2010年10月22日

平成22年度税制改正と過去の税制改正

財務省のホームページで
平成22年度税制改正と過去の税制改正
をチェックすることができます。
5年前の確定申告で還付請求したり、
修正申告を行う場合、
過去の税制を確認するケースもあります。


税制改正の内容(財務省HP)


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2010年10月22日(月)
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2010年10月20日

省庁の来年度税制改正要望出揃う

各省庁からの税制改正要望が政府税調に提出され、
それがホームページ上で公開されています。

平成23年度 税制改正要望(国税)


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2010年10月20日(水)

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2010年09月17日

固定資産税とは

■固定資産税とは

固定資産税とは、
毎年1月1日に
土地・家屋・償却資産を所有している人が、
固定資産の価格を元にして算出された税額を、
それら固定資産の所在する市町村
(東京都特別区の場合は都)へ納める税金
のことをいいます。

一方、固定資産税と併せて課税される
都市計画税は、
都市計画法によって
固定資産税の対象と同一の
土地・家屋を所有している人に課税される
目的税です。


■どのように課税されるの?

固定資産税の税率は
一律1.4%ですが(地方税法350@)、
都市計画税については
条例で税率が定められています。
例えば23区内は0.30%ですが、
武蔵野市は0.20%です。
また
納期についても23区内は6.9.12.2月ですが、
武蔵野市は5.7.12.2月です。

但し、
市区町村の各区域内に
同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、
それぞれ
土地30万円・家屋20万円未満の場合は、
固定資産税が課税されません。
ところで、
課税される土地の地目は、
必ずしも登記と同じではなく、
現況によって評価されます。
また、
市町村がどのようにして
それらを評価し課税しているのか、
一定の手続により回答を得られるようです。


■償却資産税については?

償却資産とは、
土地・家屋以外の事業用資産
(但し自動車税等の対象となる車両は除く)で、
所得税法又は法人税法の所得の計算上
減価償却の対象となる資産をいいます。
償却資産に該当するか否かが
争われた判例があります。

賃借人(納税者)が、
いわゆる「スケルトン貸し(裸貸し)」
といわれる賃貸借契約により、
賃借人(納税者)が建物に付加して設置した
事業用資産の所有権は
賃借人に帰属するとし、
固定資産税を負担すべき者は
家屋の所有者ではなく、
内部造作を使用している賃借人(納税者)
である、と判断されたものです
(東京地裁平成18年(行ウ)第669号、
東京高裁平成19年(行コ)第125号)。

固定資産税の
市町村税収額における割合はおよそ40%
(都市計画税と合わせると50%)
となっていることからも、
市町村にとっては重要な財源です。


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2010年9月17日(金)



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2010年07月06日

平成22年度税制改正

■平成22年度の税制改正

財務省税制ホームページ

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2010年7月6日(火)
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2010年06月15日

前納報奨金制度〜存続危機

市県民税(普通徴収分)や固定資産税は
通常年4回に分けて納める
ことになっていますが、
最初の納期に全期分を前納した場合には、
市税に未納がないことなどを条件に、
年税額から前納報奨金(交付分)を
差し引いて納めることができます。
この制度のことを「前納報奨金」
といいます。

報奨金制度は、
地方税法第321条及び365条に
その設置を認める規定がおかれ、
また、
交付率の上限も税額の100分の1と
定められています。

近年、多くの自治体では、
制度そのものの廃止、市県民税での廃止、
交付率の引下げ、報奨金の限度額の減額
といった措置が取られ、
その存続は危機的な状況にあります。

その理由として、

@
創設以来60年以上
(昭和25年シャープ勧告に基づいて創設)の経過で
社会情勢が大きく変化し、
当初の目的である税収の早期確保や
自主納税意識の高揚などが
達成されてきたこと、

A
市県民税を給与や年金から
天引きされる納税者には
本制度の対象にならないため、
恩恵を受ける納税者との
不公平感が大きくなってきたこと、

B
納付したくても
一括納付する資力がない人には、
本制度の恩恵がなく、
納税の公平性に欠けること等が
挙げられていますが、
実際のところは
自治体の厳しい財政事情が背景に
あるようです。


■前納報奨金の求め方(計算方法)

前納した一の納期の税額×0.5/100(交付率)×
納期前に係る月数=前納報奨金


前納となる月数は、条例では、
固定資産税は18ヶ月、市県民税は10ケ月が
一般的です。

例)
固定資産税、年税額160,000円(各期の税額40,000円)
を4月30日に前納する場合 

40,000円×0.5/100×18月=3,600円

市県民税、年税額200,000円(各期の税額50,000円)を
6月30日に前納する場合

50,000円×0.5/100×10月=2,500円



自治体では
条例により交付率をさらに引き下げ
0.3%、
また、報奨限度額も3万円
と定めているところもあります。


■所得税法の取り扱い

非業務用固定資産に係るものは、
一時所得の収入金額となります。
なお、
一時所得の計算においては、
50万円の特別控除があります。

一方、
事業用固定資産に係るものは、
事業の遂行に付随して生じた収入として、
事業所得の金額の計算上
総収入金額に算入しなければ
なりません。


2010年6月15日(火)

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2010年05月31日

利子税の割合

国の税金は、納付期限までに
金銭で一時に納めるのが原則です。

しかし、
納税者の申請により
所得税や相続税の納付を
延納することができます。

また、法人税では、
一定の事由により、
申告期限の延長によって
納付期限も延期できます。
この申請によってかかってくるのが
利子税です。

この利子税には、
罰則的な意味合いはなく、
期限までに納めた人との
公平の観点から設けられた制度で、
利息に相当するものです。   

したがって、利子税は、

所得税のおいては、
不動産所得、事業所得、山林所得の
必要経費に、

一方、法人税では、
損金額に算入されます。

所得税及び法人税の利子税の割合は、
現行法では、
7.3%

前年11月30日の公定歩合に4%を加算した割合
のいずれか少ない方の割合
になっています。


■相続税の延納に伴う利子税の割合

利子税の割合は、
課税相続財産の価額に占める
不動産等の価額の割合に応じて、
特例で次のように定められていますが、
現行法では、さらに特例の特例で、
下記表の右端の特例割合を
適用することになっています。
ちなみに、
表の特例割合の数値は、
公定歩合が0.75%の場合です。
特例割合は、

「利子税割合×(分納期間の開始の日の属する月の
2月前の月の末日を経過する時の公定歩合
+4.0%)/7.3%」

(0.1%未満の端数切捨て)

で求められ、
延納の時期により変動します。
 

 区 分 ***** 利子税割合 *** 特例割合

不動産等の価額75%以上

不動産等に対応する税額 年3.6% *** 年2.3%
他の財産に対応する税額 年5.4% *** 年3.5%

不動産等の価額50%以上

不動産等に対応する税額 年3.6% *** 年2.3%
他の財産に対応する税額 年5.4% *** 年3.5%

不動産等の価額50%未満

不動産等に対応する税額 年6.0% *** 年3.9%
他の財産に対応する税額 年6.0% *** 年3.9%


■物納にも利子税がかかる

平成18年度の税制改正により
物納にも利子税が課されましたが、
実際にかかる期間は、
物納申請に当って
物納手続関係書類の提出期限を延長した期間
及び物納申請後に申請者において
物納関係書類の整備や財産の措置等を行った期間
です。 
その割合は、特例により、
年7.3%

前年11月30日の公定歩合に4%を加算した割合
のいずれか少ない方の割合です。


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2010年5月31日(月)
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2010年05月21日

国税訴訟と裁判管轄

国税訴訟の被告は誰か

国税裁判の被告は
税務署長ではありません。
平成17年4月1日施行の
新行政事件訴訟法によると、
処分行政庁が
国の機関の場合には
被告はすべて国となります。

また、
「国の利害に係る訴訟についての
法務大臣の権限法」というのがあって、
国を相手にするときは、
すべて法務大臣が代理人
(実際は法務大臣が指名した者
=訟務検事ほかの公務員)
になることになっており、
被告代理人のところには5,6名の名前
が書かれます。

前記の施行日以後の判決をみると、
それまで「被告〇〇税務署長」
とされていた部分は
「被告 国」「上記代表者法務大臣〇〇〇〇」
「処分行政庁××税務署長△△△△」と
記されています。


■原則的な管轄裁判所は東京地裁

行政事件訴訟法は
被告所在地管轄裁判所を
原則的な訴訟提起裁判所と
規定しています。
従って、
被告は国なので、
全国で発生するすべての国税訴訟の訴訟提起先は
首都東京を管轄する
東京地方裁判所
ということになります。


■処分税務署を管轄する裁判所にも

しかし、
すべての税務訴訟が
東京地裁に限定されるということは、
地方の原告にとって
事実上裁判の途が閉ざされる
ということでもあるので、
当然ながら地元裁判所への提起も
可能とされています。

よって通常の場合は、
処分行政庁である××税務署所在の管轄地方裁判所が
原則的訴訟提起先となります。


■さらにもう一つ訴える先がある

前記の施行日以後のことですが、
管轄裁判所が拡大され、
被告側の管轄ではなく、
原告在住地を管轄する
高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも
訴訟提起できることとされました。

なお、これは
訴える側の任意の選択肢でもあるので、
例えば、
京都市在住の原告が
京都下京税務署長の処分の
取消訴訟を提起する場合は、
東京地裁、京都地裁だけでなく、
原告在住地管轄高裁が大阪高裁なので、
その地を管轄する地裁たる大阪地裁に
訴えてもかまわない、と
言い直せることでもあります。
また、
過去3年分に亘っての更正処分について
取消訴訟をする場合、
有利判決を期待できる裁判所への
移送の可能性を視野に入れつつ、
異なる裁判所に年次別に提起するという試みも
あることになります。


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2010年5月21日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:17| Comment(1) | TrackBack(0) | その他税金

2010年04月23日

更正の請求〜原則・例外

■更正の請求のできる期間の原則

所得税などの税金の増額修正は
修正申告により
納税者自らが行えますが、

減額修正は
税務署長にしか権限がありませんので、

納税者は
減額修正の請求を税務署長に
することになります。

これを更正の請求といいますが、
それには期間制限があり、

法定申告期限後1年以内とされています。


■法定申告期限がない場合

給与所得者である納税者が
医療費控除を受けるための
平成21年分の還付申告書を
平成22年4月10日に提出した、
という場合、
この申告書には法定申告期限がなく、
期限後申告ということになるものではない
ので、
この還付申告書についての
更正の請求期限は、
その申告書を提出した日から1年以内
となり、
平成23年4月10日が
提出可能期限となります。


■法定申告期限がない場合でも

先の例で、
平成21年分の還付申告書を
平成22年1月10日に提出した、
という場合には、
更正の請求期限は、
申告書提出後1年以内の
平成23年1月10日ではなく、
一般の法定申告期限から1年以内の
いずれか遅い日であれば
行うことができる、とされているので
平成23年3月15日が
提出可能期限となります。


■1年以上経過している場合でも

平成19年分の売上げを
平成20年分に計上していたため、
平成19年分について
平成22年3月19日に
修正申告書を提出したという場合、
それに伴い、
翌年分の平成20年分の確定申告に係る
所得税の額が過大となるような時には、
修正申告書を
提出した日の翌日から2か月以内に限り
平成20年分の所得税について
更正の請求をすることができます。

訴訟が確定したような場合も
同じです。


■更正の請求の撤回可能性

確定申告書は、
提出と同時に所得税額が確定するため、
原則として、
撤回することはできません。
(申告義務のないサラリーマンの申告書のみは
例外的に撤回可能です。)

それに対し、
請求や届出等は、
「法律上の効果が発生するまでは
撤回することができる」もの
と解され、
一旦提出した更正の請求書でも
未だ更正処分が行われていない場合には、
撤回することができます。


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2010年4月23日(金)
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2010年04月22日

更正処分〜原則・例外

■更正処分のできる期間の原則

所得税などの税金の確定は
本人からの申告に拠りますが、

税務署長も
それを変更する権限を持っています。

その権限行使を更正処分といい、
期限内申告書に対する、増額の更正処分には
法定申告期限
(平成21年分の場合は平成22年3月15日)
から3年以内、
減額の更正処分は5年以内という期間制限
が付されています。

(なお、脱税で刑事訴追を受けるような
ケースでは7年です。)


■そもそも申告義務がない場合

給与所得者である納税者が
医療費控除を受けるための
平成21年分の還付申告書を
平成22年1月10日に提出した、
という場合、

この申告書には申告義務、
すなわち法定申告期限がないので、
この還付申告書についての
増額の更正処分の期限は、
その申告書を提出した日から3年以内
となり、
平成25年1月10日が
処分可能期限となります。


■期限後申告だと3年縛りを超えることも

申告義務のある者が期限に遅れて、
期限後申告書を提出した場合には、
増額の更正処分の期間制限は、
法定申告期限から3年を経過する日

期限後申告書提出日から
2年を経過する日のいずれか遅い日まで、
となっています。

ただし、
最長5年が限度なので、
4年9ヶ月で出した期限後申告では
更正処分可能期間は
3ヶ月しかないことになります。


■期限内申告でも3年縛りを超えることも

判決があったこと等に基づいて
5年前分の申告について
更正の請求をしたことに関連して
4年前分の所得税額が増加するような場合
には、
3年経過後にかかわらず、
更正の請求に拠る更正があった日から
6か月間であれば、
期間制限の特例により(増額)更正処分を
することができることになって
います。


■増税のない場合の増額更正は5年

繰越損失の額を
少額なものにする更正処分は
増額更正の仲間ですが、
損失額の発生年度の額の変更に関しては
3年ではなく、
5年の期間制限です。

ただし、
その更正に伴い
3年を超える過去の期間について
納税額が算出されたとしても、
それは期間制限により
更正処分の対象になりません。



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2010年4月22日(木)
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2010年04月19日

たばこ増税

■たばこ税の増税

2010年度税制改正案は
3月24日参院通過し成立しました。
そこには
たばこ税の増税が盛り込まれました。

今年10月から1本当たり3.5円の増税となり、
その結果、平均で
1箱あたり100円の値上げとなるようです。

JTのホームページによると
現在1箱300円の場合、
63.1%の189.17円が税金です。

今後は65.98%の263.93円が
税金となる計算です。


■日本人の喫煙状況

平成20年の成人喫煙率調査では、
日本人の喫煙者は2477万人、
喫煙者率は21.8%で、
男性喫煙者は1946万人、
喫煙者率は36.8%、
女性喫煙者は531万人、
喫煙者率は9.1%です。

女性喫煙者が漸増しているのに対し、
男性喫煙者は平成7年より減少してきており、
平成17年度以降
4割をきるようになり、
年々減少しています。

たばこ税の税収2.2兆円から逆算して
喫煙者平均1人1日0.8箱
消費していることになります。


■たばこ値上げの禁煙効果

インターネットでのアンケート調査
をしたとの報告がある
喫煙補助剤を販売するJohnson & Johnson
のホームページをみると、
禁煙・節煙を考えている喫煙者の6割超が、
たばこ税増税を機に
禁煙すると回答しています。

増税を機に
「完全にやめたいと思う」が21.5%、
「本数を徐々に減らし、やめたいと思う」が40.7%、
「本数は減らしたいが、やめたいとは思わない」が
20.2%、
「やめたい、減らしたいと思っているが、
増税とは関係ない」が17.6%です。


■禁煙成功確率3分の1として

この調査報告によると、
日本全国には将来、
禁煙・節煙を考えている喫煙者は、
約1800万人いて、
これは喫煙者の72.7%で、
さらにその6割すなわち全体の43.6%
約1080万人の喫煙者が、この機会に
禁煙にチャレンジすると推測できます。

禁煙成功確率が3分の1として、
14.5%のたばこ売上減少となります。

増税による税収増が30%で、
禁煙による税収減が15%といったところが
ここから見えてくる予測値です。

政府の大義名分としての
健康という観点からの
たばこ税の見直しとしては
まだまだ不十分ということに
なるかもしれません。


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2010年4月19日(月)
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2010年02月24日

たばこ税増税

■たばこ税の増税

政府は昨年12月22日に、
平成22年度税制改正大綱を
閣議決定しました。
この中で、たばこ税は
「1本当たり3.5円の増税
(価格上昇は1本当たり5円程度)」
することが盛り込まれました。

これにより

主要銘柄のたばこの価格は
1箱400円程度になりそうです。


■増税の目的

増税の目的は、
あくまで税収の確保です。
喫煙が健康に及ぼす影響や。
日本も批准した「たばこ規制枠組み条約」
においても
「価格・課税措置がたばこの消費減少に効果的」
という意見も聞かれましたが、
今回の増税の目的ではありません。


■たばこ税の歴史

そもそも、たばこ税は、1898年、
日清戦争後の財政の立て直しのために、
たばこを政府の専売商品として
販売、安定的に税を徴収する目的で
「葉煙草専売法」が施行されました。
しかし、
葉タバコの密耕作などで、
目標とした税を徴収できなかった
といいます。
その後の日露戦争時には
戦費調達を目的に、
葉タバコの買い付けから製造、販売までを
管理するようになりました。
第2次世界大戦終了後は、
専売公社がたばこの製造を独占し、
専売公社はたばこを販売した利益を、
専売納付金として国に収めていました。
1985年に専売公社は民営化され、
日本たばこ産業(JT)となりましたが、
国の重要な税収源を廃止することはできず
「たばこ消費税」が創出されました。
そして、消費税の導入で、
名称が「たばこ税」に変更され、
現在に至ります。


■たばこ税の根拠

現在、
たばこ税は「たばこ事業法」のもとで
財務省が所管しています。
「たばこ事業法」は、
たばこ産業の健全な発展と
財政収入の安定的確保を目的とする法律
です。  
国民の健康目的を理由に増税するのであれば、
「たばこ事業法」の目的から、
改正を前提に検討すべきでしょう。
その場合にはかつての
「禁酒法」「禁煙法」が何故廃止されたのかも
視野に入れた幅広い議論が
必要となると思います。


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2010年2月25日(木)


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2010年01月07日

税制改正大綱

税制改正大綱とは、
政府の税制調査会(政治家も加わる)が
毎年12月に翌年の税制の
見直し項目や課題について
まとめた文書です。
この文書にもとづき
法案を策定して、
翌年の通常国会に提出されることになるので、
この文書の内容が
施行されることになります。

平成22年度税制改正大綱
(平成22年12月22日 閣議決定)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf


 内閣府 税制調査会 HP
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

 財務省 HP
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm


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2010年1月7日(木)




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2009年12月31日

平成22年度税制改正大綱

関連記事


特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止


民主党のホームページ

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2009年12月31日(木)
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2009年12月25日

納税者番号制度〜民主党政策集INDEX2009

納税者番号制度の必要性

民主党政策集は、
支援の必要な人を的確に把握すること、
不要過度不正の受給還付を防止すること、

この二つが
番号制度の導入の必要性としています。

確かに、
国民が政府の世話になることを
多く望むのならば、
政府にはそれに応える準備が
必要ということでしょう。


■税・社会保障共通の番号として導入だが

社会保険庁廃止と歳入庁創設は
年来の民主党の主張なので、
共通番号を予定しているのですが、
既存のものとしての年金番号は
国民皆年金となっているとは言え、
未成年者をはじめ
年金未加入者が沢山いますし、
住民票コードは全ての住民に
重複のない付番が完了しているとはいえ、
外国人納税者や法人は
対象とされていません。


■導入となるとどうなる

納税者番号制度が導入となると、

(1)
各種の取引に際して相手に
自己の番号を「告知」すること

(2)
納税申告書や提出資料情報
(法定調書)に取引相手の番号を
「記載」することが義務づけられます。


■導入慎重派はまだ様子見

従来の導入反対意見の主たるものには、
番号下で蓄積される個人情報の漏洩とか、
自己情報へのコントロール権といった
プライバシー危惧への不安といったもの、
と国民総背番号制度の是非論以来の
「プライバシーを侵害する監視社会となる」
といった主張、があります。

とは言え、
民主党、自民党、公明党、
政府機関のみならず経団連や労組の連合も
導入推進派であり、
「納税者番号よりも納税者権利憲章を」との
反対派の主張も民主党は掲げているので、
反対意見も在野的立場での主張に
躊躇しています。


■英仏はプライバシー慎重派

アメリカ、カナダ、オーストラリア、
オランダ、イタリア、ドイツ、
韓国、北欧3国などが
納税者番号制度を導入しており、
イギリスでは一部の税務で
国民保険番号を利用しているが、
フランスではまったく導入されて
いません。
しかし、
先進国の趨勢は明らかに
納税者番号導入推進です。


■それでも一朝一夕には

納税者番号導入推進の気運が
盛り上がっているのは確かですが、
導入にはいくつもの
ハードルを越える必要があり、
納税者番号抜きでの行政運営も
考えていないと、
新しい目玉政策が導入不可、
ということになりかねません。

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2009年12月25日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金

2009年12月24日

民間給与実態〜国税庁統計調査

■給与所得者の総数の給与と税金

民間給与所得者数は、5,474 万人
(公務員を含めた総数は約6,000万人)で、

給与総額は201兆3,177 億円、
源泉徴収された所得税額は8 兆6,277億円
です。


■税負担の偏り

1年を通じて勤務した給与所得者は
4,587 万人で、
うち3,837 万人が源泉徴収により
所得税を納税しており、
またその税額は8 兆5,551 億円です。
それを800万円超の者に限ると446 万人で、
その税額は5 兆4,964 億円、
9.7%で64.2%の税負担をしていることが
わかります。


■企業規模別人数と平均給与

平均給与を企業規模別にみると、
資本金 2,000万円未満の株式会社においては
388 万円
(男性465 万円、女性248 万円、
年齢46.5歳、勤続10.8年)

となっているのに対し、

資本金10億円以上の株式会社においては
605万円
(男性725 万円、女性310 万円、
年齢41歳、勤続13.9年)となっています。

なお、
個人事業所においては252 万円
(男性307 万円、女性221 万円、
年齢47.4歳、勤続13.8年)となっています。


■業種別平均給与

業種別にみると、

最も高いのは
電気・ガス・熱供給・水道業の675 万円、

次いで金融業、保険業の649 万円
となっており、

最も低いのは
宿泊業,飲食サービス業の250万円
となっています。


■給与水準別人数

給与階級別分布をみると、

男性では
年間給与額300万円超400万円以下の者が
501 万人と
最も多く、
次いで400万円超500万円以下の者の
477 万人となっており、

女性では
100万円超200万円以下の者が
488万人と最も多く、
次いで200万円超300万円以下の者の
411 万人となっています。


■配偶者控除・扶養控除がなくなるが

配偶者控除又は
扶養控除の適用を受けた人は
1,651 万人で、
扶養人員のある者1人当たりの
平均扶養人員は2.06人となっています。

民主党は
配偶者・配偶者特別控除・扶養控除を
廃止するとの政策をだしていますので、
平均税率10%とすると、
ここにおよそ、
38万円×2.06人×1651万人×10%=1.3兆円
こども手当等の財源が在ることになります。
地方税も含めると倍になります。

平成20年民間給与実態統計調査(PDF)


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2009年12月24日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 20:12| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金

2009年12月22日

税と社保の徴収一元化〜民主党政策集INDEX2009

■歳入庁という官庁

民主党政策集INDEX 2009によると、
社会保険庁は解体廃止され、
国税庁に吸収合併されることに
なります。

国税庁は新たに

「歳入庁」という名称に
変更されます。

その上で、
次のことをするとしています。


@
税と保険料を一体的に徴収し、
未納・未加入をなくす

A
所得の把握を確実に行うために、
税と社会保障制度共通の番号制度を
導入する

B
国税庁のもつ所得情報や
ノウハウを活用して
適正な徴収と記録管理を実現する


■こわもての歳入庁にならないか

国税庁と一体化させることによって、
国税庁のノウハウや所得情報を活用し、
国民年金の納付率・厚生年金の加入率を
向上させる、と言っているので、
社保未加入零細企業などは心配しています。


■個人事業所での社会保険

個人事業所は
従業員5人以上のとき
社会保険の強制適用事業所となります。

社会保険は被用者保険ですから、
従業員は
厚生年金・健康保険の被保険者になり、
そしてその保険料の半分は
事業主の負担になるものの、
個人事業主はこれら社会保険の被保険者には
なれません。


■年金保険の保険金の落差

個人事業主の加入する
国民年金の保険金は
最高にもらえても年額80万円弱です。

雇われている被用者が入る厚生年金の場合、
平均的な人のモデル年金は
月額24万円とされています。

この数字の差には
唖然とするものがあります。
自分の事業所で働いている従業員は
将来月額24万円の年金を受け取れるのに、
その保険料の半分を負担している自分は
月額6万6千円しかもらえないのです。


■給付つき年金保険料税額控除の提案

厚生年金の加入義務付けを厳しくするのなら、
自立して頑張っている個人事業者が、
他人を雇用して給与を支払った場合、
支払給与に係る社会保険料の事業主負担分を
経費としてではなく、
「給付つき税額控除」とすることができる、
というような制度にでもしてくれないと、
歳入庁は零細企業いじめの官庁に必ずなって
しまいます。

社保未加入零細企業に
ムチだけの政策を採らないことを願うばかり
です。


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2009年12月22日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:25| Comment(0) | TrackBack(4) | その他税金

2009年12月18日

民主党政策集INDEX 2009 国際連帯税のあり方

「国境を越える
特定の経済活動に課税し、
集まった収入を
貧困撲滅・途上国支援などを行う
国際機関の財源とする
『国際連帯税』について
検討を進めます。」


民主党の政策集INDEX 2009には
このような記載があります。
国際連帯税という
聞き慣れない税金について
書かれています。


国際連帯税とは

@
国境を越える特定の経済活動に課税

A
貧困撲滅・途上国支援などを行う
国際機関の財源とする


国際連帯税の規定はこれだけなので、
確たることはわかりませんが、
新聞やネットで知ることが出来たところを
紹介したいと思います。


フランスなど8ヶ国の航空券税

フランスやドイツなど先進国を中心に、
すでに8カ国で現実に導入している
国際連帯税で、
航空券に課税するものです。
フランスでは
航空券の行き先やクラスによって、
1〜40ユーロの課税がされています。

各国が徴収した航空券税は、
国連機関のUNITAID
(国際医療品購入ファシリティ)
に集められ、
実際の援助にまわされています。


トービン税(通貨取引税)

トービンが1972年に提唱した税制度で、
投機目的の短期的な取引を抑制するため、
国際通貨取引に低率の課税をする
というもので、
NGOなどが
トービン税の税収を
発展途上国の債務解消・融資や
エイズ、環境問題などに使う可能性を
提案しています。
でもトービン税には
世界各国が同時に導入しなければ
効果が出ないという難点がある
といわれています。


その他の国際連帯税の財源

武器取引税や炭素税も
国際連帯税の財源とされることが
あるものの、
武器取引には捕捉困難性が付きまとい、
炭素税は国際連帯税としてよりも
国内環境税としてすでに多くの国で
採用されています。


日本の推進議員グループ

日本にも超党派で構成する
「国際連帯税創設を求める議員連盟」が
あるそうで、
その働きかけの影響で
民主党の政策となっており、
国際的な通貨取引税の導入に向けて
日本がイニシアティブを取ることを
勧めています。


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2009年12月18日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 21:28| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金

2009年12月16日

租税特別措置法とは

租税特別措置法

租税特別措置法施行令

国税に関する特例を定めた法律で
当面の政策的要請から時限的に定められるもの
です。
posted by 税理士西塚智裕 at 10:38| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金

2009年12月15日

中小企業支援税制〜民主党「政策集 INDEX 2009」

民主党の税制上の中小企業支援策としては
次の3つの政策が掲げられています。

1
事業承継の重点的支援

2
法人税の軽減税率の引き下げ

3
一人オーナー会社の
「役員給与の損金不算入」措置の廃止


■事業承継支援税制で何をする

事業承継については、
既に経営承継円滑化法が
平成20年5月9日に成立しており、
平成21年度の改正税法とあわせて、

@
民法の遺留分に関する特例、

A
円滑な承継のための金融支援制度、

B
相続税や贈与税の納税猶予制度が
整備されました。

ただし、
どれだけの利用事例が生まれるか
疑問に思うほど使い勝手の悪いものです。

事業承継時期に至っている
多くの中小企業を
重点的に支援することによって
安定的な活動を支える、との
民主党の姿勢におぼろな期待が
生まれます。


■軽減税率は黒字企業に即効性

所得金額年800万円以下の部分に対する
軽減税率については、
平成21年4月1日以後終了事業年度から
18%に引き下げられていますが、
これをさらに
11%まで引き下げようというもので、
黒字企業にとっては
今まで以上に税負担が軽減され、
ありがたい政策といえます。
ただし、
金融危機を発端とした経済の低迷により、
売上げ不足に悩む
多くの赤字企業(約70%)にとっては
その恩恵に浴することができず、
普遍性のやや薄い政策といえます。


■役員給与損金不算入の廃止は即刻

一人オーナー会社の
「役員給与の損金不算入」の廃止は
当然です。
この規定は
平成17年末に財務省が
自民党税調を丸め込んで導入させたもので、
御用団体たる法人会からさえ
公式に反対されたものです。

廃業数が創業数を上回り、
事業者数が減少しているわが国においては、
創業を奨励し、
経済の活性化を図らねばならない
状況下にあるにもかかわらず、
この規定の創設は
時代の危機感を置き去りにした、
官僚たちと自民党税調のダメさ加減を
浮き彫りにした遺物と言えましょう。


■期待するもの

自立して起業し、
リスクと直面しながら孤軍奮闘している
中小企業に意地悪な制度が多々あります。
先の役員給与の損金不算入もその一つ
でした。
支援のみならず、
そういうものを無くしてほしいものです。


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2009年12月15日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | その他税金

2009年12月11日

民主党「政策集 INDEX 2009」〜納税者の権利など

民主党の税制INDEXには
民主主義の基本である、
ディスクロージャー(情報公開)を含む
デュープロセス(適正手続due process)への
新たな展開があります。


「公平・透明・納得」という新標語

特に透明と納得は
due processをよく表現しています。
これまでの税制改正議論で
特に与党税制調査会が不透明で、
既得権益の泥まみれのところに、
省庁官僚の陰謀も加わり、
密室的に改正案を決めていました。


納税者権利憲章の制定

強固な民主主義構築の第一歩は
納税者意識であり、
確定申告から遠ざけられている
給与所得者に自覚を促す必要があります。
これの実現は即ち
納税者の権利の明確化なので、
「納税者権利憲章」の制定は避けられない、
としています。


納税者減額修正期間の不均衡制限

国と納税者の権利の不対等の代表例が
納税額の更正等の期間制限で、
課税庁の増額更正(事後的な納税額の増額)
の期間制限が3年、5年、7年に対し、
納税者からの減額修正の請求期間制限が
1年であることは不対等すぎ、
早急見直しとしています。


国税通則法の改正も必要

税の執行については、
行政手続法の適用除外と
されてきました。
除外どころか、
より充実した事前手続法が
必要だったところです。
特に、
税務調査をしようとする場合の理由、
調査事項・物件、日時等記載の
書面申入れの原則義務化は必須です。

これはINDEXにありませんが、
民主党は2001/06/15
国税通則法改正案として
提出しているものです。


国税不服審判のあり方の見直し

税が議会制民主主義の
根幹であることを考えれば、
個別の課税事案に対して
納得できない納税者の主張を聞く
国税不服審判所は極めて
重要な機関ですが、
同じ課税庁が
被告と裁判官を兼ねている現実は
多々ある解決すべき事項のうち
最大の問題です。


裁判も問題だが

平成19年の異議申立件数の5,000件
に近い数字を分母に置いて、
異議申立・審査請求・訴訟での
完全救済件数の計201を分子に置くと、
救済率は4%です。

これが先進国かと疑いたくなる、
気の遠くなるような救済実態です。
しかし、
三権分立の制度上、
司法のところは民主党の任では
ありません。


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2009年12月11日(金)

posted by 税理士西塚智裕 at 17:25| Comment(4) | TrackBack(1) | その他税金
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