2009年01月04日

サラリーマンと還付申告

サラリーマンの方は、
次のような場合
(さらに他のケースもあります)
には、
確定申告(還付申告)をすることにより
納め過ぎの税金が還付される可能性があります。

(1)
年の途中で退職し、
年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

(2)
一定の要件のマイホームの取得などをして、
住宅ローンがあるとき

(3)
多額の医療費を支出したとき

(4)
特定の寄附をしたとき

(5)
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(6)
特定支出控除の適用を受けるとき


なお、
確定申告をしなくてもよい人でも、
源泉徴収された所得税額や
予定納税をした所得税額が
年間の所得金額について計算した所得税額よりも
多いときは、
確定申告をすることによって、
納め過ぎの所得税が還付されます。

還付申告ができるのは、
その年の翌年の1月1日から5年間です。


posted by 税理士西塚智裕 at 00:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2008年12月25日

還付申告〜所得税の還付申告期限

還付申告とは、
特段、還付申告という申告書があるわけでなく、

納め過ぎていた税金
(源泉徴収税額や予定納税額等)
を戻してもらう(還付)ための確定申告です。

所得税の確定申告は、
法律で
「その年の翌年2月16日から3月15日」までと
その提出期限が定められていますが、
この還付申告には、提出期限の定めはありません。
  
しかし、
国に対する還付金等の請求権は、
5年で時効消滅してしまうため、
「その請求することができる日から5年間」
と限られています。

そこで、問題は、
「その請求することができる日」
とはいつからなのかです。

法律上、

@申告書の提出期限の定めがある場合

A申告書の提出期限の定めがない場合
とによって
「その請求することができる日」
が異なると解されています。


(1)申告書の提出期限の定めがある場合

ちなみに、
申告書の提出期限の定めがある場合とは、

算式で示すと
次の要件を満たす場合です。

@各種所得金額の合計額>所得控除の合計額、
かつ、
A所得に対する算出所得税>配当控除+住宅取得等控除額
(以下「配当控除等」という)、
かつ、
B所得に対する算出所得税額-配当控除等<源泉徴収税額。

この場合は、
申告期限が翌年の2月16日から3月15日と
定められていますので、
還付申告を提出できる期間は、
その年の翌年2月16日から5年間になります。


(2)申告書の提出期限の定めがない場合

同様に、
申告書の提出期限の定めがない場合とは、

算式で示すと次の要件を満たす場合です。

@各種所得金額の合計額<所得控除の合計額
又は
各種所得金額の合計額>所得控除の合計額、
かつ、
A所得に対する算出所得税額≦配当控除等、
かつ、
B0<源泉徴収税額。

この場合は、
申告期限が定められていませんので、
還付申告を提出できる期間は、
その年の翌年1月1日から5年間となります。

一般的に、
年末調整でその年の税金が精算確定されてしまう
給与所得者の場合は、
確定申告が不要となるので、
申告書の提出期限の定めのない場合に該当し、
還付申告できる期間は、
その年の翌年1月1日から
5年目の12月31日ということになります。

※ 還付申告ができる期間と提出先
  国税庁タックススアンサー



〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所

2008年12月25日(木)



posted by 税理士西塚智裕 at 13:39| Comment(1) | TrackBack(0) | 所得税

2008年12月22日

確定申告書の記載例

確定申告書の書き方や記載例に
関する書籍もたくさんありますし、
税理士も記載例を参考にすることがあります。

国税庁のHPにも豊富な記載例が掲載されているようです。

       ↓

■確定申告書の記載例(国税庁のHP)



PC:東京都中央区銀座 / 税理士西塚事務所(会計事務所)

携帯:東京都中央区銀座 / 税理士西塚事務所(会計事務所)

平成20年12月22日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2008年12月20日

裁判員制度と確定申告

裁判員、
補充裁判員
裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者
及び選任予定裁判員

には、

日当
旅費
宿泊料
など

が支給されます。
(裁判員法第29条第2項、第97条第5項)

この場合、確定申告が必要になります。
「雑所得」扱いです。

日当
旅費
宿泊料
など
の合計額を
雑所得に係る総収入金額
としなけらばなりませんが、

出頭するために実際に支出し要した費用の額の合計額
については、雑所得の金額の計算上必要経費に算入する
ことができます。

(領収書があれば保存し、
通常領収書の手に入らない交通費などについては、
メモで記録を残しておいたほうが良いでしょう。)

この、総収入金額から必要経費を差し引いた金額が
雑所得に係る所得金額です。

しかし、例えば
1か所から給与の支払を受けているサラリーマンで、
会社の年末調整で完結していた方であれば、
この雑所得の金額が20万円万円以下の場合、
所得税の確定申告は不要です。
このようなケースは多いと思われます。

ただし、地方税の申告は必要です。

※20万円以下のため所得税の確定申告が不用となるか
は、国税庁のHP「サラリーマンで確定申告が必要な人
を参照下さい。
地方税には、同様の規定がありません。
同じ取り扱いにして頂きたいものです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2008年12月20日(土)



posted by 税理士西塚智裕 at 13:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2008年12月11日

消費税の確定申告・還付申告 〜 輸出業者なら期間短縮で資金繰り改善?

(1)納税義務者と申告期限

消費税の課税事業者
(基準期間の課税売上高が1千万円超の事業者)
は、
課税期間の末日の翌日から2か月以内に、
所轄税務署長に対し
確定申告書を提出し
消費税を納付しなければなりません。

消費税の課税期間は、

個人事業主は 暦年(1月1日から12月31日)、

法人は 事業年度

が原則とされています。

個人事業主の確定申告期限については、
原則によれば翌年の2月末日ですが、
特例として翌年の3月31日とされています。


(2)課税期間の短縮の場合の申告期限

課税事業者は

「消費税課税期間特例選択・変更届出書」

を提出することにより、

3か月 または
1か月

を1課税期間として、課税期間を短縮することができます。

この場合の申告・納付期限は、
法人の場合は、
原則通りの事業年度を
3か月または1か月ごとに区分した各期間
の末日から2か月以内となります。

個人事業主では、

@3か月ごとの期間を選択した場合は、
最初の3課税期間は原則通りに
1〜3月の期間分は5月31日、
4〜6月の期間分は8月31日、
7〜9月の期間分は11月30日ですが、
10〜12月の期間分は翌年の3月31日となります。

A1か月ごとの期間を選択した場合は、
1月から11月までは、
原則通りに1か月ごとに区分した各期間の末日から2か月以内
ですが、
12月分は翌年の3月31日となります。


(3)還付申告

課税事業者であっても、
その課税期間において国内における課税資産の譲渡等がなく
納付すべき消費税額がないときは、
確定申告書を提出する義務はありません。

ただし、仕入れに係る消費税額があって
控除不足額が生じる場合には、
還付申告書を提出して消費税の還付を受けることができます。

なお、免税事業者については、
(免税事業者のままでは)
還付請求申告はできません。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 

西塚事務所では、
輸出業者であるクライアント
については、積極的に
「消費税課税期間特例選択・変更届出書」
を提出して、
毎月、又は3か月ごとの消費税還付申告により
資金繰りの最適化を図るよう努力しています。

また、高額な資産(自社ビル、マンション)を購入予定の
事業者(法人・個人)についても、
同様に消費税還付スキームの検討を致します。
(もちろん、自信を持って合法であると考えられるご提案)

さらに、
これらは、
免税事業者期間である場合でも、
工夫次第では、早期に課税事業者を選択し、
還付申告ができる可能性があります。

お気軽にお問い合わせください!!

メール : nishizuka@nishizukajimusho.com

電 話 : 03-6226-5140

FAX : 03-6226-5141

公式ホームページ ↓
税理士(会計事務所)東京都中央区銀座

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2008年12月11日(木)

※ 参考条文

消費税法 
第19条  この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一  個人事業者(第3号又は第3号の2に掲げる個人事業者を除く。) 1月1日から12月31日までの期間
二  法人(第四号又は第4号の2に掲げる法人を除く。) 事業年度
三  第1号に定める期間を3月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を3月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者 1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで及び10月1日から12月31日までの各期間
三の二  第1号に定める期間を1月ごとの期間に短縮すること又は前号に定める各期間を1月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者 1月1日以後1月ごとに区分した各期間
四  その事業年度が3月を超える法人で第2号に定める期間を3月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を3月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの その事業年度をその開始の日以後3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の期間を生じたときは、その3月未満の期間)
四の二  その事業年度が1月を超える法人で第2号に定める期間を1月ごとの期間に短縮すること又は前号に定める各期間を1月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの その事業年度をその開始の日以後1月ごとに区分した各期間(最後に1月未満の期間を生じたときは、その1月未満の期間)

第45条 事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等(第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)がなく、かつ、第4号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。

第46条  事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、その課税期間分の消費税につき前条第1項第5号又は第7号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第52条第1項又は第53条第1項の規定による還付を受けるため、前条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。

第49条  第45条第1項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第4号に掲げる消費税額(同項第6号の規定に該当する場合には、同号に掲げる消費税額)があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額に相当する消費税を国に納付しなければならない。

租税特別措置法
第86条の4  消費税法第2条第1項第3号 に規定する個人事業者(同法第9条第1項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。)のその年の12月31日の属する課税期間(同法第19条 に規定する課税期間をいう。)に係る同法第45条第1項 の規定による申告書(同条第2項 の規定により提出すべき申告書を除く。)の提出期限は、同条第1項 の規定にかかわらず、その年の翌年3月31日とする。



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2008年11月12日

振込め詐欺に雑損控除が適用できるか?

ネーミングが悪い?

 「振り込め詐欺」とか「オレオレ詐欺」とか、「詐欺」と名がつくと、被害に対する税法上の扱いは、急にかたくなになってしまいます。

被害救済の雑損控除

 被害額を税の負担軽減で救済しようというのが雑損控除ですが、対象となる雑損とは災害・盗難・横領を原因とするものに限られています。詐欺・恐喝による損失は含まれていません。それで、「振り込め詐欺」も対象外と理解されています。
 詐欺・恐喝が税の救済の対象から外れているのは、詐欺や恐喝により相手側に財物を交付させられることの一因が当事者にあるからと解されています。

詐欺ではなく横領ではないか?

 しかし、「振り込め詐欺」の場合は、子供や孫に渡すつもりで振り込んでいるのであり、渡された相手が子や孫ではないのだとしたら、その相手に財物の所有権は移転しません。ここは通常の詐欺・恐喝と異なるところです。
通常の詐欺・脅迫の場合は、財物を相手に渡す意思をもって、その相手に財物を交付します。


そうすると、「振り込め詐欺」では、犯罪者は振り込まれた金銭に対しては、それを仮に預かっている状態にすぎないわけです。そして、預かっているものを隠匿・略取することは横領にあたります。
「振り込め詐欺」は、錯誤を誘発して横領できる条件を作り出す犯罪として理解することができます。

なぜ雑損控除がある?

 また、雑損控除を設ける理由の中には、個人の自力救済・自力報復を禁止する社会制度が選択されていて、その裏側に個人の社会生活上の安全平穏の保障が国家の義務であるということから、国家として予防しきれなかった犯罪による被害については国家責任としての被害補てんをいささかなりともするべき、という考えがあるとの理解をしてもよいように思われます。
 そうであるなら、病んだ社会が生み出す新しい犯罪類型により高齢年金者が狙われることに対し、税による救済の配慮は一歩踏み込んで、もっと寛容であってもよいのではないでしょうか。

振り込め詐欺〜 警視庁のHP

雑損控除〜 国税庁のHP

法第72条《雑損控除》関係



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2008年10月29日

上場株式等の譲渡益課税〜平成21年以降株式の税金が複雑に

平成20年度の税制改正で、個人投資家の上場株式等に関わる税制は、平成21年から変更になり、平成22年まで軽減措置があり、平成23年から新しい税制になります。
 そこで、上場株式等の譲渡益課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正についての主要な内容を確認しておきましょう。

(1)平成20年度の譲渡益課税
 平成20年までの上場株式等の譲渡益に係る税率は10%(所得税7%、住民税3%)で、@「源泉徴収あり」の特定口座では申告不要、A一般口座及び「源泉徴収なし」の特定口座では要申告です。
なお、B譲渡損失の3年間繰越控除制度(平成21年以降も同様)、C上場株式等の取得費の特例「みなし取得費」(平成22年まで)は適用できます。

(2)平成21年、22年の譲渡益課税
上場株式等の譲渡益に係る税率は、500万円以下の部分は10%、500万円超の部分は20%(所得税15%、住民税5%)となります。
具体的には、課税対象となる譲渡益が(損益通算後及び繰越損失の控除後)が900万円だった場合、500万円までの部分に税率10%で税額50万円、残り400万円に税率


20%で税額80万円、税額合計130万円になります。
なお、特定口座・一般口座等のすべての年間譲渡損益の通算額500万円を超えた場合は、「源泉徴収あり」の特定口座での譲渡分も含めて申告しなければなりません。
つまり、「源泉徴収あり」の特定口座では、譲渡益が500万円以下であれば10%の源泉徴収で申告不要です。しかし、すべての年間譲渡益が500万円超えると要申告となります。そこで、この場合の税額計算は、まず、500万円以下の部分に10%、500万円超の部分に20%の税率で計算した税額から、すでに特定口座で源泉徴収されている10%の税額を控除した金額を納付税額として計算するということです。

(3)平成23年の譲渡益課税
上場株式等の譲渡益に係る税率は、20%となります。なお、「源泉徴収あり」の特定口座(源泉徴収税率20%)での譲渡分は、譲渡益金額にかかわらず申告不要を選択することができます。
証券税制、今後も紆余曲折があります。平成21年度改正から目が離せません。

※ 国税庁のHPでは次の通りです。

■平成20年度の譲渡益課税

■上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

2008年10月29日(水)

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2008年10月27日

上場株式等の配当課税〜平成21年以降配当の税金が複雑に

平成20年度の税制改正で、上場株式等の譲渡益課税が改正されました。これに平仄を合わせるように、上場株式等の配当課税についても改正が行われ、適用は平成21年以降からです。
そこで、上場株式等の配当課税について、現行の税制を踏まえ、今後の改正について主要な内容を確認しておきましょう。

(1)平成20年の配当課税
  平成20年までの上場株式等の配当等については、10%(所得税7%、住民税3%)の税率で源泉徴収され、確定申告は不要です。もちろん、申告不要でも確定申告をすることができますが、申告した場合は、総合課税となり所得の多寡により税率5%〜40%の累進税率が適用され、住民税も10%の課税があります
(配当控除の適用はあります)。
 配当収入の計上時期ですが、配当の権利を取得した日や配当を受け取った日ではなく、効力発生の日(一般的には配当支払開始日と同日)が収入時期になります。
 なお、発行済株式総数の5%以上保有の大口個人株主における配当ついては、総合課税として確定申告が必要です。

(2)平成21年、22年の配当課税
 平成21年以降から@申告不要または

A申告分離課税またはB総合課税のどちらも選択できます。
 上場株式等の配当等について、一定の計算による年間合計額が100万円を超えると申告しなければなりません。申告する場合、申告分離課税の場合は、100万円以下の部分10%、100万円を超える部分20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用され、総合課税を選択した場合は、平成20年と同様の課税関係になります。なお、源泉徴収税率は引続き10%です。
 100万円の計算方法ですが、原則、年間の配当合計額が「1万円を超える銘柄」だけで計算します。例えば、A銘柄年間6千円、B銘柄年間5万円、C銘柄年間1万円、D銘柄年間50万円、E銘柄年間60万円だとしますと、配当の年間合計金額は、B、D、E銘柄の合計額115万円となります。
(3)平成23年の配当課税
 源泉徴収税率は20%になりますが、確定申告せずに済ませることができます。確定申告をした場合は、20%の申告分離課税と累進税率の総合課税の選択となります。
 配当税制、今後も流動的です。平成21年度税制改正から目が離せません。

※ 国税庁のHPでは

■配当金を受け取ったとき(配当所得)


■上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度



2008年10月28日(火)
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