2009年06月25日

中小企業のM&A、企業買収

財務改善が呼び込んだ企業買収

〜中小企業版〜

今、
何でもありの金融危機対策、
これは
政府の緊急財政出動
だけの話ではなく、
中小企業間においても
発生しており、
上場寸前の超優良中堅企業が
資金調達の急変に遭遇したため、
やむなく
一事業部を譲渡して
切り抜けようとしたり、
或いは
技術を持った中小企業が、急遽
会社譲渡に
走っているケースがあります。

不動産の売買も
同じですが、
“急いで譲渡”は
叩かれるのが当たり前で、
今のような
世界的な危機的状況下では
半値8掛け5割引も
あり得るという状況で、
それは十数年前の
バブル崩壊時にも経験した
ことです。

さて、
話を戻しますが、
事業部を譲渡しようとすると、
その製品製造をしていた下請会社が
最も有力な譲渡先となります。
なぜならば、
その事業部との人的交流や
製品の継続提供や
メンテナンスが
唯一可能な会社だからです。

譲渡する側は、
残す本体事業の
維持発展のためには、
譲渡する事業のユーザー
に対してだけでなく、
社会的な信用維持が
大きなテーマとなりますから、
“一見の買収屋”などに
譲渡できないということです。

成長企業であっても
財務力の脆弱な会社は、
“資金圧力”から整理統合へ
進まざるを得なくなっている
ことを理解した上で、
自社の取引先をよく観察し、
チャンスを伺うと良いでしょう。
もちろん、
自社の財務改善を進めながら。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年6月25日(木)

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2009年06月15日

本当に サブプライム不況なのか

日本独自の問題性を理解し
経営に挑む

サブプライム問題の影に
隠れてしまった日本固有の
本質的な問題が
若年労働人口の急速な減少による
経済活動の縮小問題です。
今後長期に渡り、
日本経済に影響を与えますから、
長期的で且つ
緊急的に経営の再構築を
進めなければなりません。


GDPは人口爆発で急成長した

日本の人口ピークは
昨年あたりと考えられ、
折りしも世界金融危機と
時を同じく重なり、
まさに
経済縮小局面と共に、
GDPが戦後最大の下降局面
に入ってしまいましたが、
一過性の不況と
捉えることが出来ないのは、
“人口の下降局面”が
そこにあるからです。


経済も経営も人口動態に合わせて
ダウンサイジング

「GDPが縮小する」と認識することから
経営のあり方を考えると、
基本的には拡大の方向ではなく、
ダウンサイジングの方向が
正しいとなります。

ましてや
総人口数だけでなく、
年齢構成からも明らかに
高齢化からくる消費の量的縮小と
質的に必要なサービスが変化します。
企業サイズだけでなく
供給する側としての
サービスの存在性が
根本的に問われることになります。


拡大するアジア人口の
取り込みに活路

人口下降、
高齢化の日本であっても、
アジア人口と合算すれば、
「人口増加と若年化」という
10年以上前の日本の成功モデルが
再現されるとあって、
日本の大手企業は
こぞってアジア化に
シフトし始めています。
中小企業にとっても、
どのようなスタイルで
アジアの人、市場、文化に
浸透していくのか、
それとも国内で
ダウンサイジングを図るのか、
経営の基盤を揺るがす
本質的で大きな課題が
そこにあります。

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2008年6月15日(月)

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2009年06月10日

銀行口座の開設〜法人・必要書類

法人の銀行口座の開設にあたっては、
通常次のような書類が必要になる。

1.口座開設申込書/依頼書
(各銀行で専用のものを用意している)

2.登記簿謄本(登記事項証明書)

3.定款
(設立したばかりであれば、
 設立時に公証役場で認証を受けた
 会社の定款)

4.会社実印(つまり務局へ届け出ている代表印)

5.印鑑証明書(上記会社実印の印鑑証明書)

6.法務局へ届け出た代表印

7.銀行印用の印鑑
(会社実印より一回り小さいものがよく使われている)

8.身分証明書(代表者等手続き者個人の運転免許証など)


■ 念のため次のものも準備しておこう

1.会社案内
(ホームページの会社案内のページを
 印刷するなど)

2.決算書等のコピー

上記1.の会社案内に関しては、
ホームページがある場合、そのURLなども
示しておいたほうが、安心されます。

上記2.の決算書等のコピーについては、
2期比較財務諸表のようなものも含めて、
上手にまとめて、参考資料として、
提出すれば、後々融資を受ける際などの
信用につながるかもしれません。


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2008年6月10日(水)



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2009年06月04日

経営の出口戦略、事業譲渡など

経営哲学に、経営の終着駅と
途中下車も挿入する。

個人の死に限らず、
企業の死もいつか現実となります。
しかし、企業の場合には、
“市場存在性の争奪戦”という
厳しい荒波の中での
生き残り合戦ですから、
自然人に比べて、
“老衰による死”は
なかなか困難といえます。

さりとて、日頃から
“死に方”を研究していては、
何のための企業活動か
わからなくなりますので、
経営者は常に攻撃活動に明け暮れ、
その結果、
子供や親族までも銀行保証に差し入れし、
玉砕してしまうということになりがちです。

絶対に玉砕はしない!

そのためには、
どんなに銀行などから要求されても
決して自分以外の者を巻き込まない。
ましてや融通手形なる地獄の切符に
手を出さないのという経営哲学が重要です。


事業の寿命計画を立てる

企業の大半は、
創業から30年前後で寿命を迎えますから、
@廃業A破綻B事業承継や譲渡

についての対策は、
経営者にとって、
事業活動の成すべき
大きな仕事といえます。

住居や財産の切り離し、
事業承継者の育成・移転・
従業員への分社移譲なども
対策の一つですが、
特に事業承継者の育成などは、
債務保証能力と人身掌握能力を
蓄積させなければならず、
時間がかかりますので
本来は社長就任時から計画すべき
課題といえます。

また、廃業や譲渡にしても
“計画”という知を駆使しない手は
ありません。

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2009年6月4日(木)
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2009年06月03日

解は現場にあり

ある中小製造業で、
設備トラブルがなかなか解決せず、
不良率が高くて、困っていました。
現場担当者と
技術担当者の間で、
「その原因は何か?」と
何カ月も議論していましたが、
なかなか解決しませんでした。
たまたま、技術者が
問題解決研修を受けて知った
“三現主義”に基づく
“解は現場にあり”を実行したところ、
たちまち問題の原因が判明し、
解決したのです。

どんなことをしたのか

“三現主義”
(現地・現物・現実に基づいて
的確な状況判断を行うこと)
に基づく問題解決のやり方で、
現場担当者と技術者が、
問題の設備の前へ行き、
どんな時にどのように
不良品ができてしまうのか、
その事実状況だけに集中して観察し、
二人で状況事実を理解し合った結果、
たちまち原因の判断が一致して
解決策がまとまり、
目覚ましい不良率の低下が
図れたのです。

“三現主義”は問題解決の鉄則

このような問題解決法は、
製造現場の問題に限らず、
多くの問題解決に有効です。
例えば、部門間・担当者間でなかなか
問題解決の意見がまとまらない、
顧客のご満足をみんなで
追求しているつもりだが、
実情は会社の中で
責任のなすり合いばかりしている、
と言った、
笑ってすまされない悲しい問題が
起こっている時などに、
“三現主義”の問題解決法が
役に立ちます。
机の上で、問題の原因や、
解決方法を議論するのではなく、
関係者が、
その問題が起こっている現場に行って、
一緒に事実状況を観察し、
原因を究明し、
解決策を話し合うのです。
つまり、
社長が
「現場を見て、話合おう。」
と言い出せば、
それが、
問題解決の近道になるのです。

キーワードは“解は現場にあり”

ホッチキスや工具等で有名な
マックス社は“三現主義”を
徹底していることで有名です。
例えば、新入社員が現場で
「この工程がちょっとおかしいのですが。」
と言ったら、
生産部長が「どれどれ?」と言って
すぐにその現場にやってきて、
事実を確かめるのです。
また、同社の社員は、
顧客が同社製品を実際に使っている現場へ出かけて、
その使い方、使いにくさなどを調査し、
新製品の開発や改良に活かしています。
トヨタ・日産・ホンダなど
自動車メーカーでも“三現主義”が
問題解決・改善の鉄則になっています。

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2009年6月3日(水)
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2009年06月01日

普遍的経営念

ある情報産業の営業担当者が
新規顧客を訪問して、
熱心に提案をしました。
しかしその提案内容は
自社ソフトウエアの機能が
如何に高いか、を詳しく説明し、
きっとお役に立ちます、
と言うもので、
提案書は、
普段から
「最優先して営業スピードを上げてくれ」
と言う社長の方針を守るべく、
以前に使った
他の顧客への提案書を
焼き直して使い回したものでした。

その結果、
顧客先からは
「うちのIT化ニーズに合わない。」
とされ、失注してしまいました。


社長の責任は大きい

この失注原因は
営業担当者にあるのでしょうか?
実は
営業担当者の責任は
多くとも30%、
大部分の70%以上は
社長の責任なのです。

社長が社員に
「手段を選ばず、
最優先で営業スピードを上げて、
儲けようじゃないか。」
と言えば、
社員はそれに従おうとします。
良心的な社員は、
顧客企業が
「どんな問題で困っているのか、」
良くその状況を知るように心掛け、
真のニーズを掴んでから
そのニーズを満たす
自社の提案書を作成するでしょうが、
それでも、
社長の最優先方針が
「営業スピードの向上」なら、
自分の良心と
社長方針のはざまで
大いに悩むことになるでしょう。

“三方良し”の意味を
もう一度考える

“三方良し”は、
良く知られているように、

売り手良し、買い手良し、世間良し、

の三つを指し、
鎌倉時代から江戸時代にかけて
近江商人が到達した
普遍的経営念です。

その基本を今日流に言えば

・自社の提供する商品
・サービスが顧客に喜んで頂け、
(顧客ご満足・CS)
世の中の進歩・発展に役立つこと、
・環境汚染や違法行為で世の中に
迷惑をかけないこと
・その結果、自社も利益を上げ、
その配分を通じて
社員の雇用維持や待遇改善が行えること

にあります。


“三方よし”を活用しよう!!

社長さんが
社員に呼び掛け、
近江商人の“三方良し”を参考に、
営業活動、生産活動など
日常活動の実際と
自社の経営理念について話し合い、
見直し、又は再確認しては
如何でしょうか。
このような社長さんを持つ会社は
社員のモラールが向上し、
お客様、世の中からの信頼が高まり、
企業にとって良いことが
起こるでしょう。


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2009年6月1日(月)
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2009年05月28日

「貯蓄から投資へ」

■「貯蓄から投資へ」の誘導策

預貯金利子の税金、
非上場株の売却益や
配当の税金は20%で、
上場株式の売却益や配当の税金は
10%です。

その他、
銀行への証券仲介業解禁、
株式投資に関し
3年間の損失の繰り越し
を含む
損益通算税制の導入、
申告不要特定口座制度の創設、
株式譲渡損失と
配当所得の損益通算特例の創設など、

これらが、
「貯蓄から投資へ」の誘導税制です。


■「貯蓄から投資へ」の認知度

しかし、
内閣府広報室の世論調査によると、
「貯蓄から投資へ」という
言葉の内容を理解している人は
18.3%しかおらず、
聞いたことがあるだけ32.3%、
聞いたこともない49.3%
という実態であることが
報告されています。

「貯蓄から投資へ」という
国の方針の認知度は
極めて低いようです。


■なぜ「貯蓄から投資へ」なのか

金融取引の機能の基本は
資金の余剰部門から
不足部門への移転です。
そして
間接金融主体の日本では
余剰資金は金融機関に集中し、
事業資金の貸付のみならず
証券市場へも広く投資されますが、
機関投資家中心の市場は
乱高下の激しいリ
スク煽動型になり易く、
金融危機を誘発しかねません。

それで、
金融取引のリスクを
金融機関に集中させるのではなく、
家計部門を含め
広く社会に分散させ、
そうすることで、
結果的には景気循環や
金融システムに起因する
景気の振幅を
小さくさせたいわけです。


■「貯蓄から投資へ」の欺瞞

しかし、
企業に対するリスクマネーの供給は
必要なことですが、
そのリスクを
家計に直接負わせるのは
避けるべきです。

普通の家計が
リスク資産に対処するには
適切な知識を持っていることが
前提となりますが、
日本の家計資産の大部分は
定期預金ですから、
その知識は期待できません。


■「貯蓄して起業しよう」への転換

世界経済危機の中で、
消費者利益を損なう
円安誘導政策、
円安に依拠した輸出立国政策、
米国債・ドル資産の蓄積という
経済循環政策が
崩壊の危機に瀕しています。

内需中心、
雇用創出、
新しい事業・産業創出型へ
社会構造の大転換が期待されています。
自立して頑張る個人事業者や
零細法人がどんどん生まれ、
雇用の場が創出される
起業促進型社会へこそ
誘導すべきものではないでしょうか。

「貯蓄から起業へ」です。


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2009年5月28日(木)
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2009年05月21日

「経営革新計画」の承認を受けよう

「愛媛県の従業員26名の
タオルメーカー・株式会社オリム
は、問屋主導の受身型生産体制
であったが、
シェアが東南アジアに
とって代わられる状況下で、
約13年前から
素材や使用感にこだわった
自社開発の
オリジナル商品・
ボディータオル・
マフラー・
帽子などを生産・販売、
3年前に
自社開発商品の売上が
50%を超えたところで
全社員が自社商品に誇りと
責任が持てるようになった。」
と言う事例が
中小企業庁の経営革新事例集に
紹介されています。

この会社は
政府の施策による
「経営革新計画」の承認を
平成15年に取得し、
政府の支援を受けています。


■「経営革新計画」とは

「経営革新計画」は
所定の計画を立てて、
都道府県の承認を得ると、
「やる気がある中小企業」
として認められ、
政府系金融機関による低利融資、
税制措置(設備投資減税)
中小企業信用保険法の特例(別枠保証)
などの支援策が受けられる制度です。

また、
東京都の調査によると、
新製品開発計画の立て方が分かった、
新商品の開発ができた、
知名度・信用度が向上した、
宣伝・営業がし易くなった、
社内の意識づけができた、
中長期計画の立案が可能になった、
計画の実行性が増した、
などの経営メリットが
あるものです。

この制度は
平成11年施行の経営革新支援法、
平成17年改正施行の
中小企業新事業活動促進法
に基づく施策で、
10年前からの累計承認件数が
全国で約3万件と、
全国の中小企業
(個人事業所を含む)420万社の
わずか0.7%に過ぎず、
あまり良く知られていません。


運転資金借入れのあとにくるものは

昨年からの大不況下で
今、殆んどの業種が不況業種
と認定され、
特別な保証枠で
運転資金を借りられますから、
これを利用して
多くの中小企業が
生き残りを図っています。

しかし、その次には、
利益体質を確保した上で
返済しなければなりません。

つまり、
真の生き残りは、
経営力を高め、利益体質を確保する以外に
道はないのです。


真の「経営革新」に取り組もう

大不況からの
経済回復期を睨んで
真の経営革新に取り組むべき時
がやってきました。

「経営革新計画」の承認申請
については、
都道府県の相談窓口や
全国の商工会議所等で
相談に乗ってくれます。

中小企業庁「経営革新事例集」

中小企業新事業活動促進法に基づく
 経営革新計画のご案内


※「経営革新計画」とは

中小企業新事業活動促進法に基づき、
中小企業者が作成する、
新商品の開発や
新たなサービス展開などの取り組みと
具体的な数値目標を含んだ
3年から5年のビジネスプラン
のことです。


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2009年5月21日(木)

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2009年04月30日

損益分岐点売上高の計算

(1)損益分岐点売上高とは

損益分岐点売上高とは、
赤字でもなく黒字でもなく、
文字通り損益の収支が
トントンとなる売上高
のことです。

(2)どのようにして計算するか

損益分岐点売上高
を計算するには、
まず
会社の費用を
変動費と固定費に分類
します。

費用には、
売上高に比例して増減する
「変動費」と、

売上高の多寡に関係なく
定額で生じる
「固定費」

の2種類があります。

変動費の例:
物品販売業における「仕入」

固定費の例:
「家賃」や従業員の「固定給」

損益分岐点売上高は次の算式で計算できます。

  固定費 ÷( 1 − 変動比率 )

(※)変動比率=変動費÷売上高


(3)計算例

5万円で仕入れた商品
を10万円で販売するA社
があります。

変動費は
仕入の5万円だけです。
固定費は、
社長の給料40万円と
家賃10万円の合計50万円
(月額)です。

変動比率は5万円÷10万円=0.5です。

損益分岐点売上高の算式で計算すると

50万円÷(1−0.5)=100万円

損益分岐点売上高は、
100万円ですので、
売上高が100万円を超えれば
利益が出て、
下回れば赤字
ということになります。

A社の諸費用の条件が
変わった場合の損益分岐点売上高
の変化を見てみましょう。

・仕入が6万円になった場合(粗利率低下)

50万円÷(1−0.6)=125万円

・仕入が4万円になった場合(粗利率上昇)

50万円÷(1−0.4)=約83.4万円

・社長の給料を10万円上げた場合

60万円÷(1−0.5)=120万円

・社長の給料を10万円下げた場合

40万円÷(1−0.5)=80万円


(4)結論

損益分岐点売上高は
低いほど経営が安定しますが、
固定費が増加したり
変動比率が上がる(粗利が減る)と
損益分岐点売上高は
上昇します。

損益分岐点売上高を下げるには、
「固定費を下げる」
「変動比率を下げる(粗利を増やす)」
ことが必要です。

過大な設備投資などを行って
固定費が増大していると、
不況で売上が減少した時に
赤字に陥りやすくなります。
不況に強い会社を作るには、
固定費が過剰にならないよう、
日頃から注意が必要です。


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2009年4月30日(木)
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2009年04月27日

子育て応援特別手当

多子家庭の経済的負担少し緩和

年度末、年度初めにかけ、
テレビ等の報道で、さかんに
定額給付金支給の話題を
取り上げていましたが、
定額給付金とともに始まった
「子育て応援特別手当」
を知っている方は
案外少ないのかも知れません。
多子家庭の子育てを応援する目的
で実施されますが、
対象が幼児のいる家庭だけなので
知名度はいま一つです。


対象となる子どものいる世帯とは

この手当の支給対象となるのは、
平成14年4月2日から
平成17年4月1日生まれの
第2子以降の子供のいる世帯です。

ですから、
17年4月2日生まれ以降の乳児は
対象になりませんし、
又、18歳以下(今春高校卒業)までを
子供と扱いますので、
19歳の子が上にいて、
その下に対象幼児期の子がいても、
第2子とは扱われません。
子供が2人以上いても乳児だったり、
生年月日により
人数の数え方が違うので
該当するとは限りません。

一方で、
外国人の方でも外国人登録原票
に登録されている支給対象年齢の子
のいる世帯は支給されます。


手当の給付額、手続きは

支給額は1人当り、3万6千円です。
申請書が送付されてきたら、
市区町村が定める
受給開始日から6ヶ月以内に
申請をしないと受け取ることが
できません。
該当する世帯は
忘れずに申請しましょう。

政府は
今年度の追加経済対策で、
就学前3年間の子供を対象に
「子供と家族応援手当」を
1人当り3万6千円支給することを
発表しています。
この手当なら
対象年齢の子が1人っ子でも
支給されることになりますね。

子育て応援特別手当(厚生労働省HP)


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2009年4月27日(月)


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2009年04月23日

クレド

数年前、
リッツカールトンホテルの
「クレド」が紹介されて以来、
様々な企業が
相次いで導入するように
なりました。

通販大手の
ジャパネットたかたは、
不祥事により一時、
業積を落としましたが、
このクレドの導入により、
業績を伸ばしています。


クレドとは
クレドとは、
ラテン語で信条、志、約束
を意味します。

クレド導入の目的は、
経営理念を従業員に浸透させ
同じ価値観を共有し、
お客様や取引先などといった
ステークホルダーを
満足させ感謝されることで、
従業員を育て、業積を伸ばしていく
ことにあります。


今は心を求める時代に

ほんの数年前までは、
欧米流の
画一的なサービスが求められ、
各企業では、
マニュアル
に従った教育とサービスを行うことが
顧客満足を高めると
考えられていました。
しかし、
「ホスピタリティ」や「感謝」
という言葉が
メディアなどで
取り上げられるようになった頃から、
顧客が心の温もり
を求めるようになってきました。
決められたことを
機械的に行うだけのマニュアル的接客は、
事務的で冷たいといった
クレームさえ出されるようなりました。
顧客のニーズに答えるためには、
従業員が
状況に応じて自ら判断
しなければならない局面が増え、
マニュアルに代わる
新たな指針が
必要とされるようになったのです。


具体的な行動指針としてのクレド

クレドは、
経営理念を簡潔に、
そして具体的に
行動指針としてまとめたものです。
全従業員が
クレドの作成に係わることが
重要です。
経営理念を本当に理解し、
想いを同じくする必要が
あるからです。
自らが作成したクレドに照らして
どう行動すべきか、
個々の従業員が
状況に応じて
自ら判断し行動する、
この行為を通じ、
従業員は
経営理念と個人の目標・目的
をリンクさせることで
生きがいを見出し、
会社とともに
成長していくのです。
つまり、
社長と従業員は
対立するものではなく、
WBC日本代表の原監督風に言うと、
「向う港はひとつ」なのです。
最近、
経営理念の作成が
流行っていますが、
一歩進んで、
従業員とともに
「クレド」を作成されても
良いかもしれません。


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2009年4月23日(木)
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2009年04月10日

商業登記簿謄本〜履歴事項全部証明書など

■商業登記簿謄本〜役割・情報性

商業登記簿謄本は、
現在のものは
磁気データによって
管理されていますので、
正式名称は
「登記事項証明書」
と呼びます。

しかし、
現在でも一般的には、
登記簿謄本と
呼んでいるケースも多く、
名称が異なるだけで
基本的な記載内容は同じです。

この商業登記簿謄本は
4種類ありますが、
その中心は、

現在事項全部証明書

及び

履歴事項全部証明書

です。


(1)商業登記の役割とは

この
商業登記とは、
会社法、商法の規定により、
商人に関する
取引上重要な一定の事項
(商号や本店及び目的並びに役員など)
を法務局に備えられた
登記簿に記載して公開する制度
です。

この制度により、
取引する相手方が
何者であるか予測でき、
取引の安全と円滑化
を図ることができ、
また、
事業者自身も
公に明らかにすることによって
自己の信用保持に役立ちます。


(2)商業登記の効力

商業登記には、
次の3つの効力がある
と言われています。

1.公示力

登記をすることで、
取引関係に入った第三者に対して
その事実(登記事項)
が主張できます。

2.公信力

原則的には、
商業登記には
この効力はありませんが、
登記の内容と
事実が一致していなくとも、
登記を信頼した第三者を
保護しています。

3.形成力会社の設立、
合併などは、登記によって
実体上の効力を発生させます。


(3)商業登記簿謄本の情報性

新規に取引を開始する場合、
まず
最初に入手できる資料は、
商業登記簿謄本
(登記事項証明書)
です。
これを丹念に読み込めば
相当の情報量が詰まっています。

現在事項証明書では、
現在の役員の氏名など
現に効力を有する事項しか
記載されていませんので、

最も情報量の多い
履歴事項全部証明書
を取得します。

これには、
現在事項に加えて
過去3年の登記の変遷
がわかるデータが記載され、
過去3年間の
商号変更や本店移転、
役員変更の経緯等が
わかります。

チェックすべき欄としは、
「役員欄」及び「目的欄」です。

役員がそっくり交代していたり、
目的が多すぎたり、
住所が転々としている場合は
要注意(取り込み詐欺など)
です。

資本金の額
は目につきますが、
会社の信用とは
あまり関係がありません。


※ 4種類の商業登記簿謄本
(登記事項証明書)

(1)現在事項証明書
現在の役員の氏名など、
現に効力を有する事項
(全部又は一部)及び
変更された直前の
商号(名称)・本店の登記事項
を証明するものです。
現在の会社の登記簿が
どのような内容なのかを
確認する際に取得します。

(2)履歴事項証明書

現に効力を有する事項に加えて、
請求のあった日の
3年前の年の1月1日から
請求の日までの間に抹消された事項等
を証明するものです。
会社の登記事項が
どのように変更されたのか
確認する際に取得します。

(3)閉鎖事項証明書

他の登記所の管轄に
本店(主たる事務所)が
移転した会社の登記簿など、
閉鎖登記記録に
記録されている事項(全部又は一部)
及び履歴事項証明書に
記載されていない
請求のあった日の3年前
1月1日以前に抹消された登記事項
を証明するものです。
但し、
コンピュータ化以前の閉鎖登記事項
は含まれません。
コンピュータ化以前のデータは、
「閉鎖登記簿謄本」
に記載されています。
会社の変遷を証明する際に
取得します。

(4)代表者事項証明書

会社・法人の代表者に関する事項
を証明するものです。
これまでの代表者の
資格証明書に代わるものです。
会社の代表権限が
誰にあるかを確認する際
に取得します。

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2009年4月10日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年04月09日

金融破綻と景気後退

今年は正念場

昨年夏以降の急激な金融破綻と
景気後退で
大変な年だったと思います。
しかし今年は
年初より昨年夏以降の状況が
継続しますので
本当の正念場となると思われます。


現状をどうみるか

この間の経済状態は
一般的には金融破綻と
その影響による
実体経済の不況と言った
言われ方をしておりますが、
解り易い例で申しますと、
マカオで
カジノに興じていた投資家や
金融屋の破綻のあおりを受けて、
マカオのホテル(銀行)が
倒産しそうになり、
マカオ政府が
ホテル再建に乗り出しており、
回りの飲食店や
みやげ物屋が寂れていく
と言った状況だとお考え下さい。
ですから
マカオのホテルの客
を相手にしていた構造を、
マカオのホテルが
再建されるまでは、
地元の住民を相手にする構造
に変革して生き残りを
図らねばなりません。


金融破綻とは

金融破綻とは、
おおよそ社会に必要のない商売
(ギャンブラー)の崩壊です。
そのあおりを受けて、
何らかの形で
社会に貢献している、
世の中に必要な企業
(これが実体経済です)が
売上減少や倒産の憂き目に
遭っているということです。


生き残ったものが勝者です

ですから
何らかの形で
社会に貢献している
あるいは社会に必要だ
と自負する企業の皆様は、
今年はまず
生き残る方法を第一に考える
べきであると思います。
どんな事をしても
生き残りさえすれば、
道は開けると
踏んでおります。

その意味では健全な経済に戻った
と言うことでも有ります。

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2009年4月9日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年04月08日

内部留保と手元資金

少し前まで、
「企業は何兆円も
内部留保をもっているのであるから、
派遣社員を解雇するのではなく、
雇用を守るため、
もっと内部留保を
活用すべきである」
と、
労働組合、経済評論家、
マスコミ界からも
盛んに叫ばれていました。

ですが、
内部留保と手元資金
(フリーキャッシュフロー)は、
イコールの関係に
あるのでしょうか。


(1)内部留保とは

会計学(財務会計)の教科書には、
「内部利益」
という定義はありますが、
内部留保という定義は
出てきません。

それは、
制度会計における
「貸借対照表」(バランスシート)
には、
内部留保という項目がないからです。

では、
内部留保とは何かです。
簡単に言えば(一般論として)、
企業が商品、製品、サービス等を
売って儲けたお金から、
そのための費用を差し引いて
利益を計算します。
この利益から法人税等の税金を支払い、
さらに、株主への配当金を支払って
残ったものが
内部留保ということになります。

次の貸借対照表でみると
貸方(向かって右下に「純資産」
という項目があります。
この中に「利益剰余金」
という項目がありますが、
そこから配当金を差し引いたもの
が内部留保と呼ばれています。

(連結貸借対照表)単位:兆円

資 産 負債・純資産
・現金預金  39 (負 債)
・有価証券   8 合 計  342
(流動資産)
・棚卸資産  67 (純資産)
・有形固   194 ・資本金   33
定資産  ・資本剰
余金   36
・利益剰
余金  141

   
合 計  558  合 計  216

出典:日経新聞21年1月14日


(2)手元資金(フリーキャッシュフロー)

上記の貸借対照表では
内部留保は141兆円、
一方、
手元資金は現預金と有価証券
の合計47兆円です。
内部留保は利益の蓄積ですが、
常に同額の手元資金を
持っているわけではありません。
企業は、
利益として稼いだお金を
原材料の仕入れ、
工場や設備などに
投資をするからです。
ですので、
内部留保と手元資金は、
イコールの関係にはありませんので、
雇用維持のために振り向けられる資金
にも限界があります。
少し誤解があるようです。


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2009年4月8日(水

posted by 税理士西塚智裕 at 21:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年03月23日

在庫と利益と資金繰りの関係

■在庫は利益の源

現在の制度会計では
製造に係る人件費等の固定的な経費も
仕掛品や製品の在庫として計上すること
となっております。

ですから売れても売れなくても
製品さえ作れば利益は出る
ことになります。


■なんでそうなるの

チョット解り難いと思いますので、
以下に事例を示します。

製品単価100円で
材料費率20%
外注比率10%
製造経費5000円

100個売った場合

100個作って売った場合在庫は0ですから

10,000円(売上)−2,000円(材料費100個)−1,000円(外注費100個)−5,000円(製造経費)=2,000円(製造利益)

200個作って100個売った場合

10,000円(売上)−4,000円(材料費200個)−2,000円(外注費200個)−5,000円(製造経費)+5,500円(100個は在庫)
=4,500円(製造利益)


■大量生産はコストを下げる

今までは、
同じ100個売ったとしても
沢山作って売ったほうが
1個当りの利益が大きくなる
と説明されてきました。
それは残りの在庫100個も
売れると言う前提です。


■もう一つの見方

別の見かたをすると、
在庫5,500円の内2,500円は製造経費分です。
要は製造経費の
翌期への繰延に過ぎないと言うことです。

そして
在庫を減らすと言うことは、
この繰り延べられてきた製造経費が
一気に製造経費として計上される
ということなのです。

■在庫を減らすと

在庫は
お金が寝ているのと同じですから、
在庫を減らすことは資金的には
プラスです。
在庫を減らすと
資金繰りは良くなっても利益は落ちる
と言うことです。

大手メーカーの
在庫調整による大幅な赤字の一因には、
こう言った制度会計による弊害も在ります。


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2009年3月23日(月)
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2009年03月19日

還付税金担保ローン(米国)

■確定申告したら即刻ローン

売掛金等の債権を担保とする資金調達
というのは
聞いたことがあるかと思いますが、

確定申告による還付税金を担保
にした超短期ローンというのも
あります。

申告書作成手数料と利息も
還付税金を担保にするので、
差額が借入手取額となります。

これは日本でのことではなく、
消費好きのアメリカでのはなしです。

アメリカには
年末調整の制度がないので、
1億5000万の納税者が確定申告をし、
うち8割の人が還付申告で、
平均的な還付金額は
約2000$(20万円)です。


■関係者のメリット

還付されるまでの数ヶ月を待たずに
資金融通を受けられ、
かつ
確定申告手数料を用意することなく
確定申告を済ませることができ、
一方、
申告書作成業者と
提携金融機関にとっては
短期間・低リスクで収益を上げることが
できます。

2004年には1200万人、
2006年には900万人の納税者が
還付税金担保ローンを利用していた、
と報じられています。


■電子申告の普及ともリンク

約半数の納税者が
申告書の作成を
弁護士、公認会計士、申告書作成業者に
頼んでおり、
約50%の普及率の電子申告では
81%の人が作成依頼していて、
紙の申告書を提出する場合は
およそ6週間で還付されるのに対し、
電子申告の場合は約3週間で
還付を受けられます。
こんな短い期間でも、
ローンは盛んに利用されており、
逆に、
ローン借入期間が短いからこそ、
ローン提供者のリスクも小さく、
ローン借入者の金利負担も
軽減されるからです。


■高利への批判

とはいえ、
1,000ドルの還付税金につき、
30ドルの電子申告手数料と
59ドルのローン料金がかかるとも
報じられています。
59ドルを3週間の実質金利と解釈した場合、
103%もの高利になります。
アメリカ的な話題と感じつつも、
当座資金に窮している人の足元を見た商売
との印象をうけます。

米国税務当局は、
2012年までに
新しい電子申告システムを確立し、
納税者に3日以内に税金の還付をする
としているようで、
そうなると、さすがに
還付税金担保ローンは
姿を消すことになりそうです。


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2009年3月19日(木)


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2009年03月18日

第3号被保険者〜過去の届出漏れ

時効にかかった第3号被保険者期間

国民年金第3号被保険者とは
昭和61年4月から開始された制度で、
厚生年金と共済組合加入者
の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)
を指します。
保険料は
自ら納めることはありませんが、
納めたものとみなされて
年金額に反映されます。
この、第3号被保険者は
健康保険の被扶養配偶者で、
20歳から60歳未満の方です。
ただし、
在職中の夫が65歳となり、
老齢基礎年金の受給権者になった場合で
妻が60歳未満の場合、
妻は第1号被保険者となり
自ら保険料を納めなくてはなりません。
また、従来は
第3号被保険者が自ら
市区町村役場の国民年金課に
届出をすることにより、
その第3号被保険者の資格の確認
がなされていました。
しかし、
届出漏れの多い事もあって、
平成14年4月からは
健康保険の被扶養者届と共に、
同時に
配偶者の第3号被保険者の届出が
事業所経由でできるようになりました。
事業所経由で届出できるようになるまでの、
従来の自ら市区町村に届出る取り扱いでは、
届出が遅れた場合
(保険料徴収時効は2年なので)
2年までしか遡って第3号被保険者として
認められませんでした。


過去の届出漏れ、第3号被保険者特例

以前は
第3号被保険者の加入届出漏れが
多かったために、
2年の時効を過ぎてしまうことも
多々ありました。
そこで、
過去の届出漏れの
第3号被保険者期間についても、
届出することにより
加入期間に算入するための、
第3号特例制度が
平成17年4月から復活し、
現在に至っています。
(過去には平成7年4月から
平成9年3月にも実施されていました。)

既に年金を受給している方の場合でも
この特例は適用されるので、
遡って手続きをすることができます。
年金額の増額は、
届出をした翌月分からしか
反映されませんので、
該当している方は
早急に手続きをされることを
お薦めします。

手続きは
「国民年金第3号被保険者
特例措置該当期間登録届書」
に必要書類を添え、
住所地を管轄する社会保険事務所に
届出をします。


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2009年3月18日(水)
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2009年03月17日

アルバイト収入の住民税


勤務先に内緒で
アルバイトをしていますが、
気付かれないか心配です・・・。

ほとんど企業では、
就業規則にアルバイト禁止
の条項が定められています。

もし違反すると
懲戒処分を受ける虞があります。
しかし、
景気悪化に伴い
時間外労働も少なくなってしまい、
今までの生活を維持するため
アルバイトをせざるをえない人達が
増えるのではと思います。


■住民税の特別徴収税額通知書に注意!

会社勤めの人や公務員の人達は、
住民税は給与から天引きされ
勤務先から市区町村に納税されます。

これを「特別徴収」といいます。

会社勤めをしていない
個人事業などの人達は
市区町村から届いた税額通知書(納付書)
により住民税を自分で直接納めます。

これを「普通徴収」といいます。

勤務先は
毎年1月末までに
前年中に給与支払いをした人々の住む
市区町村宛てに
給与支払報告書
(給与の源泉徴収票と同じもの)
を提出しなければなりません。

市区町村では
収集した資料にもとづき、
各人の住民税を算定し、
5月頃に各人の勤務先宛てに
特別徴収税額通知書を送付します。

特別徴収税額通知書は、
勤務先控えに1部、
本人交付用に1部
という構成になっています。

もしも、
アルバイト収入があるにもかかわらず、
少額(20万円以下)のため
所得税の確定申告を省略したり、
それ以上の収入があるのに
確定申告を怠ってしまうと、
その分は特別徴収の住民税額に合算され、
特別徴収税額通知書の合算理由欄に
他に給与所得がある旨の記入
をされてしまうため、
アルバイトが発覚し憂き目にあう人も
いるかも知れません。


■アルバイトが発覚しないための方法は?

結論としては、絶対発覚しない
という方法はありません。

発覚しない確立がアップさせるには、
次のようにします。

所得税の確定申告書の第2表の
住民税・事業税に関する事項において、
自分で納付(普通徴収)
にチェックマークを付ければ、
アルバイトの収入に対する住民税は
特別徴収税額通知書に合算されず、
普通徴収による税額通知書(納付書)
が自宅宛てに届きます。
(「自分で納付」の選択できる対象は、
原則的には、給与所得以外の所得の場合です。
しかし、例えば都内では、
アルバイト分の給与所得も
給与所得以外の所得と同様に
運用されているようです。)

このようにすれば、
通常、
アルバイトしていることが
勤務先に気付かれなくて済むはずですが、
完全に発覚しない保証はありませんので
あくまでもアルバイトは
自己責任でということになります。

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2009年3月17日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 17:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年03月13日

経営戦略〜日常から

企業とは、緊急事態を
“人為的に作り出す”組織

自然人にとって、
自らの変革を
内側から起爆させることは
大変難しく、
ほとんどの場合は
外的な要因や外的な動機で
意識変化をさせられます。

経営もまた無企画でいると、
“自然人の集合体”であるので、
同じ現象となり
今日のような経営環境の激変によって、
変革を動機づけられる
といったことになります。

大手企業に限らず、
中小企業も例外ではなく、
“外的要因”に左右されるのが
現実のようです。

経営には、
前進するため、拡大するため、
生き残りのため
希少な戦略が必要ですが、
誰しもがそうするときには
ビジネスチャンスは小さくなります。

そこで本来ならば
緊急事態ではない日常の中に、
“チャンス奪取”の非常事態の企画を展開し、
仮説検証しておくのが
勝ち残るための必須要因といえます。


数年後に天地が入れ替わっている

今、前期比150%増収・増益の企業が
少数ながら中小企業でも誕生していますが、
このような会社にとって、
“手ぐすねを引いて待っていた
千歳一隅のチャンス”として伸びており、
特需でも偶然でもなく
“内部強化戦略と外部変化対応の営業戦略”
の仮説が実現化したことによるものです。

戦略の目的

@顧客から選ばれる存在性の向上の徹底
A提供方法の改善
B市場分析とマッチング
C社内での責任者育成

などを実践するための
各人別の役割と優先順位を企画し、
社内意識が“漫然”から“自発”への変化を
日常化するためにも
経営戦略の“質と日常化”が
大切となります。

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2009年3月13日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2009年03月11日

営業能力に何が必要か

営業の強い中小企業は伸びる!

営業会社をイメージすると、
“商品企画し、自らが
他社への売込みを行う
コンサルティング会社”
を想定できます。
一般企業での強い営業マンとは、
「マーケットに対して売れる商品
あるいは売れるサービスの情報を
社内に提案し、
自社内がその対応をするような社内での
立案・企画力と人的ネゴシエーション
を含めた調整力」を発揮する人
と言えるでしょう。


提案型営業の強み

“その顧客の顧客やマーケットはどこか”
“提供する商品(部材なども含む)の
最終ユーザは誰か”
“どのような使われ方をしているのか”
を営業が理解することです。
つまり顧客の市場に先回りして調査し、
顧客と共に考える“提案型営業”こそが
最終ユーザの街の生活目線に最も近い
中小企業の強みであり、
一方において
「顧客の顧客先のニーズや状況」
を取り込んだ分析を
基本として考えることによって、
自社の社内に対する適切な
商品企画の提案やサービスの仕方など
の思考も自然に高まります。
中小企業は、商品数が比較的少なく、
また社員が少人数であることなど
“社内調整”も容易であること
が強みであることも再認識すべきでしょう。

ちなみに、
営業の要らない“技術力”で活きる
といった話題の企業も数年後に
倒産の危機に瀕しているという
多くの傾向から見ても、
営業の質の重要性を再認識されるところです。


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2009年3月11日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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