2010年03月30日

納税管理人

■納税管理人とは

納税管理人

あまり聞きなれない言葉ですが、
納税管理人とは、

1年以上の予定で海外に出張したり、
リタイヤして海外に居住している人を
非居住者と言いますが、

その非居住者に変わって、
税務署からの通知を受け取ったり、
確定申告を行う者を言います。

一般的には家族や親族が行いますが、
税理士や税理士法人でもかまいません。

非居住者は原則として
日本国内での納税義務はありませんが、
国内源泉所得がある人で
申告義務のある人は、
納税管理人を選任しなければなりません。


■国内源泉所得とは

日本国内に源泉
すなわち収入の源のある所得ということです。

給料も
国内の会社からもらっている場合
国内源泉所得と思われそうですが、
海外で仕事をしているわけですから、
収入の源は海外での役務の提供というわけで、
国内源泉所得には該当しません。
ですから
多くの海外出張サラリーマンは、
納税管理人を選任する必要がありません。

但し
国内の会社の役員報酬は、
国内源泉所得となりますが、
非居住者の役員報酬は、
源泉徴収され、課税関係が終了しますので、
特に納税管理人を選任する必要は
ありません。


■納税管理人を必要とする場合

一般的には
国内に不動産を所有している場合です。

日本国内の不動産から得る賃貸収入は、
国内源泉所得となり
申告義務が発生しますから、
納税管理人を選任する必要が
あります。

自宅などの場合は
収入が発生しませんから、
通常の場合は、
国税の納税管理人は必要ありませんが、
売却した場合などは、
必要となります。

国税の納税管理人
としたのは、
地方税の固定資産税の納税義務は、
発生しますので、
地方税の納税管理人は必要となります。

但し
固定資産税の徴収に支障がない場合は
特におかなくても良い
との規定がありますので、
一般的に自宅などの場合は
納税管理人を置くケースは稀です。


海外勤務になったときの税金


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2010年3月30日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:26| Comment(1) | TrackBack(2) | 所得税

2010年03月16日

家事消費〜所得税・消費税

■「家事消費」とは、

「家事消費」とは、
商品などを
お客さまに売るのではなく、
自分や家族のために消費することを
「家事消費」と言います。

魚屋さんが
店先にある秋刀魚を夕食の材料にした
とか、
ラーメン屋さんが
ラーメンを店内で家族に食べさせる、
というようなことです。

家事消費は、
商品仕入が経費となっているのに対応して
自分への売上という扱いになります。

税務上(所得税法)は、

仕入価格又は販売価額の70%との
どちらか多い方の金額を
売上金額としなければなりません。

商品などの消費に対する特例なので、
償却資産の家事使用の場合とか、
サービス業での
自己サービスの場合には
出番のない規定と言えます。


■消費税法での違い

消費税法にも所得税法と同じく
家事消費の規定がありますが、
見比べると3つの違いがあります。

消費税法では、

消費だけでなく「使用」をも
対象にしています。
したがって
対象資産も
消費目的の棚卸資産等のみならず、
使用目的の事業供用資産をも含みます。
それから、
売上金額とすべき金額は
仕入価格又は販売価額の50%との
どちらか多い方の金額とされています。


■「使用」を対象とするわけ

商品その他の資産の購入だけでは
所得や損失は発生しません。
しかし、
消費税の課税仕入は
購入時に発生してしまいます。
ここが所得税と消費税の異なるところです。

所得税で償却資産を
家事使用することにした場合には、
減価償却費について
家事部分の費用化を遠慮します。

しかし、
消費税では購入時に通常、
全額課税仕入としてしまっているので、
あとで家事使用した場合には
過去の課税仕入の変更ではなく、
その使用の時に
その使用資産を譲渡したものとみなして
対応するわけです。


■家事使用の程度

通達で、
「事業の用に供している自動車を
家事のためにも利用する場合のように、
家事のためにのみ使用する部分を
明確に区分できない資産に係る利用」
というようなものは
「使用」に該当しない、
としています。

そんなに神経質にならなくてもよい、
との趣旨のように読めます。

≪参考≫

所得税法 第39条
(たな卸資産等の自家消費の場合の
総収入金額算入)

居住者がたな卸資産
(これに準ずる資産として
政令で定めるものを含む。)を
家事のために消費した場合
又は山林を伐採して
家事のために消費した場合には、
その消費した時における
これらの資産の価額に相当する金額は、
その者のその消費した日の属する年分の
事業所得の金額、山林所得の金額
又は雑所得の金額の計算上、
総収入金額に算入する。


所基通39−2
(家事消費等の総収入金額算入の特例)

事業を営む者が
法第39条若しくは第40条に規定する
棚卸資産を自己の家事のために消費した場合
又は同条第1項第1号に規定する贈与
若しくは遺贈をした場合において、
当該棚卸資産の取得価額以上の金額をもって
その備え付ける帳簿に所定の記載を行い、
これを事業取得の金額の計算上
総収入金額に算入しているときは、
当該算入している金額が、
通常売買される価額に比し
著しく低額(おおむね70%未満)で
ない限り、これを認める。


消費税法 第4条(課税の対象)


次に掲げる行為は、
事業として対価を得て行われた資産の譲渡と
みなす。

◆1
個人事業者が
棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で
事業の用に供していたものを
家事のために消費し、又は使用した場合
における当該消費又は使用

◆2
法人が資産をその役員
(法人税法第2条第15号(定義)に
規定する役員をいう。)に対して
贈与した場合における当該贈与


消基通10−1−18
(自家消費等における対価)

個人事業者が
法第4条第4項第1号
《個人事業者の家事消費等》
に規定する家事消費を行った場合
又は法人が同項第2号
《役員に対するみなし譲渡》に規定する
贈与を行った場合
(棚卸資産について家事消費又は
贈与を行った場合に限る。)において、
次の(1)及び(2)に掲げる金額
以上の金額を
法第28条第2項
《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する
対価の額として
法第45条
《課税資産の譲渡等についての確定申告》
に規定する確定申告書を提出したときは、
これを認める。

(1)
当該棚卸資産の課税仕入れの金額
(2)
通常他に販売する価額の
おおむね50%に相当する金額



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2010年3月12日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:40| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税

2010年03月02日

為替差損益の税務〜外貨預金・利息

■円為替レートの推移

今年に入ってからも、
円相場は90円前後に張り付いたままで、
円高基調が続いています。

円高への傾向は固定し、
強くなっているような気配です。

そうなると、
外貨預金による為替差益を狙うことは
期待できません。
こういう現状では、むやみに
外貨預金の取り引きを行うよりも、
税務上の取り扱いを知っておく方が
有益かもしれません。


■外貨預金の利子

外貨預金の利息は利子所得です。
税額算出方法については、
外貨利息そのものに
直接税率をかけるのではなく、
外貨利息をいったん円換算した上で、
源泉分離課税として
税率20%(所得税15%+住民税5%)をかけて
源泉徴収することになっています。

つまり、確定申告をする必要はなく、
実際に受け取る利息額も
税引き後のものです。

円貨の預金利息の扱いと同じです。


■為替差益の所得

為替差損益は
総合課税の雑所得です。
ただし、
外貨建預貯金でその元本と利子を
予約レートで換算して支払う
こととされているものの差益だけは
利子所得と一緒の源泉分離課税です。

サラリーマンで
外貨預金をしていた場合は、
給与所得以外の所得が20万円以下のときの
確定申告不要については、
源泉分離課税の預金利息や為替差益は
その判定から除外されます。

判定対象は
予約レートに係らない為替差益の部分だけ
です。

とは言え、
医療費控除などを受けるために
確定申告を行うのであれば、
為替差益が20万円以下であっても、
その分も含めて確定申告する必要が
あります。


■為替差損の所得

なお、
為替差損がでた場合、
ほかに雑所得に該当する所得がなければ、
為替差損による雑所得は0円
となります。
雑所得の赤字は
他の所得の黒字との損益通算が
できないからです。

従って、
年金所得とか原稿料とか
FX店頭取引とかの雑所得が
ほかにある場合は、
被った為替差損は、
それらの雑所得とは損益通算できます。

例外として、
差金決済先物取引や
株式売買取引で雑所得となるもの
があったとしても
これらの雑所得は分離課税なので
損益通算対象外です。

源泉分離課税制度

受取利息の税金(利子所得)

金融類似商品と税金


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2010年3月2日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:29| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税

2010年02月17日

H22税制〜配偶者控除廃止の見送りなど

扶養控除廃止は見送られたが…

政府の2010年度税制改正大綱が決定され、
当初予定されていた、
扶養控除の廃止は
子ども手当の支給される15歳以下の
「年少部分」の廃止のみとなり、
配偶者控除廃止も見送られました。

夏の参院選を意識しての事か、
マイナスの影響を受ける世帯は
ほとんどなかったものの
子ども手当等の財源は
赤字国債で賄われる事となりました。


■子ども手当に必要な財源は毎年五兆円

しかし、
今後の財源のことを考えると
11年度以降に
配偶者控除の廃止が見直されないとも
限りません。

もし配偶者控除が廃止された場合、
女性の働き方は大きく変わってくる事が
考えられます。

今まで妻がパートタイマー等で
年収103万円以下であれば、
夫の収入の配偶者控除を受ける事ができ、
その分所得税は安くなっていました。
社会保険も
夫の被扶養者として
妻は保険料負担をしていませんでした。
毎年年末になると年収を抑えるため、
多忙な時期に
仕事を休んでしまうパートさんもいて、
困ってしまったという企業も
あった事でしょう。


■子ども手当はパートの社保加入につながる?

ところが、
配偶者控除の廃止が実施されると
103万円の壁はなくなり、
少しでも長い時間を働きたい人が
増えて来る事が予想されます。
これは一見、
長い時間働いてもらえることが
良いように見えるものの、
一方ではパートタイマーの
社会保険加入が促進されていくかもしれない
という事が考えられます。

現在は
一般の従業員の
4分の3以上の
労働日数、労働時間を勤務すると
加入対象となり、
例えば1週の労働時間が
一般の人が40時間の事務所では
週30時間以上働く人が
対象となります。

今まで103万円以内で勤務していた人は、
控除の壁がなくなると、
より長い勤務時間を希望し、
再び社会保険の適用拡大論議が
高まるやもしれません。

子ども手当は
企業には直接関係のない事のようですが
先行きは影響を受けないとは
言えないかもしれません。


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2010年2月17日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税

2010年02月16日

確定申告が始まっています。

今日から、
平成21年分の確定申告が始まります。

個人事業主や不動産賃貸収入がある人は、
原則として、
確定申告をしなければなりませんが、
給与所得者で
年末調整をした人でも
医療費や住宅ローン(1年目のみ)
などの控除をうけるときには
確定申告が必要となります。


(1)確定申告が必要な人の例

@個人事業者

A不動産賃貸収入のある人

B給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人

C給与を2箇所以上から受けていて、
年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
との合計額が20万円を超える人

D給与を1箇所から受けていて、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
の合計額が20万円を超える人

E同族会社の役員やその親族などで、
その同族会社から給与のほか、
貸付金の利子や資産の賃貸料を受取っている人

F土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し
売却益を得た人

G医療費控除、寄付金控除、雑損控除
などの適用を受ける人

H株式等を売却し売却益を得た人
(上場株式等の売却で所定の手続きをした人は除く)

I住宅を取得し、ローン控除を受ける人

J特定の増改築のローン控除を受ける人


(2)確定申告に必要な書類の例

@源泉徴収票
A医療費の領収書
(領収書等の日付に要注意・・・領収書の日付が
平成21年のものだけが医療費控除の対象)

B寄付金の領収書(ふるさと納税も含む)

C初年度に住宅ローン控除を受ける場合

・住民票の写し
・土地家屋の登記事項証明書
・売買契約書、請負契約書等
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
(金融機関より入手)

D各種控除証明書
(生命保険料、地震保険料、
小規模企業共済等掛金、
国民年金保険料の支払証明書等)など


なお、
振替納税の手続きをされている人は、
4月22日が振替日ですので、
預金残高の確認をお忘れなく。



確定申告のご相談は、
是非、お気軽に!!

税理士 東京



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2010年2月16日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(2) | 所得税

2010年02月10日

証券税制〜平成21年分確定申告〜損益通産等

ここ数年、証券税制は
毎年改正が行われてきました。
そのため、
本年の確定申告にあたっては、
混乱をまねかないためにも、
制度の内容、適用開始日の時期、
適用税率等の再確認が必要です。


1.配当及び譲渡益に対する適用税率

平成20年の改正では、
上場株式の
配当等及び譲渡益に対しては、
平成21年1月1日からの適用税率は
原則20%でした。
しかし、
一昨年の米国発の金融危機を受け、
平成21年の改正で、
平成21年1月1日から平成23年12月31日までは、
所得税7%、住民税3%の軽減税率が
適用されることになりました。
これは、
平成20年以前の税率に戻ったことを
意味します。


2.損益通算と配当所得の申告

昨年までは、
配当所得は原則「総合課税」か
「申告不要」(大口株主は除く)かの
選択でした。
しかし、
平成21年分の確定申告より、
上場株式の譲渡損失と配当所得との
損益通算が可能となったことから、
上場株式の配当等については
申告分離課税の選択が
できるようになりました。
但し、大口株主は除かれます。

これは、
株式の譲渡所得に関する申告が
申告分離課税であることから、
それとの平仄で
損益通算する場合の配当所得も
申告分離課税による申告に限る
ものとされました。
なお、
申告分離課税の税率は、
所得税7%、住民税3%です。
また、
総合課税か申告分離課税かの選択は、
その全てについての選択で
いずれかに統一しなければなりませんし、
この申告分離課税を選択した場合には、
配当控除の適用はありません。


3.シミュレーションが不可欠

平成21年中に上場株式の譲渡損失があり、
一方、
上場株式の配当等がある場合には、
損益通算は可能で、
申告分離課税を選択して確定申告をすれば、
一定の節税効果は期待できます。
しかし、
配当所得は申告不要制度も
選択できることから、
配偶者控除等の適用可否にも
影響しますので、
実際の金額による
シミュレーションが不可欠です。


4.損益通算と繰越控除

上場株式の譲渡損失は、
最初に他の株式の譲渡益と通算し、
控除しきれない上場株式の譲渡損失は、
次に
申告分離課税を選択した上場株式の
配当所得と通算します。
それでもなお
控除しきれない金額は、
翌年以降3年にわたり、
同じ順序で繰越控除できます。


※ 上場株式の範囲

・上場株式(新株引受権、新株予約権含む)
・日本銀行出資証券
・上場新株予約権付社債、
 上場転換社債型新株予約権付社債
・上場優先出資証券
・上場ETF(国内投資信託)
・上場RET(不動産投資信託)
・公募株式投資信託
・外国有価証券市場で売買されている株式等
・上場未公開株式等投資証券

※ 上場株式等の配当等について

公募投資信託の収益の分配金は、
配当所得ですが、
特別分配金は元本の払戻しに
あたりますので、
配当所得にはなりません。

※ 大口株主とは

株式の保有割合が
発行済株式総数の5%以上である株主。

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税


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2010年2月10日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:55| Comment(1) | TrackBack(1) | 所得税

2010年02月08日

景品と税金

■懸賞などとしての受取景品の税金

商品・サービスの利用者が、
偶然性(福引くじ等)、
特定行為の優劣(懸賞クイズ等)、
市場における偶然の遭遇
(街頭配布や来店者配布)
によって景品の提供を受ける場合は、
商品・サービスとの対価関係がなく、
所得としては
事業上の取引でなければ一時所得
となり、
50万円の特別控除後2分の1課税
となります。


■懸賞によらない受取景品

商品・サービスの利用者が、
偶然性を伴わない
一定の利用量基準によって
差別的に景品を受取る場合には、
商品・サービスとの
対価関係が認められとして、
一時所得以外の所得となります。


■例えば「宝くじ付定期預金」の場合

「宝くじ付定期預金」を
契約した顧客に対し景品として
宝くじを交付することとしている場合、
預入金額及び預入期間に応じて
宝くじを交付するものは、
元本の使用の対価と認められるので、
宝くじの発売価格相当額が
預貯金の利子に該当することと
なります。

定期預金の景品として交付する宝くじ


■個人向け国債販売キャンペーン景品の場合

キャンペーン期間中、
個人向け国債を
新規資金にて100万円以上購入した顧客が、
その購入の多寡による一定の基準で
ギフトカードもしくは
キャッシュバックを受け取れる
当該景品の交付は、
国債の購入という行為に
密接に関連してなされているもの
と認められ、
対価性を有しており、
かつ利子、配当、不動産、事業、
給与、退職、山林、譲渡及び一時の
各所得のいずれにも該当しないことから、
雑所得とされます。


個人向け国債の購入者へ交付する
キャンペーン景品の所得税法上の取扱い



■景品交付側の費用処理

法人が
商品等の抽選券付販売により
当選者に金銭若しくは景品を交付し、
又は旅行、観劇等に招待すること
としている場合には、
これらに要する費用の額は、
当選者から
抽選券の引換えの請求があった日
又は旅行等を実施した日
の属する事業年度の
損金の額に算入します。
ただし、
当選者からの請求を待たないで、
法人が金銭又は景品を送付すること
としている場合には、
抽選の日の属する事業年度の損金の額
に算入することができます。


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2010年2月8日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2010年02月04日

扶養親族

■先着順が大原則

別居や離婚後、
養育費その他の費用を負担している父と、
日常の起居を共にしている母
とがいる場合、
どちらの扶養親族とするかは、
二重の控除は認められないので、
「扶養控除等申告書」などの
扶養親族とする届出を
どちらが先に提出したかによるもの
としています。


■先着順とすることの不公平

しかし、夫婦の一方が、
別居や離婚後、就職して
新たに働き始めるというような場合に、
そもそも先着順を争う
前提的条件がないわけですから、
子の帰属をめぐる争いがある場合には
税法は中立の立場になく、
アンフェアと言わざるをえません。

扶養親族というなら
本来はどちらが主要な扶養者かで
決すべきところなのに、
規定は、先着順を大原則とし、
それが不明なときは、
所得の大きい者の側に帰属するもの
としています。

先着順や所得の多寡は
決して扶養の事実の直接的な
証明になるものではありません。


■別なルール適用者にも同じ判定基準では

扶養控除等申告書の提出の
時間的先後を争えるのは
給与所得者だけです。
事業所得や不動産所得
で収入を得ている人は
確定申告書などの提出によってしか
扶養親族に関わる届出をする機会が
ありません。

扶養親族に関わる届出の先後で
扶養親族の帰属を決するとなると、
そもそも機会の不平等を前提
にしているので、
給与所得者が常に先着者になってしまう
ことになります。
給与所得者の「扶養控除等申告書」は
通常、その年の前年末に提出するのに対し、
確定申告書はその年の翌年2月16日以後
に提出するものだからです。


■事例もあるのになぜに疑問視されない

審査事例に、
別居中の夫は月額2万円を
子の養育費として送金しているのみで、
妻は子と起居を共にし、
生活費も大部分を負担している
というケースで、
妻が不動産所得に伴う確定申告において
子を扶養親族として申告書を
提出したところ、
争う術もない先着順ルールで否認された
というものがあります。

アンフェアなルールを決めて、
それで判定しても、
結論はアンフェアなものにしか
なりません。
それに、この先着順ルールは
法律ではなく政令規定なので、
なおさら納得し難いところです。


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2010年2月4日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2010年01月22日

非居住者の税務〜恒久的施設有無の判断

外国人(正しくは「非居住者」といいます)
であっても
日本で所得を得れば
(この所得のことを「国内源泉所得」
と言います)
日本の所得税が課税されます。

その課税方式は、
その外国人が
日本にPEを持って所得を得ているか否か
で異なります。

PEがあれば、
源泉分離課税に加えて
総合課税の確定申告義務を負い、

PEがなければ、
源泉分離課税で課税関係が
終了します。

これが、国内税法の原則的な定めです。

PEとは、
permanent establishmentの略で 、
通常、「恒久的施設」
と呼ばれています。

具体的には、

@支店PE
(工場、事務所、営業所等)、

A建設PE
(国内において行う建設、
プラントの組み立て等の作業所)、

B代理人PE
(契約締結等の代理)

に分けられています。


(1)国内税法に優先する租税条約の存在

この国内税法の定めに対して、
一般的には、
その外国人の居住地国と
租税に関する2国間の取決め
(租税条約)があり、
日本で得た所得であっても、
日本にその外国人のPEがなければ、
一定の所得については、
日本では課税しないとする
条約優先の規定があります。


(2)世界的権威の外科医5億円申告漏れ

過日、
新聞報道でも話題になった、
米在住の世界的権威の脳神経外科医が
日本の病院で手術をして得た収入が
3年間で5億数千万円であったが、
日本では申告しておらず、
国税当局は、
所得税及び消費税の申告を求めた、
という内容のものです。

これに対し、外科医は
「顧問の会計士は、日米租税条約では、
日本にPEがなければ、外科医のような
自由職業者の所得について、
日本では課税しないことになっているので
申告の必要はないと言われた」
とコメントしています(詳細は不明)。


(3)問題の所在(PEの事実認定)

実際、
外科医は日本に事業所、手術施設等の
PEを有していませんので、
条約の定めからすれば
日本に課税権はありません。

しかし、
問題になったのは次の点でした。
国税局は実態を調査。
外科医と患者や病院との
連絡やスケジュール調整を
都内の医療機器販売会社に
担わせていたことから、
この会社を、
外科医の代理人としてのPEと認定。
この認定によって、
日本での課税権が生じたようです。
これは、
外科医にとっても想定外だったでしょう、
過去にも個人が代理人PEを持つ
と認定されたことがないようで、
PEの有無の判断に
慎重にならざるを得ません。

※参考 条文等抜粋

(納税義務者)
2  非居住者は、次に掲げる場合には、
この法律により、所得税を納める義務が
ある。
一  第161条(国内源泉所得)に
規定する国内源泉所得
(次号において「国内源泉所得」という。)
を有するとき(同号に掲げる場合を除く。)。
(課税所得の範囲)
第7条  所得税は、次の各号に掲げる者の区分
に応じ当該各号に定める所得について課する。
三  非居住者 第164条第1項各号
(非居住者に対する課税の方法)に掲げる
非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号
及び同条第2項各号に掲げる国内源泉所得
(国内源泉所得)
第161条  この編において「国内源泉所得」とは、
次に掲げるものをいう。
1号所得〜7号所得、9号所得〜12号所得・・・・・・・ 省略
八  次に掲げる給与、報酬又は年金
イ 俸給、給料、・・・・・・・これらの性質を有する
給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、
国内において行う勤務その他の人的役務の提供
(・・・・・・人的役務の提供を含む。)に
基因するもの
(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)
第162条  日本国が締結した所得に対する
租税に関する二重課税防止のための条約において
国内源泉所得に・・・・・・、その異なる定め
がある限りにおいて、その条約に定めるところによる。
・・・・その条約により国内源泉所得とされたもの
をもつてこれに対応するこれらの号に掲げる
国内源泉所得とみなす。
(非居住者に対する課税の方法)
第164条  非居住者に対して課する所得税の額は、
次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ
当該各号に掲げる国内源泉所得について、
次節第一款(非居住者に対する所得税の総合課税)の
規定を適用して計算したところによる。
一  国内に支店、工場・・・・・有する非居住者
 すべての国内源泉所得 ・・・・支店PE
二  国内において建設、据付け、組立てその他の作業
・・・次に掲げる国内源泉所得・・・・建設PE
   以下省略
三  国内に自己のために契約を締結する権限のある者
その他これに準ずる者で政令で定めるもの
(以下この条において「代理人等」という。)を置く
非居住者(第1号に該当する者を除く。)
 次に掲げる国内源泉所得・・・・代理人PE
    以下条文省略
2  次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる
国内源泉所得を有する場合には、
当該非居住者に対して課する所得税の額は、
前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる
国内源泉所得について第3節
(非居住者に対する所得税の分離課税)の規定を
適用して計算したところによる。
  以下条文省略
(日米租税条約)
第7条(事業所得)
1 一方の締約国の企業の利得に対しては、
その企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて
当該他方の締約国内において事業を行わない限り、
当該一方の締約国においてのみ租税を課することが
できる。
一方の締約国の企業が他方の締約国内にある
恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において
事業を行う場合には、
その企業の利得にうち当該恒久的施設に帰せられる部分
に対してのみ、当該他方の締約国において
租税を課することができる。

日米租税条約(外務省)



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2010年1月22日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:18| Comment(0) | TrackBack(2) | 所得税

2010年01月20日

扶養控除〜いずれの扶養親族とするか

離婚し、子は母方に

離婚後、
養育費その他の費用を負担している父と、
日常の起居を共にしている母とが、
それぞれの勤務先に
長女を扶養親族とする
「扶養控除等申告書」を
提出しているような場合、
法律は、
どちらか一方の扶養親族として
調整することを要求しています。


調整不能時の判定

では、
その調整ができない場合には
どういうことになるのでしょうか。
判断基準を考えるとしたら
次のどれになるでしょうか。

@
現実に長女と日常の起居を共にし、
より多くの養育費を負担している者
を優先すべきである

A
納税者有利の原則から
所得の大きいほうの扶養親族に
すべきである

B
長女を扶養親族とする
「給与所得者の扶養控除等申告書」を
先に勤務先に提出したほうを
優先すべきである


あなたの見解は?

なんとなく、

@が最も正論、
Aは現実論とは言えるものの
スジ論としては弱そう、
Bは意外な回答サンプルを
提示するための異端な屁理屈、
と思えそうです。

実際、
この問題で係争となった事案があり、
国税不服審判所の裁決が出ています。


審判所の見解は!!

@は母親の見解で、
母親は税務署から長女を
扶養親族とすることを否認され、
増額更正処分を受けました。

Aは税務署の見解で
父親側に味方しました。

Bは審判所の判断で、
一転して母親に軍配をあげました。

審判所の裁決は、
母親の見解も税務署の見解も否定し、
第3の見解としてのBを
判断根拠としました。
Bをもって法律の正しい解釈とするのは
意外に思えますが、
法令をよく読むと、
確かにBとするのが
正解になっています。


法令の内容は次の通り

法令には、
@の見解の根拠になる規定はなく、
規定があるのはAとBについてで、
まず、
勤務先に提出する扶養控除等申告書の
提出の時間的先後をもって
決着させるものとしてBがあり、
それが決せられない場合は
所得の大きい者の扶養親族とするとの
Aがあります。

審判所は、
各勤務先に扶養控除等申告書の
提出された日を問い合わせて、
母親の提出日が早いことを確認して、
母親の申告を
優先採用するものとしました。
書類は速やかに提出しといたほうが
有利なのです。


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2010年1月20日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2010年01月18日

住宅借入金等特別控除〜平成21年留意点、記載例

平成21年分の住宅税制の適用に当たり
留意すべき事項について
国税庁のホームページに
記載例も含めて、掲載されています。

平成21年分の住宅税制の適用に当たり
留意すべき事項について


平成21年分の確定申告において使用する
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の
計算明細書」等が一部改訂されているようです。

※新築等をした家屋に係る住宅借入金等
について控除を受けるとき(記載例付)



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2010年1月18日(月)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2010年01月15日

準確定申告〜死亡、出国

■相続人がする準確定申告

所得税は、
毎年1月1日から12月31日までの
1年間の所得金額に対する税額を算出して
翌年の2月16日から3月15日までの間に
申告と納税をすることになっています。

しかし、
確定申告をすべき人が
年の中途で死亡した場合は、
相続人が、
1月1日から死亡した日までの所得金額
に関して、
相続の開始があったことを
知った日の翌日から4か月以内に
申告と納税をしなければなりません。

また、
確定申告をしなければならない人が
翌年の1月1日から
確定申告期限までの間に
確定申告書を提出しないで死亡した場合も、
同様に相続人は
4か月以内に申告と納税を
しなければなりません。

この死亡した本人に代わって
相続人が行う申告を
準確定申告といっています。


■準確定申告は法文上にない

この準確定申告という用語ですが、
所得税法及び同施行令上にはありません。

所得税法の第五章
(申告、納付及び還付)第二節中、
第一款(確定申告)、
第二款
(死亡又は出国の場合の確定申告)
と区分されているところからして
通常の確定申告とは違うと
理解するところです。

タックスアンサー
その他国税庁のサイト内では
普通に準確定申告といっていますし、
申告書の記載例においても
「平成○○年分の所得税の確定申告書」の
「確定」の前に「準」を手書きで
挿入するようになっています。


■非居住者のする準確定申告

ところで
非居住者が一定の場合に
確定申告をするときに使用する申告書は、
「平成○○年分の所得税準確定申告書
(所得税法第172条第1項に規定する申告書)」
というものです。
書式でも準確定申告書とあります。

所得税法上「出国」は
特別な定義付けがされているところですが、
本人の死亡も出国も特別なものなのでしょう。


死亡した人の準確定申告をする場合の記載例

非居住者の所得税準確定申告


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2010年1月15日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:49| Comment(1) | TrackBack(0) | 所得税

2010年01月08日

平成22年度税制改正大綱〜所得税

今回の税制改正大綱の文章表現は、
自民党時代の「何々する」調の表現から
「ですます」調の表現に
変わっています。

自民党時代の税制改正大綱は、
どちらかと言えば、「専門家向け」に、
一方、
民主党は「一般国民向け」に
発表しているように思います。

第2回目は、
個人所得課税の主要な改正項目を
お伝え致します。


(1)扶養控除等について

@扶養控除

扶養控除(年少(〜15歳))は、
所得税・住民税ともに廃止

A特定扶養控除

特定扶養控除(16歳〜22歳)は、
16歳から18歳までの
特定扶養親族に対する控除の
上乗せ部分(所得税:25万円、
個人住民税:12万円)を廃止

B扶養親族

扶養親族(成年23歳〜69歳)は、
そのまま存続

C同居特別障害者加算の特例

同居特別障害者加算の特例の改組
これは、
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、
従前の同居特別障害者加算35万円が
適用できなくなるため、
その代替措置として
「特別障害者控除の額」に
35万円を加算することに改組しました。


これらの改正は、
所得税については平成23年分から、
個人住民税については平24年分から
適用です。


(2)株式税制

少額の上場株式等投資のための配当所得
及び譲渡所得の非課税措置

これは、個人の株式市場への参加を
促進する観点から設けられるもので、
具体的な内容は次の通りです。

@非課税対象:上場株式等の配当・譲渡益

A非課税投資額:毎年

新規投資額100万円を上限
(未使用枠は翌年以降繰越不可)

B非課税投資総額:300万円

(100万円×3年間)

C保有期間:最長10年間

D中途売却:自由

(但し、売却部分の枠は再利用不可)

E口座開設数:年間1人1口座

F年齢制限:20歳以上

G開設者:居住者等

適用は平成24年1月1日からです。


(3)その他改正事項

@
平成13年9月30日以前に取得した
上場株式等の取得費の特例については、
適用期限(平成22年12月31日)
の到来をもって廃止、

A
上場株式等の自己株式の
公開買付けの場合のみなし配当課税
については、
平成22年12月31日をもって廃止、

B
特定の居住用財産の買換え等の特例
について、
譲渡対価が2億円以下であることの要件が
追加されました
(平成22年1月1日以降の譲渡から適用)。



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2010年1月8日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税

2010年01月04日

給与所得者で確定申告が必要な場合

給与所得者でも
次のような場合に該当する人は、
確定申告が必要です。

1.
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2.
給与を1か所から受けていて、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
の合計額が20万円を超える人

※つまり、
最近多いケースでは、
副収入の雑所得が20万円を
超えてしまう場合です。

3.
給与を2か所以上から受けていて、
年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
との合計額が20万円を超える人


給与所得の収入金額から、
所得控除の合計額
(雑損控除、医療費控除、寄附金控除
及び基礎控除を除く)を
差し引いた金額が150万円以下で、
さらに
各種の所得金額
(給与所得、退職所得を除く)の合計額が
20万円以下の人は、
申告不要です。

4.
同族会社の役員やその親族などで、
その同族会社から給与のほかに、
貸付金の利子や資産の賃貸料等を
受け取っている人。

5.
災害減免法により
源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人。

6.
在日の外国公館に勤務する人や
家事使用人などで、
給与の支払を受ける際に
所得税を源泉徴収されない
こととなっている人。


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2010年1月4日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:23| Comment(0) | TrackBack(2) | 所得税

給与所得者の確定申告

給与所得者の大部分の方は、
年末調整によって
その年の所得税が精算され、
確定申告をする必要は
ありません。

しかし、
給与所得者でも
給与所得・退職所得以外の所得金額
の合計額が
20万円を超える場合など、
確定申告をしなければ
ならない場合があります。

また、
多額の医療費を支出したとき、
中途退職で年末調整を
受けていないときなど、

確定申告をすると
源泉徴収された所得税が
還付される場合があります。

所得税の還付を受けるための申告書は、

その年の
翌年1月から提出することが
できます。


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2010年1月4日(月)


posted by 税理士西塚智裕 at 10:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2009年12月28日

医療費控除〜医療費控除とは?

1.医療費控除とは

納税者が、
自分や自分と生計を一にしている配偶者
その他の親族のために
医療費を支払ったときに、
所得金額から一定の金額が控除できる
制度です。


2.控除対象額は

以下の@からAとBを控除した残額が
医療費控除の金額で、
200万円が上限となります。

@その年中に支払った医療費の額

A保険金などで補てんされる金額

B総所得金額の5%
(ただし、10万円を超えるときは10万円)


3.家族の医療費を支払った場合は

自己と生計を一にする配偶者その他の親族
の医療費を支払った場合には、
支払った人の医療費控除の対象となります。

「自己と生計を一にする
配偶者その他の親族」は、
扶養されている家族とは限りませんので、
例えば、
夫婦共働きで
夫婦ともに所得がある場合でも、
夫が妻の医療費を支払っていれば、
その金額は夫の医療費控除の対象と
することができます。

また、
生計を一にする親族の判定は、
医療費を支出すべき事由が生じた時
又は現実に医療費を支払った時の
現況によることとされています。

従って、
父親が扶養している娘の治療費
を支払っていたケースで、
その後娘が結婚して
父親と生計を一にしなくなった場合などでも、
生計を一にしていた時に支払った治療費は、
父親の医療費控除の対象になります。


4.未払いの医療費は

医療費控除の対象となる医療費は、
その年中に
実際に支払ったものに限られます。

従って、
12月の治療に対する医療費でも、
実際の支払いが、
翌年の1月になった場合などは、
その支払金額は
翌年の医療費控除の対象となります。

また、
入院加療中の人が亡くなった場合、
死亡時点で未払いの医療費がある場合は、
その未払いの医療費は
死亡した人の準確定申告の
医療費控除の対象にはなりません。
その医療費を、
生計を一にしている親族が
支払っている場合には、
その支払った親族の医療費控除の対象
になります。

医療費控除(国税庁)


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2009年12月28日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 20:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2009年12月09日

サラリーマン税制〜民主党「政策集 INDEX 2009」

タブーへの挑戦


サラリーマン優遇税制に手をつけるのは
わが国では一種のタブーでした。
サラリーマンは保護されるべき弱者
とされていたからです。
民主党による税制改正プランには
このタブーへの挑戦が散見されますが、
今のところ反乱が起きる気配は
ありません。


2005年の反乱

7/3都議選の直前の6/21に
政府税調から所得税改革の提言として
給与所得控除の縮小や
退職所得への課税強化
が打ち出されたところ、
「サラリーマン増税」との
世論の猛反乱が起き、
自民党は投票日直前になって
サラリーマン増税を「許さない!」との
号外のビラを配布し、
その後突然起きた8/8衆院郵政解散、
9/11の衆院選挙のマニュフェストにも、
サラリーマン増税はしない、
と明記するなど、
火消しに懸命となったということがあり、
サラリーマン税制の改変は
その後タブーとなりました。


民主党のサラリーマン税制改変項目

配偶者控除・配偶者特別控除廃止
扶養控除廃止
給与所得控除の上限設定
生活支援給付つき税額控除創設
就労支援給付つき税額控除
子ども手当の直接給付
特定支出控除を使いやすくする
確定申告を原則とし、
年末調整は選択できる制度とする


反乱の起きない理由

先日(11/2)の日経新聞1面特集欄に
「労働組合という保守」
というタイトルが踊っていました。
民主党政権下の与党基盤勢力となり、
もはや中上流サラリーマンは
弱者ではなくなっています。

権力側に廻ったサラリーマンには
気が付けば勝ち取るべき何かは
もはやなく、
過剰ともいえる保護税制を
保守すべき存在になっていることに
気付かざるを得ないのです。
それに、
民主党のサラリーマン既得権への挑戦も、
財政赤字補填目的ではなく、
生活困難サラリーマンへの
支援財源捻出手段として出されている、
ということが
世論を冷静な反応にさせているところです。


不徹底だがこれから

給与所得の架空経費性解消や
年末調整原則廃止など、
問題の解決としては
明らかに不徹底ですが、
手が付けられたことは
本当に画期的なことです。


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2009年12月9日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 15:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2009年12月08日

生計を一にする親族とは〜せいけいをいつにする

「生計を一(いつ)にする」の意味は?


昭和37年判決で
所得税法(56条)にいう
「生計を一にする」の意義を
「家族全員同じ釜の飯を食うこと」
と説明され、

昭和51年判決において、
「日常生活の糧を共通にしていること」
を言うとしています。

「生計を一にする」親族に
該当するか否かによって、
例えば相続税法において
小規模宅地等の特例(評価減)を
受けられるか、
また所得税法において
専従者給与として
必要経費に算入できるか(所得税法56条)
など、

その取り扱いは大きく異なります。

離婚した父と母の両方が
扶養控除等申告書を
各々の会社に提出した場合は?

離婚後、
婚姻費用と養育費を負担している父
と、
日常生活を共にしている母
とが
それぞれの勤務先に
子どもを扶養親族とする申告書を
提出していた場合、
どちらの扶養親族になるのか
争われた事例(裁決)があります。

審判所は、
父と母のどちらとも
生計を一にしていたと言えますが、
母親の方が扶養控除等申告書を
元夫(父)よりも
先に提出していたことに鑑み、
母の扶養親族と判断しました。
(H19.12/27裁決)


同居特別障害者の
35万円加算が認められない場合とは?
(生計一だけではダメ?)

租税特別措置法において、
納税者の扶養親族(生計一)
で、かつ
在宅の(同居を常況としている)
特別障害者である場合に、
扶養控除の額に
35万円を加算した金額を
所得控除の額とすると
規定されています(措置法41の16)。
しかし、
福祉施設や介護施設に入所している者
(扶養親族)について、
措置法上生計を一にする親族等と
「同居を常況としている」者に
該当しないとして、
この35万円の加算が
認められなかった判決
(さいたま地裁H15.11/26)があります。
(ただし、同居以外の特別障害者の
40万円の所得控除はできます)


実質的な判断は慎重に

「お財布が一緒」であっても、
必ずしも「生計を一にする」親族に
該当するとはいえず、
同居しているか、
別居しているかだけでなく、
実質的な判断は
慎重にならざるを得ないでしょう。


生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)


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2009年12月8日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 17:21| Comment(0) | TrackBack(2) | 所得税

2009年11月24日

配偶者控除について

民主党政権の「控除から手当へ」の転換による
子ども手当創設に伴い、
廃止される予定の配偶者控除ですが、
子どものいない専業主婦世帯では
負担が増えるということで
賛否あります。

そもそも、配偶者控除とは、
どのようなものでしょうか?


■創設の経緯

配偶者控除は、
事業所得者が家族従業員に支払う給料を
必要経費に算入することとのバランスから、
サラリーマン世帯の妻が
家事育児など家庭において夫を助ける
といった内助の功を評価する
という立法趣旨のもと、
1961年に創設されました。

そのため、
青色申告専従者給与の受給者や事業専従者は
控除対象配偶者になることは
できません。


■不合理な規定

サラリーマンの場合、
妻のパート年収が103万円以下であれば
配偶者控除を受けられるのに対し、
個人事業主の場合、
妻への給料支給額が103万円以下でも、
配偶者控除を受けられません。

個人事業主の妻も、
夫の事業に従事した上で家事を行っている
のが普通だと思います。

サラリーマンの妻や
専業主婦の家事のみを
内助の功として評価するのは、
明らかに不合理です。


■内縁の妻は?
〜事実婚では配偶者控除はダメ

所得税法は、
民法の規定による配偶者と
限定していますので、
社会保険の扶養に入っていたり、
家族手当の支給対象になっていたとしても、
内縁の妻は
控除対象配偶者にはできません。
これも不合理と言えます。


■一夫多妻の場合は?

アフリカなどの一部の国では
一夫多妻制を認めています。
日本では、婚姻の成立は
各当事者の本国法によることと
されているので、
一夫多妻は法的に認められます。
では、
配偶者控除を38万×妻の人数分受けられるか
というとそうではありません。
なぜなら、所得税法では、
控除対象配偶者を「有する場合」には
38万円を控除すると
規定されているからです。
ちなみに、
扶養控除の場合は、
扶養親族一人につき38万円を控除する
と規定されています。


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2009年11月24日(火)

posted by 税理士西塚智裕 at 21:48| Comment(1) | TrackBack(1) | 所得税

2009年11月19日

預金連動型住宅ローン

■預金連動型住宅ローン

銀行ローン残高のうち
同銀行にある普通預金口座の残高と
同額までの部分の利息を
普通預金利息と同率とし、
それを超える部分の利息は
同銀行における
一般の住宅ローン利率とするものを
預金連動型住宅ローン
といいます。

銀行によっては、
連動普通預金は
ローン申込者本人名義口座のみならず、
同居家族名義口座でも可
としており、
また、
ローン利率を
普通預金利率まで下げる方式と、
普通預金とローンの各利率をゼロとして
両利息を実質相殺する方式
とがあります。


■ゼロ又は1%未満利率ローンの扱い

ここで気になるのは、
1%未満利率ローンの
住宅借入金等特別控除の
適用対象外の規定です。
しかし、この除外規定は、
給与所得者が
その勤務する会社から貸付けを受ける場合
を対象にしており、
一般の住宅ローンについては
たとえゼロ利率であっても
除外の対象になりません。


■利率差は銀行からの贈与?

一般的な住宅ローンの利率
によって計算した利息と
連動型ローン利息との差額としての
経済的利益が課税対象になるかどうかも
気になるところです。
しかし、これも、
住宅ローン契約が、
民法上の金銭消費貸借契約であり、
その約定利息は当事者間の契約によって
(いわゆる利息制限法や貸金業規制法に
抵触しない範囲で)自由に設定することが
可能とされているかぎり、
個々の契約内容の違いの程度に
過ぎないものなので、
課税対象となる経済的利益とすることは
困難です。


■連動預金家族からの贈与は?

同居家族名義口座を
連動対象口座にした場合、
ローン利息の優遇を受けることが
できることから、
家族間の贈与があったものとして
課税関係が生じるようにも
考えられます。
でも、贈与税が課税されるのは、
贈与により財産を取得した場合ですから、
課税できる条件には
なっていません。

ただし、
住宅ローンの支払利息と
家族名義連動対象口座の受取利子が
相殺される場合には、
「債務の代位弁済」と
見る余地がありますので、
みなし贈与には当たります。
本人の預金以外の利子との
相殺契約については
注意すべきでしょう。

※参考
預金連動型住宅ローンにおける契約者
及び当行の課税関係について



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2009年11月19日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:04| Comment(1) | TrackBack(0) | 所得税
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