2009年03月10日

製造業の営業

中小企業製造業の最大の弱点は
営業だ!!

“営業とは、
提供しようとする商品やサービスを
お客様や潜在的顧客などに
ご紹介をすること”で、
本当に良いのでしょうか?
系列や専属下請け企業であった時代のような
“御用聞き”から脱出しなければ
昨今の競争市場では、
商品を選んでいただけません。


営業とはコンサルティングそのもの

説明する相手が事業者であれば、
「当社の商品やサービス」
を使うことによって、
どのような優位な
ビジネス展開ができるのかを
理解していただくことが
営業の基本です。
「自社商品やサービスの価値」を
先ずもって営業担当者が熟知し、
相手企業がどのような活用によって
“優位なビジネス展開ができるのか”
を研究し尽くす能力を
持たなければなりません。
近年の営業は、
「自社の商品やサービスを活用して
勝利する方法を伝え教える」
つまり
“勝利のコンサルティングをする行為”
と理解すべきです。


なぜ、営業に力を注がないのか?

確かに品質や納期は、非常に重要です。
しかし、お客様に購入していただき、
広く使って頂かないと
自社商品の良さを
知っていただけないのですから、
売れなければ、作り手の自己満足
だけに終わってしまいます。
つまり、企業にとって、
営業は何にも増して重要な
優先順位の高いテーマで、
最重要な業務と言えます。
しかしその割に製造会社の営業担当者は、
“ついでの営業”または
相変わらずの御用聞き営業が多いのが現状です。
もっと高いレベルの役割を
託されているのではないでしょうか。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年3月10日(火)


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2009年03月02日

道路と土地の価額(評価)

不動産に関わる仕事
をしている人以外は、
普段、
道路を意識することはありません。
しかし、
道路と土地の価額は、
密接に絡み合っています。
土地の価額は、
土地それ自体の形状も
大きく影響しますが、
道路によって決まる
と言って過言ではありません。

通常、土地は、
そこに建物を建てて
使用することから
道路に接していなければなりません。
ここから、
建物建築について規制している
建築基準法が関わってきます。


(1)接道義務、建ぺい率、容積率

つまり、
前面道路が
建築基準法上の道路に
該当しないとき、
また、
敷地が原則として
幅員4m以上の「道路」に
2m以上接していないときは
(このことを「接道義務」と言います)、
原則、
建物を建てることはできません。
これでは、土地の価値は
著しく減額します。

一方、
商業地区では、
前面道路の幅員が広ければ、
一般的に、
敷地面積に対する
建物の床面積の割合が大きく
(このことを「建ぺい率」と言います)、
また、
敷地面積に対する
建物の延床面積が何倍にもなり
(このことを「容積率」と言います)
規模の大きい建物が建てられ、
その土地の利用価値は
高まり価額も高くなります。


(2)建築基準法上の道路は6種類

そこで、
「建築基準法」では、
基準法上の道路
に該当するものとして、
6種類掲げています。
次の通りです。

@道路法による道路

幅員4m以上で
道路法による路線の指定を受けたもので、
いわゆる公道です。

A都市計画法等による道路

開発許可等で築造された道路です。

B既存道路

建築基準法施行時、
既に存在していた幅員4m以上の道路です。

C計画道路

法律等で
2年以内に事業が行われるものとして
特定行政庁が指定した
幅員4m以上の道路です。

D位置指定道路

私道で幅員4m以上あり、
特定行政庁から
位置指定を受けた道路です。

E特定行政庁指定既存道路

通称、2項道路と呼ばれ、
幅員4m未満1.8m以上で、
道路中心から2mセットバックが
義務づけられている道路です。 


土地の取得・評価に際して、
道路に疑問をもったら、
区・市役所などの建築指導課等で
確認してみることが重要です。

※ 建築基準法


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2009年3月2日(月)
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2009年02月19日

未成年者飲酒禁止法

■未成年者飲酒禁止法

未成年者飲酒禁止法という
法律があります。
大正11年の立法ですが、
最近、
平成12年に改正があり、
未成年者が自分で飲むための購入
と知っての酒販店の販売行為
に罰金刑を課し、
同時に
酒税法も改正し
酒類販売免許取消とし、
さらに翌平成13年には、
酒販店に顧客の
年齢確認を義務付けました。


■自販機の未成年者対策

酒自販機では
年齢確認できないので、
酒販店は
自主的に深夜
(午後11時〜翌朝5時まで)
稼動を停止するとともに、
業界として自販機撤廃、
もしくは成人識別機能付き機への転換
を推進しています。

酒自販機数は
平成8年3月31日に
全国で185.8千台あったのに対し、
平成20年4月1日は12.8千台
(残存率6.9%)と激減しています。


■未成年者確認の真の主役

実は、
酒自販機撲滅への
最大の推進者は国税庁です。

そして、
店頭販売での未成年者確認についても
並々ならぬ意欲をもっています。

未成年者飲酒禁止法での取締りは
警察の仕事ですが、

国税庁は
酒販店の免許の付与、
取り消し等を行う所管庁として
酒販店を強力に指導しています。

ところで、
酒類販売管理協力員制度
というのを知っていますか?

■酒類販売管理協力員

平成18年度から始まった制度で、
国税庁が募集した
「酒類販売管理協力員」が
自宅周辺の酒販店に行き、
買い物等をする機会を利用して、
未成年者飲酒防止に関する表示や
店頭価格の状況を確認し、
その内容を所定の用紙に記載して
税務署に提出するというものです。

毎年8月に募集していて、
依嘱された場合は、
その日から翌年2月までの期間従事
することになります。


■募集人員・謝金・選定基準

募集人数は全国2,000名程度、
謝金は確認状況の連絡件数
1件当たり1,000円(交通費等含む。)
です。

選定基準は、
20歳以上で、
酒について多少知識があり、
税務署にちょくちょく行ける人、
といったところでしょうか。

今年も8月に募集するとおもわれます。

※ 平成20年4月1日現在酒類自動販売機設置状況
平成20年10月22日  国税庁


※平成20年度酒類販売管理協力員の公募について
平成20年8月1日 国税庁酒税課


■ 酒類の販売業免許の申請

税理士・行政書士 西塚事務所
では、酒類の販売業免許等の申請につて
代行業務を行っています。
お気軽にお問合せ下さい。


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2009年2月19日(木)
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2009年02月18日

「スポーツ振興投票」totoと税金

サッカーくじ

totoとは、
正式には
「スポーツ振興投票」
といい、
一般にサッカーくじ
と呼ばれるものです。
Jリーグの指定された試合の結果
あるいは各チームの得点数を予想して投票し、
的中すると
払戻金を受けることのできる
公営ギャンブルです。
オリンピックなどの
世界レベルでのスポーツ全般の
競技力向上のために必要な財源確保を目的
として、2000年から導入されました。


愛称NAASH(ナッシュ)

totoの運営・発行を行っているのは
文部科学省の外郭団体である
独立行政法人日本スポーツ振興センター
(NAASH)であり、
Jリーグではありません。

JリーグはNAASHに試合情報を
提供しているだけで、
くじの運営や助成金の分配等に対する
発言権は一切ありません。
なお、
くじ券のロゴの下には
「FOR ALL SPORTS OF JAPAN」
とあり、
サッカーのためにあるものではないことを
唱っています。


19歳未満の購入禁止

宝くじには
賭博との認識がないのか、
購入や払い戻しに
法令上年齢制限規定がありませんが、
totoにはその認識があり
19歳未満者の購入・譲受が禁じられています。

ちなみに、
不正防止のため、
購入禁止は、
NAASH関係者、
Jリーグ関係者にも及びます。
購入禁止者への発売には罰則があります。


解禁の根拠法はスポーツ振興投票法

刑法でも、
富くじは賭博とはみなされておらず、
賭博禁止規定とは別の
特別の富くじ禁止規定
が置かれていますが、
totoは
賭博一般に含まれますので、
原則として、
賭博罪・賭博常習罪に該当します。
この禁を解除しているのが、
「スポーツ振興投票法」です。

賭博による収入は、
公営賭博・民営賭博を問わず、
課税対象ですが、
(宝くじが賭博に分類されないとしたら)、
totoは唯一の非課税賭博です。
スポーツ振興投票法には
「所得税を課さない」
との規定が置かれており、
従って、
住民税の所得計算は
所得税法の規定によって算定する
とされているので、
住民税の非課税の明文規定はありませんが、
住民税も非課税です。


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2009年2月18日(水)



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2009年02月10日

“くじ”の歴史と税金

瀧安寺の富会(とみえ)

富籤(とみくじ)の起源は
外国ではやや古そうですが、
日本では、
約380年前の江戸時代初期、
現在の大阪府の瀧安寺で、
正月の元旦から7日まで
に参詣した善男善女が、
自分の名前を書いた木札を
唐びつの中に入れ、
7日の日に寺僧がキリで3回突き、
3人の“当せん者”を選びだし、
福運の“お守り”を授けたのが
起こりとされています。


富くじ禁止令

その後は次第に、
金銭と結びつくようになって、
富籤が町に氾濫するにおよび、
徳川幕府は、
元禄5年(1692年)、
寺社の修復費用調達法としての
“富くじ”を除き、
発売禁止としました。
しかし、
幕府公認の寺社富くじも、
天保13年(1842年)の
「天保の改革」によって
禁止となり、
明治になってからも、
明治元年(1868年)の
「太政官布告」によって、
禁令は継続し、
その後刑法規定に
引き継がれています。

天保の禁令以来、
103年もの長い間、
日本では“富くじ”は
発売されませんでした。


公的富くじの解禁

昭和20年7月、
政府は
軍事費の調達をはかるため、
1枚10円で1等10万円が当たる
富くじ“勝札”を
発売しました。
しかし、
抽選日を待たず終戦となったため、
“負札”と
呼ばれことになりました。

戦後の20年10月、
政府は、
“宝くじ”という名前で発売を
引き継ぎました。
さらに戦災によって荒廃した
地方自治体の復興資金調達を
はかるため、
各都道府県が
独自で宝くじを発売
できることとしました。 

政府くじは
昭和29年に廃止され、
その後は地方自治体が
独自又は共同で発売する
“地方くじ”のみになりました。


解禁の根拠法は当せん金付証票法

富くじの発売授受は
刑法で禁止されていますが、
当せん金付証票法により、
都道府県と政令指定都市
および総務大臣許可特定市
に限り
禁止は解除されています。

そして、
購入資金の40%が
地方公共団体の
公共事業財源となることから、
「所得税を課さない」との
規定が置かれています。

なお、
住民税の所得計算は
所得税法の規定によって算定する
とされているので、
住民税の非課税の
明文規定はありませんが、
住民税も非課税です。


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2009年2月10日(火)

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2009年02月03日

禁煙治療と医療費控除

■禁煙タクシー訴訟

タクシー乗務員らが、
タクシー車内を全面禁煙としない国
を相手に
国家賠償請求事件を提訴しました。
2005年12月20日、
判決が下り、
国への損害賠償請求は
全て棄却となりましたが、
その一方で、裁判所は、

タクシー事業者は、タクシー乗務員を
受動喫煙の害から保護する義務を負っており、
そのためには禁煙タクシーの導入・普及が望ましい。

タクシーは、
他の公共交通機関の禁煙化に比べて
著しく遅れている。

禁煙タクシーの普及は、
競争が激しいタクシー業者の
自主性に任せていたのでは、
早急な改善は困難であるため、
国による適切な対応が期待される。

禁煙タクシーの利用を望む利用者
のことを考えると、
タクシーの全面禁煙化が望ましい。

との判断をしました。

原告側は敗訴したものの、
裁判所の判断から「実質勝訴」とみなし、
控訴をしませんでした。

その後
類似の判決がつづき、
タクシーの禁煙化は爆発的に普及しました。


■受動喫煙防止推進法

日本は
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
の批准国であり、
2002年8月2日公布の健康増進法は、
「学校、体育館、病院、劇場、
観覧場、集会場、展示場、百貨店、
事務所、官公庁施設、飲食店
その他の多数の者が利用する施設
を管理する者は、
これらを利用する者について、
受動喫煙
(室内又はこれに準ずる環境において、
他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)
を防止するために
必要な措置を講ずるように
努めなければならない。」
としています。


■禁煙治療費は医療費控除の対象か

禁煙治療にかかる費用は
医療費控除の対象となるか、
と問われると返答に躊躇してしまいますが、
2006年4月から、
禁煙治療が社会保険の適用対象となった、
と聞くと安心して“是”と言えそうです。

それまでは保険外の
自由診療だったとはいえ、
禁煙治療はもとから医療行為でした。
従って、
禁煙治療にかかる費用は
もともと医療費控除の対象でした。
ただし、
医師の指示に基づかない
医薬品等の購入代については、
疾病の予防又は健康増進のために供されるもの
との判別が困難なので、
必ずしも医療費控除の対象とはいえません。

※ 参考

所得税法施行令
第207条(医療費の範囲)
 法第73条第2項(医療費の範囲)に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
1. 医師又は歯科医師による診療又は治療
2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入
3. 病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

所得税基本通達73-5(医薬品の購入対価)
 令第207条第2号に規定する医薬品とは、薬事法第2条第1項(医薬品の定義)に規定する医薬品をいうのであるが、同項に規定する医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しないことに留意する。




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2009年2月3日(火)
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2009年01月28日

ドルと金〜投資

元素記号Au

皆さん中学校の理科で
元素記号をひたすら暗記した記憶
はありませんか。
HやOやCなど、
頭の痛い想いをして。
今にわかに
Auが注目を集めております。
Auとはずばり
金のことです。
Ptはご存知ですか。
これはプラチナのことを表しています。
サブプライムローンによる
金融危機の影響もあり、
実物資産である金や
プラチナの投資が注目を集めています。
そもそもなぜ
実物資産には利息や配当がつかないのに
投資の対象になるのかを考えてみましょう。


お金はお金だった

戦後ドルは1971年まで
金と交換できる紙幣でした。
1オンス=35USドルで交換されていて、
ドルが金の裏づけのある紙幣
としての意味を持っていました。
つまり、
金を米国が保有していないと
ドルを刷ることができない
ということです。
しかし、
1971年のニクソンショックにより、
ドルは金との交換ができなくなりました。
これにより
米国は自国の金保有量の如何にかかわらず、
ドルを刷ることが可能になったのです。


ドルの価値の下落

物価と貨幣の価値は相関関係にあります。
つまり、
インフレは
物価が上昇するのと同時に
貨幣の価値が下がることを意味し、
逆にデフレは物価が下落するのと同時に
貨幣の価値が上がることを意味します。
金融危機を安定化するため、
米国は多額のドルを刷っている状況にあります。
貨幣の価値の下落は
物価の上昇ということになります。
このような理由で、
物価は上昇する、
特に金は絶対量が限定されているため
上昇するといわれてきたのが
「有事の金」です。
しかし
この間の原油や穀物の高騰と下落を見ても、
物の価格の上昇は、
すでに有り余ったドルが何処に流れるかと、
いった問題で、
古い経済原則は通用しませんが、
「有事の金」というかつての幻想で、
金が買われているのだと思います。


しかし投資はほどほどに

しかし
投資は何処まで行ってもゲームです。
金融危機の経験も踏まえて、
素人が
投資で生計を立てようなどと思わずに、
自己責任の範囲でほどほどに。


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2009年1月28日(水)

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2009年01月25日

会議の秘訣

会議は踊る

ナポレオン・ボナパルト失脚後の
ヨーロッパを議した
1814年のウィーン会議を評した
「会議は踊る、されど進まず」
という有名な言葉があります。
オーストリアの将軍
シャルル・ジョゼフ・ド・リーニュ侯のもの
と言われています。
この会議は主要国のみでリードされ、
各国代表は晩餐会、
舞踏会に明け暮れました。
会議自体が社交的雰囲気のなかで展開され、
宮廷外交の駆け引きで
内容が詰められていく…という
テンポの遅いものだったそうです。
フランスのタレイランは
「一日の四分の三はダンスと宴会だった」
とメモしています。


それは会議でなくミーティング

現代でも会議だか宴会だかわからない
というものがないわけではありませんが、
例外といってもよいのでしょう。
それでも有意義な会議だったのと問われると、
今ひとつ心許ない
というようなものが
案外多いのではないでしょうか。
会議といいながら、
単なる報告会であったり、
計画未達成の言い訳の場あったり。
そんな会議にしないために
次の言葉をお送りします。

会して議せず

「会して議せず、議して決せず、決して動かず」 
ほとんど説明は不要でしょう。
この逆を行けばよいのです。
ワンマン社長の権力誇示の場にしない、
マネジャーが実績の悪いメンバーを
説教するだけの場にしない、
情報の伝達だけの場にしない、
将来に向けた方向付けのない時間の
空費の場にしない、等々。
会して、議して、決して、動いたら、
そんなに会議会議と言っていられないかも。


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2009年1月26日(月)

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2009年01月22日

事業主が裁判員になったら

日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」
(2008年11月15日刊)に
「裁判員制度の問題点」という
会員寄稿がありました。
要約を抜粋的に紹介したいと思います。


辞退できるか

裁判員は
選挙人名簿から無作為に選ばれ、
原則的に
逃れることができません。
ただし
高齢者や要介護者を持つ者などは
辞退が可能ですが、
「仕事が忙しい」
ということでは
辞退事由に該当しません。

真に業務に重大な支障がある場合は
「裁判所の判断により」
例外的に辞退が認められる
ということです。
聞くところによれば
有名な俳優が
ドラマロケをする日であれば、
代替不可のため辞退可能であり、
有名ニュースキャスターが
夜の番組のため昼間取材をする必要があるなら
これまたおそらく辞退可能である
とのことです。
それに対して、
例えば
小規模鉄工所の社長が、
納期が迫っている、
ということでは辞退が困難ではないか
といわれています。
他の人でもできるはずだ、
とか他の日でも可能でしょう、
と言って、
まさに
職業によって国民の等級付けをし、
おそらく平均的な税理士関与先は
「重要ではない仕事」
とのレッテルを貼られるに違いありません。


辞退が認められないとどうなるか

辞退を認められないときは、
自分の身体状況や仕事を犠牲にして
裁判所へ出向くか、
不出頭により
自らがしかるべき法的制裁を甘受するか、
の選択を迫られることになります。
税理士やその関与先の多くの中小企業にとって、
経営者や従業員が
一週間も職場から遠ざけられたら、
まさに企業存亡の危機を迎えないとも
限りません。
彼らがその候補に選ばれた年には、
新しい仕事も控え、
裁判員に当たった時には、
裁判官に土下座して
仕事の大変さを涙ながらに訴えるも
拒否され、
順法精神の強さから裁判所へ出掛け、
その結果
事業が取り返しのつかない大打撃を受ける、
このような悲劇は
珍しいことではなくなるかも知れません。

寄稿者のむすび

寄稿者は、
もし国民と司法を近づけるための裁判員制度が
どうしても必要であるというならば、
せめて志願制にすべきである、
と結んでいます。
同感です。
なお、
刑事裁判より
税金訴訟ほかの行政裁判にこそ
裁判員制度を導入し、
司法行政の国民監視をすべき
ということを
申し添えても置きたいところです。


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2009年1月22日(木)
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2009年01月20日

排出量取引とは、カーボンオフセットとは

温室効果ガスの排出削減を目指す
国内排出量取引の試行制度で、
参加企業の集中募集が昨年
12月12日に締め切られ、
トヨタなど501社が参加を
申請しました。
最近では、
JTBや近畿日本ツーリストが
カーボンオフセット付の旅行を発売したり、
ローソンでは、店頭でクレジット(排出量)
が購入できるようになったりと、
個人レベルでも環境問題が
意識されるようになってきました。


カーボンオフセットとは

私たちは生活していくうえで、
電気やガス、ガソリンなどを
使用しています。
これらは
石油や石炭などの化石燃料で作られ、
地球温暖化の原因とされるCO2などの
温室効果ガスを発生します。
電気等を節約することで
ある程度CO2などを削減
することはできますが、
ゼロにすることはできません。
カーボンオフセットとは、
途上国など地球の
ほかの地域で実現した
CO2などの排出削減量=炭素クレジット
を活用することで、
削減できなかった自らの排出量の
全部または一部を埋め合わせる
(オフセットする)という考え方です。


排出量取引が生まれた背景

「排出量取引」の考え方が導入されたのは、
京都議定書において
先進国や企業の
温室効果ガス排出量削減の目標数値(排出枠)
が掲げられたことによります。

排出枠に対する削減量など
に応じて発行される炭素クレジット
(排出量)を、
排出枠が余った国等と
目標が達成できない国等との間で
売買できるしくみです。


排出量の価格はどう決まる?

排出量の価格は、
シカゴ気候取引所、
欧州気候取引所などの
市場価格に左右されます。
また、日本でも、
改正金融商品取引法において、
東京証券取引所などで
排出量取引が行えることとなり、
金融派生商品としても注目されています。
世界全体での排出量取引の市場規模は、
2007年時点で約400億ユーロ(約5兆円)前後
と拡大を続けており、
京都議定書の削減約束期間である
2012年のあたりでは、
相当量の取引がされると言われています。


科学者の間では……

科学者の間では、
CO2は
地球温暖化の原因ではない
という見解や、
むしろ
地球は寒冷化に向かっている
という見解もあり、
最近では、
地球温暖化に対する世界的な取り組みとしての
妥当性に疑問を持つ声も上がっています。

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2009年1月20日(火)

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2009年01月19日

たばこ税と禁酒法

たばこ税とは?

昨年、麻生内閣のもとで
たばこ税の増税案が表明されましたが、
結局、増税は見送られた
という話は記憶に新しいと思います。
今回は、
たばこ税について
ふれてみたいと思います。
たばこ税とは、その名の通り
タバコに課される税金です。
タバコに含まれる税金は、
たばこ税以外に、
たばこ特別税、
市町村たばこ税、
道府県たばこ税、
消費税が
含まれます。
これらを合わせた税率は、
定価の6割を超える、
税金負担の重い商品です。

税収は年間2兆円

たばこ税の年間総額は
平成3年以降、
長期的な景気低迷化で
全体の税収が伸び悩む中にあっても
常に2兆円を超す税収を確保し、
安定的な財源として
財政に大きく貢献しています。
安定的な財源であるため、
不況により、税収が落ち込むと、
とりやすいところから税金をとろう
と考えたばこ税増税の声があがります。
がしかし平成10年12月のたばこ特別税の創設、
更に平成15年7月の増税、
平成18年7月の増税を行っても
その分売上本数が減少し、
結果として税収は増えておりません。


他の目的での増税

健康問題に関連して
平成18年暮れには
「消費削減のための増税論」が浮上し、
平成19年8月には厚生労働省が
「喫煙率減少のために増税すべき」
との税制改正を要望しました。


禁酒法と禁煙法

タバコが体に良いか悪いかの論議は
おいておいたとしても、
タバコは個人の趣味趣向の問題です。
健康問題に関しても
基本的には個人の趣味趣向の問題です。
こう言った問題に法律で規制をするのは、
よほど慎重にすべきです。
アメリカで「禁酒法」が施行されて
混乱を招いたのは、
よくご存知のことだと思いますが、
その時同時に「禁煙法」
も取りざたされました。
ただ最終的に連邦議会を通過しなかった為に
その存在が認知されていないだけで、
個人の趣味趣向を法律で云々する考えは
最終的に「禁酒法」に行き着くと思われます。

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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年1月19日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:25| Comment(0) | TrackBack(2) | 経営・その他

2009年01月06日

土地・建物〜登記

「土地」、「建物」
という言葉は、日常、
あまり厳密に意識しないで使っていますが、
その用途等においては
かなり詳細に区分されています。

これら不動産は、
必ず、登記をします。

その登記簿に
「表題部」という欄があります。

この表題部は、
不動産に関する「物理的状況」、
すなわち、「何処にあり、どういうものなのか」
を示すものと言われています。


(1)土地の地目

土地は、
「土地」と登記されるわけではなく、
その利用目的、用途等に応じて、
それにふさわしい名称をもって登記されます。

そして、
この名称のことを「地目」と言いますが、
自分勝手に適宜的に決めることはできず、
「不動産登記事務取扱手続準則」
の定めに従ってなされます。

ちなみに、手続準則によれば、
土地については、
その主たる用途により
「23種類」に区分されています。

具体的に主なものを見てみましょう。

@宅地

最もポピュラーな地目(名称)です。
宅地と表示されるには、
その土地が建物の敷地
及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地
であることが条件です。
この他、よく目にするものとしては、

A田、
B畑、
C山林、
D原野

などがあります。
中にはE墓地、Fため池、G池沼
などもありますが、
準則の最後の項目に
「雑種地」という地目があります。
これは、準則が定めた22種類以外の
いずれにも該当しない土地に用いられる名称で、
駐車場用地などに適用されています。


(2)建物の種類

建物も同様で、
「手続準則」に
その建物の用途等に応じて
37種類ほどに区分されています。
多いのは、

@居宅
(居住に供されている建物、供される状態にある建物等)

A店舗
(商品を陳列して販売するための建物等)、

B共同住宅・・・賃貸マンション、アパートなど
(数世帯が独立して生活できる区画を設けている建物等)

などでしょう。

また、
1棟の建物に2つ以上の主たる用途がある場合は、
「店舗・事務所」というように
種類を併記するようです。
さらに、
デパートなどは、「店舗」ですが、
「百貨店」とすることもできるそうです。

なお、
これら土地、建物ですが、
地目、種類によってその「評価額」が異なり、
結果、
相続税、贈与税、固定資産税等も異なってきます。

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2009年1月6日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2008年12月22日

都制度融資『原材料価格高騰対応等緊急融資』

東京都と区(例:中央区)でそれぞれ
原材料価格高騰対応等緊急融資(経営緊急)
という融資制度を実施しています。

保証対象業種も698業種に大幅に拡大され
製造業、食品加工業、飲食店、
小売・販売業、建設・不動産業
など幅広い業種に対応しています。

従業員数が
製造業等は20 人以下、
卸売業・小売業・サービス業は5 人以下

つぎのいずれかのケースに該当すれば
チャンスがありそうです。
電話等でも条件を確認してください。

@「最近3か月間(申込月の前々月を含む)
の売上実績」又は「今後3か月間
(申込月の翌月を含む)の売上見込」
が前年同期と比較して5%以上減少している

A金融機関からの総借入金が
前年同期比10%以上減少している

B倒産等企業に事業上の債権を有している方

C災害により事業活動に影響を受けている
(ただし、当該災害について官公庁の発行する
罹災証明を受けていることが必要。)

Dアスベスト対策を実施している
原油・原材料高騰の影響を受けている

※ 試算表などがあれば、上記@を立証できるかも
 しれません。当事務所でも数件のクライアントが
 この融資を受けています。
 試算表の作成その他に関して、
 お気軽にお問合せ下さい。

東京都中央区銀座の税理士(会計事務所)

制度融資の問い合わせ先などは以下の通り

■都制度融資『原材料価格高騰対応等緊急融資』

これによって信用保証料の半分が補助されます。

さらに!
残り半分が補助される制度もあります。
当事務所の所在する東京都中央区では

■中央区のHP 都制度融資(経営緊急)を利用された小規模企業者に対して信用保証料の補助を実施します。


※その他の東京都の制度融資


平成20年12月22日
posted by 税理士西塚智裕 at 17:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他

2008年12月09日

事業計画書・経営計画 〜 行動の目標設定

数値より現場主義!
すなわち行動様式の改善!!

経営計画や事業計画書は
目標数値の達成のために策定されますが、
それがそのまま目標課題としてノルマ化されているケース
をよく見かけます。

しかしそれでは、
社員の経営参加能力が相当に高い会社
でなければ余り効果を期待できないでしょう。

なぜなら、経営数値を理解し、
それを自己や部門の行動に置き換えることが出来る人は、
中小企業においては、
社長か幹部の一部の人に限られるからです。


どうすればよいのか?


策定された行動計画を
数値から“行動様式”に変換して、
各人に課題として配分する必要があります。

その
“目標数値の達成のために
日々の行動の何を改良・改善したら良いのか”
個人個人の行動様式の改善を見えるように、

各人と共同策定(サポート)し、
各自が会社に対して行動パターンの改善や
行動の回数改善などの
目標を示すように導くプロセスの中にこそ、
参加型の
そして各自の成長が醸成されます。

つまり、『成果を追わず、行動を追う』
ということです。

目標達成に向かう「整理された行動」を抽出し、
全体的にベクトルを合わせる。
そのための数値分析であって、
あくまでも行動改善が焦点ということが肝要で、
数値は結果的についてくるものと位置付けます。


数値設定は羅針盤、
エンジンは働き方の改善
がポイント。

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税理士西塚事務所

2008年12月8日(月)

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2008年11月24日

中小企業の資金調達 〜 少人数私募債・流動資産担保融資(ABL)

中小企業の資金調達に関する記事です。

急速な景気悪化を受けて、
政策公庫のセーフティーネット貸付の拡充、
自治体の制度融資枠の拡大や
融資条件の緩和等が実施されていますが、

資金調達には次のような方法もあります。


■少人数私募債

社債の一種ですが、
大企業のように不特定多数を引受先とするのではなく、
身近な少人数の縁故者
(役員及びその親族、従業員、取引先等)
に直接引き受けを依頼するものです。

特徴は次の通りです。

(1)
取締役会の決議で発行でき、
発行金額、償還期間や利率を
自由に決められます。

(2)
無担保、社債券の発行不要、
官庁への届出義務もなく、比較的簡単に発行可能。

(3)
募集できるのは49人まで、
社債1口の最低額が発行総額の50分の1より大きいこと、
など一定の制限があります。

(4)
定期預金利息よりも高い利率を設定することなど
で、従業員の福利厚生制度としても活用できます。

(5)
利息は20%(所得税15%、住民税5%)
の源泉分離課税ですので、確定申告の必要はありません。
社長個人からの借入金があれば、
少人数私募債に切り替えてもよいでしょう。


(6)
社債利息の一部に対し、
補助金を支給する制度のある自治体もあります。



■流動資産担保融資(ABL)


不動産以外の動産
(在庫、機械設備等)・債権(売掛金等)
など
流動性の高い資産を担保として融資を受ける制度です。

不動産担保や第三者保証に依存せず、
事業収益の源泉となる様々な資産を
資金調達に活用できる制度として期待されています。

また、昨年、
中小企業信用保険法が改正され、
担保対象に売掛債権のほか、
商品・製品、原材料等の棚卸資産が追加され、
信用保証協会において
「流動資産担保融資保証制度」
が取り扱われることとなりました。

棚卸資産の場合、
簿価の30%までが融資限度額とされていますが、
金融機関との協議次第で最大70%まで引き上げが可能です。
必要に応じて、取引金融機関に
お尋ねいただくと良いでしょう。


※ 少人数私募債の概要(足立区の例)

※ 足立区のほか補助金制度等のある自治体の例

文京区


※ 経済産業省のABL研究会の報告書

※ 農林水産省におけるABL活用事例

※ 東京信用保証協会の流動資産担保融資保証制度について

※ 参考

中小企業信用保険法(流動資産担保保険)

第三条の四  公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証(特殊保証を含む。)であってその保証について当該中小企業者の流動資産(取引の相手方である事業者に対する売掛金債権及び棚卸資産に限る。以下同じ。)のみ(当該中小企業者が法人である場合にあっては、流動資産(必要に応じその法人の代表者である保証人の保証を含む。)のみ)を担保として提供させるものをすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円を超えることができない保険(以下「流動資産担保保険」という。)について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

(注)公庫とは、株式会社日本政策金融公庫を言います。


2008年11月25日(火)

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2008年11月17日

全国健康保険協会(協会けんぽ)とは 〜 どうなる政府管掌健康保険?

平成20年10月1日より
政府管掌健康保険が
全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)
に変わりました。
それにともない、
手続を行う場所が変更されました。

協会けんぽで行う業務は、

@ 療養費や傷病手当金・出産手当金などの給付
A 任意継続被保険者関係の手続
B 健康保険被保険者証の交付
C 高額医療費貸付等の申込み
D 生活習慣病予防検診等の申込み

です。

協会けんぽで行う手続は、
原則、郵送で行います。

例えば、

病院に通院中の従業員を雇い入れた場合、
今までは
社会保険事務所で資格取得手続の際に窓口に申出れば、
健康保険証を即日発行してもらうことができました。

しかし、

今後は協会けんぽが健康保険証の発行を行うため、
社会保険事務所においては、
即日発行してもらえない
というデメリットが発生します。


なお、

事業所で
社会保険に加入するときの手続や
従業員の入退社時の手続、
賞与支払時の手続、
社会保険の算定などは、
従来どおり事業所管轄の社会保険事務所
で行います。

健康保険料率は現在8.2%ですが、
今後は都道府県別に保険料率が設定されます。
ただし、当面は保険料率の変更はなく、
早くても1年後に変更される予定です。

今後は、
給付関係の手続については協会けんぽ
で行いますが、
給付内容については従来どおりとなり、
変更はありません。


全国健康保険協会東京支部
は、品川社会保険事務所と同じ建物に入っています。
連絡先はこちら TEL: 03-5759-8025(代表)


2008年11月17日(月)

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
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2008年11月14日

会社のものさし 〜 総資本利益率(ROA)

「そんかとくか人間のものさし
うそかまことか佛さまのものさし」
とは相田みつをの言葉ですが、
会社にとっての「ものさし」とは、
どんなものが考えられるでしょうか?


■ 会社は誰のもの?


会社の所有権はもちろん株主にありますが、
中小企業の多くは、株主=社長ですので、
この意味では、会社は社長のもの、
ということができます。
また、
お客様や取引先に必要とされなければ、
売上はあがらず会社は存続できないのですから、
お客様等のものといえますし、
生産、営業活動等の企業活動は
社員の力がなくては行えず、
社員もそれにより生活の糧を得る
という側面からは、
社員のものである、ともいえます。
さらには、
公器として地域社会に貢献する存在であるべき
ことを考えると、地域社会のものともいえます。
そして、
企業活動を通じ
これらの利害関係者に貢献していくためには、
適正な利益が必要です。
したがって、
適正な利益がでているかどうかが、
会社にとってのひとつの「ものさし」
と言えるでしょう。


■適正な利益とは


会社の利益には、
粗利益、
営業利益、
経常利益など
いくつかありますが、
一般的には
経常利益を指すことが多いと思います。

この経常利益が適正にでているかどうかを測る指標に、
「総資本利益率」(ROA)があります。


■ 総資本利益率とは


{経常利益/(総負債+自己資本)}×100

の算式で求めることができます。

(総負債+自己資本)は総資産と同じですので、
いくらの元手でいくら稼いだのか、

すなわち、

利回りの計算です。

この利回りが低ければ、
利益がでていても、
適正(儲かっている)とは言えないでしょう。

例えば、

製造業の業界平均は2.1%ですが、
それ以上を目標にしましょう。


「中小企業の財務指標」(概要)
(平成17年1〜12月決算期データ)



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posted by 税理士西塚智裕 at 10:32| Comment(19) | TrackBack(0) | 経営・その他

2008年11月13日

内部統制とは?〜金融取引法の規定による監査義務

■内部統制の必要性


今日、企業の内部統制の欠陥が
企業の致命的な影響を及ぼすケースが沢山あります。

大和銀行のNY支店員による米国債の不正売買事件、
三菱自動車のリコール隠し事件、
不二家の期限切れ原料使用事件
などです

経営者は
個々の業務や従業員の行動などを
直接監視できません。
その代りに
それらを有効にチェックするリスク管理体制を
構築する責任があります。


■内部統制とは何か


従来、
内部統制は企業の中に適切な決まり事を設け、
様々な不祥事の発生を防ごうとするものと
理解されていましたが、
今日では幅広く
下記の4つの目的
を達成するために業務に組み込まれ
組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいう
ものとされています。

@業務の有効性及び効率性

A財務報告の信頼性

B事業活動に関わる法令の遵守

C資産の保全

経営者は、
企業を取り巻く環境、
事業の特性、
規模等に応じて、
いかなるリスクをどのように統制するか
という観点から内部統制を整備し運用して行かなければ
なりません。


■内部統制の限界


内部統制の構築に完璧を期しても下記のような一定の限界があります。
@ 判断の誤り、不注意、複数担当者の共謀
 があった場合には有効に機能しない。

A 当初想定していない組織内外の環境変化
 や非定形的な取引には対応できない。

B 内部統制の整備運用に際しては
 費用と便益との比較衡量が求められる。

C 経営者が不当な目的なため内部統制を
 無視したり無効ならしめることがある。


■内部統制の監査が義務付けられた


上場企業の場合、
経営者が実施した財務報告に係る内部統制の有効性
についての評価の結果は、
内部統制報告書として
有価証券報告書に含めて開示されますが、
この内部統制報告書は、
平成20年4月以降に開始する事業年度から
金融取引法の規定によって監査人による監査
を受けなければならなくなりました。


経営とは、
リスクとの永遠の戦いであり、
内部統制の構築は
リスクの洗出しから始まる!?



「内部統制制度に関するQ&A」〜 内閣府・金融庁

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)〜企業会計審議会

「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」
〜日本公認会計士協会




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2008年10月31日

融資を受ける際の事前準備〜政府系金融機関の民営化

国民生活金融公庫は、事業規模が小さく、担保となる不動産も持っていない小企業にとっては身近な存在でした。
初めて公庫から資金(金額的には多くはありませんが)を借入れる際には、若干、面倒な手続き(特に保証人制度)もありますが、次回からは(返済が順調であることを前提に)借換えの手続きをするだけで融資が継続できました。
その公庫も、平成20年10月1日から「株式会社日本政策金融公庫」として再出発します。この政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び國際協力銀行が統合し、言わば株式会社ですので民間の金融機関となったわけです。
 国民公庫が担っている「小口金融の専門店」としての融資機能は、そのまま新公庫に承継されるということで、従来の業務と大幅に変更になることはないようです。

(1)第三者保証人等を不要とする融資
 公庫では、次の条件を満たす貸出先には
第三者保証、保証協会の保証、不動産担保の提供がなくても融資の利用はできるとしています。具体的な条件ですが、@税務申告を2期以上行なっていること、A原則として、所得税等を完納していること、です。

但し、金利については、若干のプレミアムがつきます。

(2)融資を受ける際の事前準備
 あたり前のことですが、ただ漠然とお金が足りないから借りるのではなく、何のためにいくら必要なのか、さらに、返済条件をどうするのか明確にすることが重要です。例えば、買掛金の決済なのか、事業転換資金なのか、機械等の設備資金なのか、その上で、返済の原資として売上げを見込んでいる場合、期待通りに達成できるか等々、これらの諸条件を資金計画の中で整理することが大切です。その上で、有利な公的制度融資の利用を検討します。

(3)公的融資制度の内容。
 公的な融資制度には、都道府県や各区が
独自で設けたものと国の制度があります。都道府県や区の制度は保証協会の保証を受けて利用します。
 国の制度には、「マル経融資」あり、商工会議所の推薦にもとづき国民生活金融公庫が融資する制度で、担保や保証人、保証協会の保証が不要で低利の融資が受けられます。

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