2009年06月18日

離婚と税金〜養育費・慰謝料・財産分与

日本でも
最近は離婚が増えてきています。
離婚は、
今まで
一緒に生計を立ててきた夫婦が
別々に生活を始める為に
どうしても、金銭問題は、
避けては通れません。

離婚の際の金銭のやり取りは、
通常
「養育費」「慰謝料」「財産分与」等
が一般的です。


■養育費は子供の権利

養育費は
子供が親に対して持っている権利
であり、
親にとって見れば
子供に対する債務です。

ですからこれは、
夫婦間の金銭のやり取りには
入りません。


■慰謝料は損害賠償

慰謝料とは、
離婚原因を作った方が、
相手方に支払う
精神的・肉体的損害に対する
賠償です。
ですから
貰ったほうは収入になりますが、
所得税法に
心身に加えられた損害の賠償金は
非課税
とありますので
課税されません。


■財産分与は共有財産の分割

財産分与とは、
夫婦の財産は
2人で協力して築いてきた財産
であるとして、
その財産を
単に2人で分けることであるため、
原則贈与税はかかりません。

原則と言うのは、
その財産分与が
異常に過大であったり、
この制度を利用して、
贈与税や相続税を逃れる為の離婚で
あったりした場合は、
贈与税が課税されます。


■金銭でない場合は要注意

財産を全て金銭(預金等)
で持っている場合は
少ないと思われます。
財産と言われる物としては
自宅等の不動産があると
思われます。

不動産で
慰謝料や財産分与を支払った場合は、
一度不動産を売却し
そのお金で慰謝料や財産分与を支払った
と考え、
支払った側に
不動産の譲渡所得が
発生します。

不動産が下落している場合は
譲渡損となり
譲渡所得は発生しませんが、
不動産が値上がりしている場合や、
相続や贈与で親から貰った場合は
譲渡所得が発生し、
所得税が課税されます。


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2009年6月18日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 18:19| Comment(0) | TrackBack(2) | 相続税・贈与税

2009年06月17日

住宅取得資金贈与の特例〜500万円

政府の追加経済対策の裏付けとなる
平成21年度補正予算が
5月29日成立しました。

ただし、
補正予算関連法案は
まだ参議院で審議中ですが、
今国会会期は
7月28日までありますので、
再可決か、
否決・両院協議会不調・衆院優越規定での成立か
を問わず、
国会を通過するのはほぼ確かです。


■住宅取得目的非課税枠500万円の特例

補正予算関連法案の中には、
緊急減税措置の一つとして、
住宅取得目的贈与税の
500万円非課税枠拡大の特例が
盛り込まれています。

今年1月1日に遡及して適用され、
来年12月31日までの2年間に限定して、
父母や祖父母などの直系尊属から
居住用家屋の取得等に充てるために
金銭の贈与を受けた場合には、
その期間を通じて
500万円まで贈与税を
非課税とするものです。

この特例は、
非課税枠年110万円の
暦年課税の場合も、
非課税枠3500万円の
相続時精算課税の場合も、
これらの非課税枠と
併用できます。


■暦年課税の場合

暦年課税贈与税の
非課税枠500万円は
贈与者ではなく
受贈者一人当たりの枠で、
今年と来年の2年間の贈与枠合計
(500万円+110万円×2)のことで、
贈与者は父母と祖父母です。


■相続時精算課税制度の場合

相続時精算課税制度は
一度選択すると、
その贈与者からの贈与については
暦年課税に戻れません。
なお、
その贈与者は
父母からの贈与に
限られていますので、
祖父母からの贈与の場合は
暦年課税のみの適用に
なります。

相続時精算課税を適用した場合、
従来の非課税枠と合わせて
4000万円まで非課税となりますが、
相続時点で4000万円全部が
相続財産に取り込まれるのか
というと、
そうではなく、
「贈与によって取得した住宅取得等資金
のうち500万円までの金額については、
贈与税の課税価格に算入しない」
と規定されていることから、
相続時精算課税で
相続財産に取り込まれるのは
3500万円だけとなります。


■3年内贈与の取扱い

暦年課税での
贈与の特例を適用して、
贈与後3年以内に
贈与者に相続が発生した場合の
取扱いにおいても、
相続財産に加算すべき贈与財産には
含まれません。


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2009年6月17日(水)
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2009年04月28日

固定資産税とは〜基本的な仕組み

(1)固定資産税とは


固定資産税は、

毎年
1月1日現在の
土地、家屋、償却資産の所有者に

その財産が所在する市町村が
課す税金です。


(2)土地、家屋の評価

土地と家屋は
3年ごとに評価替えが
行われます。
評価替えの行われる年を
基準年度と呼びます。
平成21年度は
評価替えの行われる
基準年度です。

また、
地目の変更や
家屋の新築・改築等
があった場合には、
基準年度以外の年でも
1月1日時点の現況で
評価替えが行われます。


(3)税額の計算

固定資産税の税額は、
課税標準額に
税率を掛けて計算されます。

課税標準額とは、
原則として
固定資産評価基準
により評価された固定資産の
適正な時価です。


(4)税率

固定資産税の標準税率は1.4%です。


(5)免税点

同一の市町村内で、
各資産の課税標準額の合計額が
以下の金額に満たない場合には、
固定資産税はかかりません。

土地 30万円

家屋 20万円

償却資産 150万円


(5)住宅用地の課税標準の特例

住宅の敷地となっている土地は、
課税標準額を減額する特例が
あります。

住宅の敷地のうち200uまで
は評価額が1/6になります
(小規模住宅用地)。

住宅の敷地のうち
上記の200uを超える面積は
評価額が1/3になります
(住宅である家屋の
床面積の10倍が限度)。


(6)新築住宅の税額軽減

新築された住宅は、
新築後一定期間
税額が軽減されます。

木造住宅等は、
一定の面積につき
新築後3年度分の税額が
1/2となります。

3階建以上の耐火建築等は、
一定の面積につき
新築後5年度分の税額が
1/2となります。


(7)都市計画税

固定資産税に似た税金に
都市計画税があります。

原則として、
市街化区域内に所在する
土地、家屋に課税され、
納税義務者や納期などは
固定資産税と同じです。

税率は0.3%を上限に
各市町村が定めます。


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2009年4月28日(火)






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2009年03月09日

事業譲渡という選択肢

日本の事業者は、
大雑把に600万社で、
そのうち法人組織の会社は
約260万社です。
法人組織の70%近くが、
赤字申告であることは
一般に言われていますように、
事業というものは、
基本的に20%位が報われ、
80%位が競争に敗れる世界
といえます。

役員報酬で調整されていることを
差し引いて考えても、
事業を続けていくのは、
相当に大変なものと言えます。


単なる廃業の他に、
「一部や全部の事業」を
譲渡して廃業するケースを
選択肢にすることは、
【社会への事業承継】でもあり、
一つの社会的リレーとしての
意義があります。

譲渡する側では、
赤字続きの会社であったりしたとしても、
譲渡される側
すなわち“事業をしたい!”
と思っている人にとっては、
ゼロから起業することに比べて、
スタートがしやすく、
良い挑戦の機会となります。

その上、
僅かでも譲渡対価を得られるのならば、
なおのこと良いのではないでしょうか。


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2009年3月9日(月)

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2009年03月03日

相続があった場合の確定申告〜所得税

相続があった場合、
被相続人が
不動産貸付の業務等を
営んでいるときなどは、
被相続人はもちろんのこと、
それを相続する相続人側においても
所得税の確定申告義務が生じます。


(1)被相続人の所得税の申告期限

相続人は、
その年の開始日から
死亡日までの
被相続人の所得につき、
申告及び納付義務を負い、
その期限は、
相続開始日の翌日から4ヶ月
を経過する前日までです。

この申告のことを
準確定申告といいます。

具体的には、
相続開始日が6月10日であれば、
申告納付期限は10月10日となります。

また、
確定申告をしなければならない人が、
その年の翌年1月1日から
3月15日までの間に
確定申告をしないで死亡した場合も
その手続は同じです。


(2)相続人の確定申告の手続

相続人は、
相続開始日の翌日から
その年の末日までの所得について
申告義務を負います。

しかし、
被相続人の青色申告者の地位や
被相続人が選定した
減価償却資産の償却方法
は承継できません。

相続人が
相続開始年分の所得について
「青色申告書」を
提出しようとするときは、
青色申告承認申請書を
納税地の所轄税務署長に
提出しなければなりません。
その提出期限は、
準確定申告の申告期限と同じ
4ヶ月以内ですが、
常に4ヶ月以内ではなく、
相続開始日によって
期限が異なっています。  

具体的には、

@相続開始日が1月から8月までは

4ヶ月以内、

A相続開始日が9月から10月までは

12月末まで、

B11月から12月までは

翌年2月15日まで

がその期限です。


(3)減価償却資産の償却方法の選定

相続により取得した資産
については、
その取得日及び取得価額は、
被相続人の取得日及び取得価額
を引き継ぎますが、

減価償却資産にあっては、
被相続人の資産の「償却方法」
は、相続人には引き継がれません。

したがって、
相続人は、その申告期限までに
減価償却資産について
その償却方法を選定
しなければなりません。
選定しなければ、
法定の償却方法を選定したものと
みなされます。

また、
建物及び無形固定資産等
については、
平成10年4月1日以降
相続等により取得したものは、
定額法しか適用できません。


(確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告)
第124条  第120条第1項(確定所得申告)の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年1月1日から当該申告書の提出  期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日(同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。)までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
(年の中途で死亡した場合の確定申告)
第125条  居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第120条第1項(確定所得申告)の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第3項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日(同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。)までに、税務署長に対し、当該所得税について第120条第1項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない
(業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限)
144−1 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていた被相続人の業務を相続したことにより新たに法第143条《青色申告》に規定する業務を開始した相続人が提出する法第144条に規定する申請書については、当該被相続人についての所得税の準確定申告書の提出期限(当該期限が法第147条《青色申告書の承認があったものとみなす場合》の規定により青色申告の承認があったとみなされる日後に到来するときは、その日)まで提出して差し支えない。


※(参考) 以下、関連条文


(減価償却資産の取得価額)
第126条 
1 省略
2 法第60条第1項各号(贈与等により取得した資産の取得費等)に掲げる事由により取得した減価償却資産(法第40条第1項第1号(たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)の規定の適用があつたものを除く。)の前項に規定する取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産のこの条及び次条第2項の規定による取得価額に相当する金額とする。
〔減価償却資産の償却の方法(令第120条及び第120条の2関係)〕
(取得の意義)
49−1 令第120条第1項に規定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与(以下この項において「相続等」という。)によるものも含まれるのであるから、平成10年4月1日以後に相続等により取得した建物の償却方法は、定額法となることに留意する。  (平11課所4-1追加)



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2009年3月3日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 22:41| Comment(1) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

2009年01月16日

平成21年度税制改正〜事業承継税制(申告期限延長と贈与税の納税猶予)

平成21年度税制改正で創設された
「取引相場のない株式に係る
相続税の納税猶予制度」については、
昨年度の税制改正
でその骨格は概ね決まっていました。

そこで、
今回の主な改正内容は、

@猶予税額の免除要件の明確化、
A猶予税額の具体的な計算、
B他の特例との適用関係、
C租税回避行為への対応
などでありますが、
そのなかでも特に、
この納税猶予制度を
D経営承継円滑法の施行日
(平成20年10月1日)
以後の相続等についても
適用可能とする措置を講じたことから、
一定の要件を満たす相続については、
相続税の申告期限を
平成22年2月1日まで延長
することにしています。


(1)期限延長できる一定の相続とは

平成20年10月1日から平成21年3月31日まで
の間に開始した相続に係る被相続人の遺産の中に
非上場会社の株式等が含まれており、
かつ、
当該被相続人が
当該非上場会社の代表者であった場合には、
当該被相続人に係る
相続税の申告書の提出期限を
平成22年2月1日まで延長できる
とする措置です。

相続対策(相続税対も含めて)は、
何と言っても生前対策が有効であり、
この点からしても、
相続税の納税猶予制度は
あくまでも相続が発生した段階での
猶予制度であるため、
計画的な事業承継対策としては不十分
とする意見もあり、
そこで、
今回の改正では、
「取引相場のない株式等に係る
贈与税の納税猶予制度」
も創設されました。


(2)贈与税の納税猶予制度とは

後継者が、
経営承継円滑化法に基づく
経産大臣の認定を受けた会社
を経営していた親族から、
贈与によりその保有株式等の全部
(贈与前から既に後継者が保有していたもの
を含めて、発行済議決権株式等の総数等の
3分の2に達するまので部分を上限とします。
以下「猶予対象株式等」という。)
を取得した場合には、
猶予対象株式等の
贈与に係る贈与税全額を猶予します。
また、
@猶予税額の納付、免除等については、
相続税の納税猶予と同様な取扱で、
A贈与者の死亡時には、
引続き保有する猶予対象株式等を
相続により取得したものとみなし、
贈与時の時価により他の相続財産と合算して
相続税を計算し、納付しますが、
その際、
経産大臣の確認を受けた場合には、
相続税の納税猶予を適用します。


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2009年1月16日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 18:39| Comment(0) | TrackBack(1) | 相続税・贈与税

2008年12月03日

「遺贈する」と「相続させる」の違い〜遺言書

■遺言書の言葉の使い方に注意


「遺贈する」という言葉を平たく言うと、
遺言により「与える」「譲る」「あげる」
などの言葉になります。

遺言書を書くとき、
「私が死んだら私の土地・建物を相続人Aにあげる」
と書いた場合と、「
私が死んだら私の土地・建物を相続人Aに相続させる」
と書いた場合とでは
以下の点で大きな違いがありますので
ご注意ください。

言葉の使い方ひとつで、
面倒な手続きが必要になったり、
知らないと余分な税金を払う結果となってしまいます。


■登記に必要な書類


所有権移転登記手続きをする際に、
「遺贈する」と書いた場合は、
他の法定相続人と共同で登記申請をしなければなりません。

このため、
法定相続人全員の印鑑証明書等を必要とし
大変手間がかかります。

また、相続人間で争いがある場合は、
他の相続人から協力を受けるのが困難なため、
家庭裁判所に遺言執行者の選任の請求を
しなければならないかも知れません。

これに対し、
「相続させる」と書いておけば、
不動産を相続する人が単独で申請することができるので、
登記手続きが簡単になります。


■登録免許税


不動産を相続した場合の
所有権移転登記に要する登録免許税ですが、
「遺贈する」とした場合は、
不動産の価格の1000分の20ですが、
「相続させる」とした場合は、
1000分の4になります。

ただし、
「遺贈する」とした場合でも
相続人であることを証する戸籍謄本等
を添付して登記申請を行えば、
1000分の4の税率が適用されます。


■不動産取得税


「相続させる」とした場合や
相続人に対し「遺贈する」とした場合は、
不動産取得税は課税されませんが、
「贈与」した場合や、
相続人でない親族などに「遺贈」した場合は
不動産取得税が課税されます。


※ 遺贈とは

遺贈とは、
遺言によって遺産の全部又は一部を特定の人に
無償で与える行為をいいます。

遺贈の利益を受ける者を「受遺者」と呼び、
遺贈を実行すべき義務を負う者を「遺贈義務者」
と呼びます。

遺贈は

遺言によってなされる相手方なき単独行為であり、
死後行為です。

死因贈与は

遺贈に類似していますが、
契約である点が遺贈と異なります。


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2008年12月4日(木)










posted by 税理士西塚智裕 at 18:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
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