養育している父または母」が
その対象となっており、児童扶養手当と異なり、
父子家庭もその対象となっています。

児童扶養手当については、
児童扶養手当法1条で
「父と生計を同じくしていない児童
が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に
寄与する」目的で手当てを支給する
としており、
父子家庭を除外しています。


2.寡婦控除と寡夫控除

ところで、
所得控除の一つとして寡婦(夫)控除
があります。

寡夫の要件は、

離婚または死別し、まだ再婚していない者等で
@
所得金額が38万円以下の生計を一にする子
がある者で
かつ
A
所得金額の合計額が500万円以下である者
であるのに対し、

寡婦は

@かAのいずれかの要件を満たす者
となっており、
父子家庭の方が条件が厳しくなっています。


3.母子家庭の現状

しかしながら、
母子家庭の生活水準は非常に厳しく、
母子家庭の数はこの5年で20%増加し、
平均年収は213万であり、
全世帯の平均所得金額の4割にも満たない事
がわかっています(総務省・厚労省調査)。

離婚をした場合、
こどもを引き取るのは母親が圧倒的に多く、
手当の申請(養育費を加味して計算)、
保育園の申込み(就労が前提)など
多くの手続があります。


4.きめ細やかな配慮・政策を

国や市区町村では
母子就労支援や母子福祉貸付金など、
母子家庭への支援の制度があります。
実際に
それらの制度の申請に行ったところ、
配慮に欠ける対応を受けたことがあった
と聞きます。
また、
民主党マニフェストにある「こども手当」は
中学卒業まで一人あたり
年31万2千円の手当を支給する
としていますが、一方で
配偶者控除や扶養控除の見直しにより、
「父親が就労・母親が専業主婦・
子どもが大学生」の世帯は
増税になると言われています。
そして、
子ども手当の受給に所得制限がないとすれば、
低所得者へのきめ細やかな政策となるのか、
疑問が残ります。


民主党HP(マニフェスト政策各論)

厚生労働省HP

総務省HP
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2009年9月10日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 18:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年09月02日

自社の得意分野で経営革新

アメリカのコンサルティング会社
ペイン・アンド・カンパニーの調査によれば
「21世紀の最初の10年間、
平均的な米国企業は4年ごとに
半分以上の顧客を失っており、
絶えず新しい顧客を開拓し、
従来からの顧客をつなぎとめるため、
必死の努力をしなければならなくなった。」
と言います。

日本の近頃の消費・販売動向は
メーカーであれ、商業であれ、
アメリカと同じような状況で、
マーケティングに熱心な企業は
顧客獲得に知恵を絞って努力しています。


消費の二極分化

消費は、並みの品質で良いから、
できるだけ安く買いたい、
多少高くても高品質のものを買って
長く使いたいと言った二極分化があります。
また一方で
同じ人が、普段は並み品質で安く、
自分がこだわる消費にはお金をかける、
つまり自分の中での「ハレとケ」
を使い分ける二極分化消費が
一般的になっているようです。


自社の得意分野で、経営革新

どのような企業でも、
自社の得意分野がありますから、
その見極めをしっかりやって、
市場・消費・購買動向を判断し、
どうしたら、利益が得られるかを
創意工夫することが大切です。
その場合、
売上高は単価×数量ですから、
消費の二極分化を見て
どのような戦略をとるかが大切です。
例えば、自社の得意技が
並み品質のものを安く提供することなら、
単価を安く、購買頻度を高める戦略
になります。
特定の顧客層や特別な生活シーン向け
の商品づくりや販売が得意なら、
単価が多少高くても、
価値を認めて下さる購入が期待できます。
要は、
どのような顧客に何を、どのように売るか、
新規顧客開拓と既存顧客をつなぎとめる
信頼関係をどう作って行くか、
に尽きます。


顧客情報は会社の宝

「企業の最も重要な資産は顧客情報である」と
アメリカのマーケティングの権威
故セオドア・レビット博士が喝破しました。
自社の顧客情報をよく分析すると
宝の山に出会う可能性があります。


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2009年9月2日(水)




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2009年08月26日

コスト削減

涙ぐましい経費削減努力で
満足感充足

「1円を笑う者、1円に泣く」のことわざのとおり、
利益は1円の積上げですから、
工場や廊下果てには玄関入口まで
消灯している経営努力に感服しながらも、
同時に“大数管理は大丈夫?”と
つい気になってしまうことがあります。

大数つまり大きな数値、
或いは重要な数値と解されていますが、
小さな気配りに気を取られ、
経営の全体像の中での目的達成のための
バランスの取れた行動になっているのか、
成すことが判らないまま
“せめてもの努力”に収まっていないのか
ということの目標管理の視点からの
チェックが大切です。


大不況の中だからこそ
基本動作に立ち返る

売掛金の回収状況
あるいは異変の確認や、
在庫の不良化の可能性などにとどまらず、
顧客先の製品・組織などの状況確認、
取引先銀行の対応変化、
自社の資金耐久力の仮説検証、
同業他社の原材料仕入原価の情報分析、
人件費負担率、家賃負担率など
固定費全体の削減と
他勘定へのお金のシフト化など
経営戦略とは別に、
内部チェックによって現状の確認や見直し
をするところは多いにあります。

このような時代に最も危険なコストは
「貸倒と銀行金利の引上げ」となりますが、
その意味においても
不良債権には特に注意が必要です。
大きな貸倒損失が出ると
それ自体が会社のダメージとなる上に、
更には債権者である銀行の目からは、
大いなるリスキーな貸出先と見られ、
格付けの引き下げによる金利の大幅引上げ
というリスクが高まります。

したがって、
小さな努力も大切ですが、
基本的なビジネス行為の中のプロセスを
一つ一つ紐解いて大きなロスやリスクを
未然に解消することは、
“小さな節約による充足感”にも増して、
重要且つ優先的な課題です。


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2009年8月26日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年08月25日

実質債務超過・債務償還年数などの把握

自社の健康診断は大切です。
自社存続のためには、
次の3項目の確認が大切です。


(1)実質債務超過有無の把握

決算で作成した貸借対照表
(以下「BS」)は次の通りだった
とします。

(決算書BS)

--------------------
借  方 
--------------------
現預金   30
売掛金  250
棚卸(在庫) 350
建物     350
土地     600
ゴルフ会員権 40
投資有価証券  50
--------------------
資産 計  1,670
--------------------
--------------------
貸  方
--------------------
買掛金    250
未払金    100
借入金    800
--------------------
負債計   1,150
--------------------

純資産    520
--------------------
負債・資本 計 1,670
--------------------


上記、決算書上の
資産の回収可能性等を吟味した結果、
「含み損▲」は
次の通り算定されたとします。

@売掛金▲50、
A在庫▲160、
B建物▲250、
C土地▲400、
Dゴルフ会員権▲30、
E投資有価証券▲30、
この「含み損▲」を前提に
実態BSを作成します。


(実態BS)

-------------------- 
借  方
--------------------
現預金    30
売掛金    200
棚卸(在庫) 190
建物     100
土地 200
ゴルフ会員権 10
投資有価証券 20
--------------------         
資産 計 750
--------------------
-------------------- 
 貸  方
--------------------
買掛金 250
未払金 100
借入金 800
--------------------
負債計 1,150
--------------------
純資産  ▲400 
--------------------         
資産 計 750
--------------------


上記、実態BSからは、
会社の財務状態は
実質債務超過▲400となります。
ここで問題となるのは、
この状態で借入金800を
返済できるかどうかです。


(2)過剰債務有無の把握

償却前利益(減価償却+経常利益)の10倍
を超える借入金は
「過剰債務」と呼ばれています。
損益計算上の経常利益が20、
減価償却費30だとすると、
年間の償却前利益は50です。
この「50」は
年間の借入金の返済財源で、
その10倍、500を超える債務300(800-500)が
過剰債務ということになります。
過剰債務の存在は危険です。


(3)償却前利益と年間返済額の把握

償却前利益が
借入金返済の財源になりますので、

償却前利益<年間返済額(運転資金を除く)

では、返済財源が足りず、
資金繰りが厳しくなります。

(参考)

1.債務償還年数

=借入金÷(経常利益+減価償却)
        
償却前利益で(現金ベースでの利益)借入金返済財源
 
(1)
債務償還年数が10年以内であれば
「正常債権」と言われています。
(2)
償却前利益の10倍を超える借入金が
「過剰債務」と呼ばれています。
(3)
借入金には、売掛金回収により
短期間に返済する短期運転資金(季節資金)
は含まれません。

2.実質債務超過解消年数

=実質債務超過額÷税引後当期利益
  
債務超過の状態は、
債権者からみれば「要注意先」
になります。
また、計算の結果、
解消年数が5年を超えると、
「要管理先〜破綻懸念先」
となります。

以上、1、2の区分は、
債権者からみた形式上の区分です。


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2009年8月25日(火)
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2009年08月18日

2009年08月17日

売る為の“営業研修”

買う気にさせなくても
売れるのは補充営業

自社製品の特徴や
ベネフィットを
簡潔に相手に伝える能力の向上は、
営業マンにとって、
最も大切な取組テーマの一つです。
また、
自社製品に限定せず、
競合他社製品や
代替近隣製品などについても
広く知識も求められます。
しかしながら、
中小企業において、
社内で“製品知識と周辺動向”等
について、
意見交換や発表会などを行っているのは
稀なのが現状です。


社内のフォロー研修が絶対条件!

ところで
一般的な研修セミナーで
最も賑わっている分野は
営業スキル研修です。
経営管理関連の研修とは
比較にならないほど参加者が多く、
オープン講座や
低価格講座が開催されているため、
気軽に参加できるが故に、
研修会にいくら参加しても
成果につながっていない場合が
多いようです。

しかし、
効果性を飛躍的に高める方法が
あります。
それは、
“1回の外部研修に対して、
社内のフォロー研修を
実践的に複数回行う”ことです。
その社内でのフォロー研修は、
“外部研修と離れないよう”進める
ことが肝心です。

そのため、
上司は外部研修の内容を事前に確認し、
理解しておくことが重要なポイント
となります。
共に外部研修に参加するか、
少なくとも研修主催者側に
事前に研修情報を頂き、
検討した上で
受講者本人を中心に発表させるなどの工夫は、
管理者サイドの課題といえます。


上司はコーチングスタイルで
聴きながら進める。

社内のフォロー研修でも“つい”
上司がティーチングプロとなって
受講した部下に教授してしまう傾向が
あります。
長年の知識や失敗や成功など、
多くの体験を持っている
先輩である上司の知識や知恵は、
ここでは不要であり、
必要なことは、
「外部で学んできた部下の知識」を
肯定しながら引き出し、
決して否定せず
更に学んできた知識を
引き出せるように
心のこもった“なるほど”という頷きで
接することです。
上司がティーチングプロになっては、
部下は受身となり
育たなくなりますから
“なるほど”を繰り返しながら
‘研修を受講させた自社の趣旨’
に沿った方向へ
さりげなくリードすることが
研修効果を高めることになります。


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2009年8月17日(月)



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2009年08月06日

エコ減税とエコポイント

1.エコ(省エネ)減税

@
中小企業向け省エネ促進税制
(法人事業税・個人事業税の減免)
空調設備、照明設備、
太陽光発電システムなどが対象設備
です。
減免額は設備の取得価額の1/2
(上限1千万円)を
取得年度の税額から減免します
(当期税額の1/2を限度とし、
減免しきれなかった額は、
翌年度税額からも減免可)。
対象期間は、
法人が
H22.3/31-H27.3/30までの間に
終了する各事業年度、
個人が
H22.1/1-H26.12/31までの期間です。

A
次世代自動車の導入促進税制
(自動車税・自動車取得税の減免)

電気自動車、ハイブリッド自動車
(H21.4/1-H24.3/31の間に
新車新規登録されたものに限る)など
が対象となります。
自動車税・自動車取得税について、
課税免除、税率75%軽減などの措置
があります。

また、
自動車重量税について
税額の減免の措置が講じられていたり、
東京都独自の措置として
適用期間がH26.3/31まで
となっている取扱いもあります。


2.エコポイント

環境省・経済産業省・総務省
が所管するエコポイントの活用による
グリーン家電普及促進事業
(エコポイント事業)があります。
エアコン・冷蔵庫・
地上デジタル放送対応テレビ
を購入した者に対し、
一定のエコポイントを付与し、
これを使って
エコ商品等を購入できるようにするもの
です。

必要書類は
保証書のコピー、
領収書(レシートの原本)、
家電リサイクル券の排出者控えコピー
(リサイクルした場合のみ)
です。
ただしこれらの書類は
原則返還されません。

エコポイントは1点=1円に設定され、
例えばエアコンでは
6,000-9,000点に換算されます。
交換できる商品は
商品券、プリペードカード、
地域型商品券など
です。


3.重複適用はできるのか。

環境省独自のエコアクションポイント
(衣類、食料品などが対象で、
限定商品や電子マネーと交換)
と、
2で述べたエコポイントは、
ともに環境省が関わっているため
対象商品が重複することはないようです。
また、
前述した1.@A

エコポイント等の重複適用は
できるようです。
ただし、
いずれも適用期間、
対象商品など細かく確認する必要が
あります。

このような政府の
「エコ減税」には
大幅な予算をとったり、
まだ使える家電製品の買い換えを
促進したりするなど、
廃棄や環境コスト・CO2排出などの点で
問題があると言えます。


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2009年8月6日(木)

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2009年08月05日

空き家率は過去最高の13.1%に

空き家率は過去最高の13.1%に
(日本経済新聞から)

総務省が発表した
2008年の住宅・土地統計調査によると、
人が住まない空き家数は
756万戸に及び、
住宅全体に占める空き家率は
過去最高の13.1%
に達したことが分かった。

昨年10月1日現在での
住宅数は5759万戸で、
5年前の調査より
6.9%増加しているものの、
空き家数は同14.6%
と大幅に増加し、

空き家が増えている実態を
浮き彫りにした。

都市部への人口流出によって、
地方を中心に
使われない家屋が増えている。
空き家率を都道府県別にみると、

山梨県の20.2%が最も高く、
5件に1件は空き家という計算になる。

長野県の19.0%、
和歌山県の17.9%が続いた。


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2009年8月5日(水)
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2009年07月09日

裁判員制度と企業の対応

裁判員は何をするの?
その実務とは

国民が刑事裁判に参加する
「裁判員制度」が
5月21日からスタートしました。

対象となるのは
殺人・強盗致死傷・傷害致死等の
重大刑事事件で
審理は裁判官3名裁判員6名、
予備裁判員3名
で構成されます。

昨年末29万5千人に
候補者として通知がされましたが、
その中から
面接やくじ引きで
人員を選びます。
選ばれる確率は試算によると
1年間で5,500人に1人
だといわれます。
但、
70歳以上の方は
辞退できることとなっています。

審理は
起訴された対象事件の
「公判前手続き」で争点整理の上、
地裁で第一審のみを行い、
量刑も決定します。
評決は9人の多数決によりますが、
たとえ裁判員全員が同判定でも
裁判員のみの多数では
認められません。
拘束される日程は
3日から5日というのが
普通です。

裁判員には
守秘義務がありますが、
その事だけでなく、
心理的負担が大きい場合も
あるでしょう。
万一
心理的外傷後ストレス障害で
治療が必要となった時には
国の労災保険で費用を負担、
カウンセリングも行う
としていますが、
刑事裁判に無縁であった一般国民が
このような経験で
ストレスを感じない
ということのほうが無理とも思えます。
心のケアの問題は課題となるでしょう。


裁判員社員に対する企業の対応

大手企業では
裁判に参加する社員に
特別休暇を設けたところが
多いのですが、
中小企業ではまだ多くが
対策はしていないという
調査結果が出ています。
裁判参加日で
休業した日の有給・無給は任意ですが、
本人には1万円以下の日当が
国から支給される事と
なっています。
裁判員を務める事は
労働基準法第7条に定める
「公民権の行使」にあたり、
休暇を申請されれば
認めざるを得ません。
単に仕事が忙しいという理由では
辞退が認められない以上、
休んだから勤務評価を下げる事等は
裁判員法に触れることもあり、
難しいでしょう。

昨今の経済情勢を考えると
中小企業や自営業者には
負担が増える事にはなるのでしょうが
一生に一度あたるかどうか
と思うと
長い目で考えていく事が
必要なようです。


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2009年7月9日(木)
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2009年07月08日

クリック&モルタルで商売繁盛

ネット販売には
二つの業態があります。

ネット販売専業小売業
(ビュアプレーヤー)

実店舗を持ちながら
ネット販売する小売業態
(クリック&モルタル
・Click and mortar)
です。

つまり、
クリック&モルタルは、
店売りとネット販売の
相乗効果を狙うビジネス手法
のことで、
今アメリカでは
ネット販売の主流になっており、
例えば、
大手小売業のウオルマート
・JCペニー
・ノードストロームなどが
この販売手法を取り入れています。

このような商売の方法は、当然
ネット販売と言う
ITを活用した販売方法が登場し、
その技術革新を活用して、
顧客のニーズに応える
販売方法の革新を図ったところ
がポイントです。


クリック&モルタルの利点

この販売方法が持つ利点は

@
一定の知名度と信用があると
会員を集めやすい。

A
広告宣伝は
店舗の宣伝と一緒にやれるから
コストがかからない。

B
在庫や物流施設、
システムが共用できる。

と言ったところにある
ようです。


中堅・中小企業の活用

この方法は、
地域一番店の地位を得た
中小企業・中堅企業にも
応用が可能で、
役に立つ商売の方法になる
可能性があります。


経営革新の定石

経営革新の定石は、
自社の得意分野の商品やサービスを、
巧みなやり方で
有望な市場に投入することです。
そのために、
今までのやり方を
変化させなければなりません。

また、それを
社長一人が着想したとしても、
成功させるには
社員の力を活かさなくては
不可能です。
つまり、
経営革新のもう一つの定石は
社員にそのアイディアへの参加
を呼びかけ、
知恵と力を出してもらえるように、
社長が働きかけることです。

三つ目の定石は、
「新しいことはやって見なければ
わからない。」と言う事実
にありますから、
なるべくお金がかからない方法で
試して見ることが大切です。
何事も積極一貫で動くことが、
革新の始動には重要です。

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2009年7月8日(水)


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2009年07月07日

裁判員制度

裁判員制度(陪審制度)の沿革

裁判官が行ってきた刑事裁判に、
一般市民が直接参加する
裁判員制度がスタート
しました。
我が国にも戦前には
裁判員制度があった事を
知っている若い方は
少ないでしょう。
その歴史を振り返ってみます。

陪審裁判が開始されたのは昭和3年

●明治初期
岩倉具視等欧州使節団が
陪審制度を学び、
導入を今後の懸案とした
●明治43年
大逆事件
(天皇暗殺を企てたとして、
12名が死罪)を契機に
立法化への動きが始まる
●大正12年
大正デモクラシー思想の
広がりもあり陪審法成立
●昭和3年
大分で初めて陪審制による裁判実施
重大事件を対象とし、
一定額以上の納税者で
30歳以上の選ばれた男子12人の
陪審員が有罪、無罪の結論を出し、
裁判官に「答申」した。
●昭和18年
戦時色が強まり制度廃止
開始から15年間に484件、
無罪率は17%であった。
●昭和38年〜47年
返還まで沖縄で実施
●平成2年
日弁連が再びの導入を提案
●平成11年
司法制度審議会設置される
●平成16年
裁判員法成立、5年以内に施行
●平成21年5月
裁判員制度スタート


陪審制と参審制とは

欧米では古くから
陪審制度が行われていますが、
陪審制とは
事件ごとに市民から選ばれた陪審員が
有罪、無罪を決め、
裁判官は量刑や法解釈を担当する方法
で、イギリスやアメリカで
採用されています。

参審制とは
任期制で選ばれた参審員と裁判官が
ともに有罪、無罪を決め、
量刑も判断する方法で、
ドイツ、イタリア、フランス等で
採用されています。
デンマークやノルウェーは
両制度を併用しており、
我が国の場合も
両制度を折衷していると
言えるでしょう。
市民革命を経験した欧米と異なり、
我が国では国民の司法への参加は
義務でもあり、
権利でもある
という意識が根付くのには
しばらくかかるかもしれません。


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2009年7月7日(火)
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2009年07月02日

太陽光発電に関する補助金・税制

太陽光発電の状況


太陽光発電に関して
日本の技術は
世界トップクラスを誇りますし、
導入量も
2004年までは世界一でした。
しかし、
ドイツでは
電力会社が
太陽光発電でつくった電力を
2倍以上の固定価格で
買い取ることを義務づける制度を導入、
国を挙げて
強力にバックアップした結果、
05年以降、
太陽光発電の導入量で
世界首位となりました。


今年、補助金が復活した

1月からは、
家庭用太陽光発電設備に対して
国、自治体から
補助金が出ることになりました。

国は《7万円/ kW》、
自治体では
東京都の場合
《10万円/ kW、上限は、100万円》、
新宿区の場合
18万円/ kW、上限80万円》
です。

加えて経産省が
2010年度に太陽光発電による電力を
電気事業者が
1kWh当たり約50円という高値で
買い取ることを義務付ける仕組みを
検討していると発表しています。


初期費用回収シミュレーション

標準的な3kW装置を設置した
とすると、
設備費に200万円以上かかりますが、
例えば新宿区でなら
補助金で約半分補てんできます。
その上、
年間約3000kWの発電とすると
光熱費の約6割が節約となり、
5年以内に
初期費用を回収できる計算に
なります。


■税制支援も登場

税制も今年から
支援制度を創設しました。

太陽光発電装置を設置する居住用家屋
についてのリフォーム減税
で、
3種類あります。

一つ目は、
一般の住宅ローン減税で、
10年にわたり毎年ローン年末残高の1%が
所得税及び住民税から控除されます。

二つ目は、
特定の住宅ローン減税で
太陽光発電装置の設置費用部分
(300万円が限度)と
その他の改修工事費用に係る
住宅ローン年末残高(最高1千万円)
につき、
太陽光発電装置部分は2%、
その他は1%を
5年間にわたり
所得税及び住民税から控除されます。

三つ目は、
ローン不要減税で、
太陽光発電装置の設置費用を含む
省エネ改修工事費用
(300万円が限度)の10%を
所得税から控除できます。


こんなおまけも

三つの減税は選択ですが、
公的補助金は
減税の対象となる改修費用の額から
控除することになっていませんので、補
助の恩典は加重的です。


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2009年7月2日(木)


posted by 税理士西塚智裕 at 11:18| Comment(2) | TrackBack(2) | 経営・その他
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