2010年04月15日

協会けんぽ保険料率改定〜平成22年

■協会けんぽ保険料率改定

全国健康保険協会は、
平成22年3月(4月納付分)からの
健康保険・介護保険料の引き上げを
発表しました。

これによると、健康保険は
全国平均で現在の8.2%(労使折半)から
22年度は9.34%に引き上げられます。

景気低迷から、
保険料収入の落ち込みと
高齢化による医療費支出の増大等が主因で
財政悪化と言われていました。


■新保険料負担増分の計算方法

協会けんぽ加入者各人の保険料負担が
4月納付分からいくら位増えるのかは、
簡単な計算で把握できます。

保険料の上昇率は
医療保険の1.14%に介護の0.31%
を合わせた1.45%。

労使折半した保険料率0.725%
(40歳未満は介護分が無いため0.57%)。

この数字を
自分の税引き前の年収に乗じれば、
おおよその負担増額が分かります。

実際には
健康保険料率は
住んでいる地域によって違っており、
計算には
各人の算定の基礎となる標準報酬月額と
標準賞与の合計額に保険料率を乗じて
計算します。


■協会けんぽだけでない厳しい財政状況

自分の加入している健康保険が
協会けんぽでなく、
健康保険組合だったとしても
安心はできず、
財政悪化の背景は同じ状況です。
厚労省は組合健保に
協会けんぽへの財政支援を義務付ける法案を
国会に提出している段階で、
今後、保険料値上げをせざるを得ない組合も
出て来るかもしれません。

物価は下がっても、
給料の手取りの減少や保険料の値上がり等で
負担はむしろ増えていく方向が
見えてきています。


■各都道府県の保険料率(H22.3〜)

北海道9.42% 滋賀県9.33% 青森県9.35%
京都府9.33% 岩手県9.32% 大阪府9.38%
宮城県9.34% 兵庫県9.36% 秋田県9.37%
奈良県9.35% 山形県9.30% 和歌山県9.37%
福島県9.33% 鳥取県9.34% 茨城県9.30%
島根県9.35% 栃木県9.32% 岡山県9.38%
群馬県9.31% 広島県9.37% 埼玉県9.30%
山口県9.37% 千葉県9.31% 徳島県9.39%
東京都9.32% 香川県9.40% 神奈川県9.33%
愛媛県9.34% 新潟県9.29% 高知県9.38%
富山県9.31% 福岡県9.40% 石川県9.36%
佐賀県9.41% 福井県9.34% 長崎県9.37%
山梨権9.31% 熊本県9.37% 長野県9.26%
大分県9.38% 岐阜県9.34% 宮崎県9.34%
静岡県9.30% 鹿児島県9.36% 愛知県9.33%
沖縄県9.33% 三重県9.34%


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年4月15日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働

2010年04月13日

高額療養費・高額介護合算療養費

医療と介護の負担軽減!!

医療費や介護費用の負担が
大きい世帯に朗報!!

■高額医療・高額介護合算療養費制度

同世帯の中で同時期に
医療保険や介護保険を支払い、
両方を合算した額が
一定の基準を超えた場合に
自己負担額を軽減する措置が
新たに設けられました。


■支給要件は?

健康保険の被保険者とその被扶養者が
平成20年8月〜平成21年7月に支払った
医療保険・介護保険の自己負担額
(高額療養費及び高額介護サービスの支給額は除く)
の合計額基準額を超えた場合に
支給されます。

@
以後、毎年8月〜翌年7月までの
1年間に支払った医療保険・介護保険の
自己負担額が対象

A
入院時の食事代や差額ベッド代は対象外

B
基準額を501円以上超えた時が対象


■支給される一例と申込方法

≪被保険者・被扶養者とも70歳未満で
 所得が一般の方の場合の例 ≫

一年間で一人が医療保険53万円、
もう一人が介護保険で44万円を支払った場合、
年間負担額の合計は97万円となり、
基準額(67万円)を超えた金額
30万円が支給されます。

支給申請は介護保険(市区町村)の
窓口で申請手続きをして
介護保険の自己負担額の証明書の交付を受け、
これを添付して協会けんぽや健康保険に
申請します。
平成20年4月から21年7月までに、
現在加入している以外の健保に加入していて、
現在の健保に移ってきた方は、
以前に加入していた医療保険の窓口への手続きも
必要です。


■基準額

 ( )内はH20.4−H21.7の額

(1)70〜74歳の方

@
高齢受給者証の負担割合が
「3割」となっている場合:67万円(89万円)

A
@BC以外の場合: 56万円(75万円)

B
被保険者が
市区町村民税非課税の場合:31万円(41万円)

C
Bのうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が
一定以下の場合: 19万円(25万円)

(2)70歳未満の方

@
被保険者の標準報酬月額が
53万円以上の場合  :126万円(168万円)

A
@B以外の場合 : 67万円(89万円)

B
被保険者が
市町村民税非課税の場合 :34万円(45万円)


高額医療・高額介護合算療養費制度


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2010年4月13日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(6) | 労務・労働

2010年04月01日

助成金〜新卒者体験雇用

■新卒者体験雇用奨励金

長引く景気低迷を受け、
新卒者の雇用も
今年度の就職内定率は
大卒で73.1%と
過去最も厳しかった04年春卒業者を
下回っています。

このような雇用情勢の中、
就職先が未決定の新規学卒者を、
31日間の
有期雇用の体験者として受け入れた時に
支給される助成金が新設されました。


■受給要件、受給額は

雇用される対象者は、
ハローワークに求職登録を行い、
就職先が未決定の者で、
平成21年10月から
平成22年9月末までに卒業した者の内、
雇い入れ開始日現在の満年齢が
40歳未満のものです。

受給要件は、以下の通りです。

@
ハローワークからの紹介により、
対象者を雇い入れ、
31日間の有期雇用の体験雇用を
実施する事。

A
体験雇用に係る職業紹介を受ける以前に、
その対象者を雇用する約束を
していない事。

B
体験雇用開始日から10日以内に、
対象者の同意を得て
「体験者雇用実施計画書」を
提出する事。

受給額は
一人当たり8万円です。

手続きは、
「体験雇用結果報告書
兼新卒者体験雇用奨励金支給申請書」

指定された添付書類とともに、
体験雇用終了日の翌日から起算して
1カ月以内に
ハローワークへ提出します。

■注意するポイントは

@
体験雇用期間中の賃金・労働時間等
については、
体験雇用の開始にあたり、
実施計画書にあらかじめ定める必要があり、
労働時間は
原則、各事業所の通常の労働者の
1週間の所定労働時間と同程度
(30時間を下回らない)
である事です。

A
実施計画書に定める
「正規雇用へ移行する為の要件」を
対象者が満たした場合、
原則、体験終了後には
正規雇用扱いに移行しなければならない為、
要件は吟味して記載しましょう。

B
この制度は22年度限りの時限措置で
平成23年3月末までに
体験雇用を開始した人が奨励金の
対象者です。

新卒者体験雇用事業


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2010年4月1日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:16| Comment(1) | TrackBack(2) | 労務・労働

2010年03月29日

傷病手当金〜役員でも支給される!

■傷病手当の支給要件は何でしょう?

健康保険の傷病手当金は、
被保険者が
病気やけがの療養のため
働く事ができない場合に
支給されます。

労務不能の4日目以降が支給対象で、
支給額は、1日につき
標準報酬日額の3分の2に相当する額
です。

但し、その間に
会社から給与を受けた時は
支給額が調整されて、
減額されます。

1日あたりの報酬額が
この傷病手当金の日額以上のときは
傷病手当金が支給されず、
また、
1日あたりの報酬の額が
傷病手当金の日額より少ない時は、
その差額のみが支給されること
になります。

支給される期間は
支給開始日から1年6カ月です。
この間、受給しない期間があっても
原則、開始より1年6カ月経てば、
同じ傷病では受給できません。


■役員は傷病手当金の支給対象となるか

役員であっても
健康保険の被保険者であれば、
通常の社員と同様
支給対象者となります。

但し役員の場合、
報酬を変更するには、
株主総会の決議が必要とされていますから、
実際は傷病で短期間休んでも
減額しないことがほとんどです。

役員の場合は
長期療養が必要な傷病で働くことができず、
満額の傷病手当を受給する時には、
療養の間役員報酬を
一時的に不支給にすることで
受給できます。


■議事録の作成も必要となる

通常の傷病手当金の請求では、
賃金台帳と出勤簿の写しを添えて
保険者(協会けんぽや健康保険組合)に
請求しますが、
役員の場合は
会社から報酬を受けない事を確認するため、
療養中は一時的に
役員報酬を不支給とすることが記載された
株主総会議事録又は取締役会議事録の写し
を添付する必要があります。

役員の傷病による休職期間は
一般社員より
長く規定されている企業もありますので、
このような事態の時は
利用できるでしょう。

役員でも
長期療養の時は、
傷病手当金を利用したいですね!!


※参考

健康保険法(傷病手当金)

第99条  

被保険者
(任意継続被保険者を除く。第102条において同じ。)

療養のため
労務に服することができないときは、
その労務に服することが
できなくなった日から起算して3日を経過した日
から労務に服することができない期間、
傷病手当金として、
1日につき、
標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1に相当する額
(その額に、5円未満の端数があるときは
これを切り捨てるものとし、
5円以上10円未満の端数があるときは
これを10円に切り上げるものとする。)
をいう。第102条において同じ。)

3分の2に相当する金額
(その金額に、50銭未満の端数があるときは
これを切り捨てるものとし、
50銭以上1円未満の端数があるときは
これを1円に切り上げるものとする。)を
支給する。


傷病手当金の支給期間は、
同一の疾病又は負傷及び
これにより発した疾病に関しては、
その支給を始めた日から起算して
1年6月を超えないものとする。


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2010年3月29日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 02:11| Comment(1) | TrackBack(2) | 労務・労働

2010年03月26日

労災保険〜アルバイト先へ行くときの事故

休業中の人が
アルバイト先へ向かう途中の事故

昨今の経済情勢の中、
業績が振るわず、
従業員を休業させている会社も
少なくありません。

従業員側から見ると、
休業し賃金カットがなされ、
アルバイトをしたいという人も
出てきます。
会社でアルバイトを認めれば、
アルバイトをする事も
あるかもしれませんが、
例えば
全1日の休業でなく
半日休業等で(午後だけ休業等)
会社からアルバイト先へ移動中、
事故にあった時には
労災保険はどうなるのでしょう。
届出はもとの会社かアルバイト先か、
どちらにすべきでしょうか?


事業所の間を移動した時の通勤災害

複数の事業所で雇用される労働者が、
前の事業所から
次の事業所へ移動する途中で
事故にあった時でも
労災保険は適用されます。
この場合でも、
自宅から事業所へ移動する間の事故と同様に
「通勤」の要件を満たしている必要が
あります。

「就業に関し、合理的な経路及び方法により」
移動を行い、
「経路を逸脱したり、
移動の中断をしたりする場合は、
日常生活上必要な行為
(日用品の購入その他これに準ずる行為)で
やむを得ぬ事由による最低限の範囲で行う」
場合に
その行為後の移動は通勤とみなされます。


労災保険の適用はどちらの事業所か

二つの事業所間の
移動中に被災した場合は
第二の事業所の労災保険を適用します。
この場合の移動は第二事業所で
仕事に就くために行われている行為
だからです。
また
休業補償給付を受ける場合、
被災前3カ月間の平均賃金をベースに
給付基礎日額が算定されますが、
この場合の平均賃金は
労災保険が適用される事業所から
支給される賃金で算定されます。
ですから
アルバイト先で労災保険が適用されると、
本来勤務の第一事業所よりも
低い賃金で計算されることに
なります。


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2010年3月26日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:04| Comment(2) | TrackBack(0) | 労務・労働

2010年03月18日

中小企業子育て支援助成金

初めて育児休業を取得させた事業所が対象

最近の厚生労働省の調査によると、
事業所において、
従業員が出産・育児のため休業した時に
育児休業を取得する率は
2008年において初めて9割を超えた
という結果が出ています。
国や自治体でも
育児関連の経済支援を
企業又は本人に給付しており、
この中で中小企業に向けて、
従業員に初めて
育児休業を取得させた場合に
支給される助成金を紹介します。


■助成金の概要は?

中小企業の育児休業、
短時間勤務制度の取得促進を図る事
を目的として、
期間限定で平成24年3月までに
育児休業を取得させた場合
または短時間勤務制度を利用させた場合、
対象となります。

@
平成18年4月以降に、
1年以上雇用している従業員が
子の出生後6カ月以上育児休業
(産後休業含む)を取得し、
職務復帰後6カ月以上、
就業実績がある事。

A
1年以上雇用している
3歳未満の子を持つ従業員が
6カ月以上短時間勤務の制度を
利用した事。


■受給額と申請時期


育児休業の場合は一人目が100万円、
2〜5人目までは各80万円支給されます。


短時間勤務の場合は、
一人目は利用期間に応じて
各40万円から80万円まで支給されます。


申請時期は、
前記@Aの要件を満たした翌日から
3カ月以内に、
財団法人21世紀職業財団を通じて、
各都道府県労働局へ提出します。


■受給の注意点およびポイント

@
従業員100人以下の中小企業が利用できる。

A
平成18年4月1日以前に
「育児休業取得者」「短時間勤務制度利用者」が
いなかった事

B
助成金を受給するには
「一般事業者行動計画」を策定し、
都道府県労働局長に届出しておく事。

C
育児休業制度や短時間勤務制度について
労働協約や就業規則に規定されている事。

D
この助成金に限りませんが、
労働保険料の滞納がない事。

E
同じ労働者が連続して対象となっても
2度目は対象とならない事等。


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2010年3月18日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:38| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務・労働

2010年03月01日

退職者の健康保険(親族の被扶養者)

退職者に伝えたい健保手続きA

会社を退職した方が、
次の健康保険制度に加入する方法としては、
一般的には、
会社を通じて加入していた健康保険を
「任意継続」するか、
市区町村が運営する「国民健康保険」
に加入するかの二者択一になりますが、
場合によっては、
「親族が加入している健康保険の被扶養者」
になるという方法もあります。


親族の健康保険に加入するには

同居の親族の被扶養者となるには、
本人の年収が130万円未満で、
扶養する親族の年収が
本人の2倍以上であることが要件です。

ただし、
本人の年収が親族の半分以上であっても、
130万円未満で
その親族の年収を上回らない時で、
世帯の生計状況から総合的に考えて、
その親族が生計維持の中心的役割を
果たしていると認められる時は
被扶養者になれます。

年収130万円未満というのは、
給与収入のみならず、
退職した本人が
雇用保険の基本手当を受ける場合は、
1年に換算して
130万円以上になるか否かで、
被扶養者としての判断をします。

雇用保険の失業給付は非課税ですが
扶養の認定の時は、
その収入は判断材料の一つとされます。

雇用保険の基本手当の日額は、
原則として退職前6ヵ月間の
給与総額(賞与は含まず)を180で除した額を
賃金日額、
その5割が基本手当日額となります。
一定額より低い場合は、
賃金日額の5割から8割の範囲内で
決定されます(60歳未満の場合)。

職安で示された基本手当日額を
1年分に換算してみると判断ができる
かと思います。


国民年金の手続きも併せて行う

配偶者の被扶養者になる場合で
本人が60歳未満の時は
国民年金の「第3号被保険者」になる
こともありますので、
配偶者の会社を通じて
併せて手続きするのがよいでしょう。

又、60歳以上の人が退職した場合は
健康保険の被扶養者になれる年収は
180万円未満となり、
年収基準のハードルが低くなります。
収入の中には
雇用保険の失業給付と同時には
受けられませんが、
年金収入も対象となります。


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2010年3月1日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:17| Comment(0) | TrackBack(3) | 労務・労働

2010年02月26日

退職者の健康保険(任意継続・国保)

退職者に伝えたい健保手続き@

会社を退職して、早速必要となるのが、
健康保険証でしょう。
傷病は予測がつきませんし、
特に扶養家族のいる方は
早期に取得が必要とされるでしょう。
退職者の健康保険加入は
退職後の就職先が決まっている人
(再就職先で健康保険に加入する人)以外は、
次のようになります。


■任意継続と国民健康保険

退職後、
被扶養者になれない場合は、
「任意継続」するか「国民健康保険」
に加入するか二者択一となりますが、

「任意継続」とは
退職前に被保険者期間が2カ月以上ある方が
資格喪失後、20日以内に
退職前に加入していた健康保険の保険者
(健康保険組合や協会けんぽ)に
申し出ることで最大2年間まで
加入できるものです。

「国民健康保険」は
市区町村で運営されており、
会社で加入している健康保険制度の
加入者とならない人や住民が加入するものです。
診療窓口で支払う両者の一般的な負担額は
いずれも3割で、
給付面でも大きな差はありません。
両者の大きな違いである手当金も、
任意継続保険者では傷病手当金、
出産手当金とも廃止されています。
ただし、
健康保険組合には
協会けんぽにはない給付が付いている事
が多いので該当する方は
確認してみましょう。


■両者の保険料の差は?

両者の給付の差は少ないものの
保険料の差はどうでしょうか。
国民健康保険の保険料は
前年の所得を基準に決定され、
計算方法も市区町村によって違っています。
前年の所得が高かった方は
退職して失業したとしても、
保険料が高額になりますし、
被扶養者制度がないので、
世帯構成員(他の健保制度加入者は除く)に対し、
定額負担が発生します。
任意継続は退職時の標準報酬か
保険者の決めている平均標準報酬月額
(協会けんぽでは28万円)の低い方
を適用し、
会社負担分と合わせた額となります。

時には国民健康保険より任意継続の方が
得な事もあるので、
両者の保険料を調べた上で、
選択することが賢明でしょう。


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2010年2月26日(金)

posted by 税理士西塚智裕 at 20:41| Comment(3) | TrackBack(2) | 労務・労働

2010年02月18日

受給要件緩和〜雇用調整助成金

■長期化する雇用情勢の悪化を受けて

雇用調整助成金、並びに
中小企業緊急雇用安定助成金は、
企業の生産量や売上げ減少に伴い
従業員に休業や出向をさせ
雇用維持に勤めた事業主に
休業手当や賃金に相当する額として
定められた方法で計算した額が
支給されます。

この度、長引く不況を受け、
受給要件の緩和が行われました。


(1)生産要件の緩和(平成21年12月改正)

従来の生産要件
「売上高または生産量の
直近3カ月間の月平均値が
その直前3カ月または前年同期に比べ
5%以上減少していること」

に加えて

「売上高または生産量の最近3カ月間の
月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、
直近の決算が赤字である事業主」

も利用可能になりました。

従来の要件は
1年前との比較ではすでに
生産量が下がり切った状態であった場合、
利用できない事態もあるので
2年前との比較を認めたわけです。

雇用調整助成金は12月14日から、
中小企業緊急雇用安定助成金は
12月2日から
各々一年間の間に対象期間の初日
(2年目の初日も含む)があるものに
限られています。


(2)申請様式の変更・助成金額の計算方法変更
   (平成21年11月30日改正)

申請用紙の様式第5号他、
一部様式が変更されています。
新様式は厚労省HPから
ダウンロードする事ができます。

又、
助成金の支給額計算にかかる
平均賃金の計算方法は、
以前は確定した労働保険料の基礎となる
従業員の賃金総額を
その年度の所定労働日数で除して
算定されていましたが、
11月30日以降に
初回実施計画届を提出したものからは
休業協定に定める休業手当の支給額を
暦日で計算する場合、
所定労働日数でなく、
暦日数(365日)で賃金総額を除し、
金額計算します。
この場合は従来よりも
支給日額が低くなります。


(3)再度の出向の要件緩和
   (平成21年11月30日から1年間の措置)

従来
助成の対象となる出向から復帰後、
6カ月待たずに行われた再出向については
対象となりませんでしたが、
6カ月経過前でも支給対象となりました。


以上の措置の他、
支給事務にかかる時間を短縮し、
初回申請は2カ月以内、
2回目申請は1カ月以内に支給決定されるよう、
迅速化が図られました。


中小企業緊急雇用安定助成金(ハローワーク)


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2010年2月18日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 20:06| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務・労働

2010年02月12日

助成金の注意点〜事前の計画書・期限等

厚生労働省関連の助成金は
主なものだけでも60個以上あり、
自社で受給できそうな助成金を研究し、
利用している企業も多い事でしょう。
しかし、
受給できると思っていても
思わぬ落とし穴があり
受給でき損なったり二度手間になったり
ということも多くあります。
それはどんな時に起きるのでしょうか。
各助成金に共通する留意点を
見てみます。

1.計画書の提出を忘れていた

雇用関係の助成金を受給するためには、
多くの場合、
事前に計画書を出すことが
条件になっています。
個々の助成金によって
提出時期は異なりますが、
例えば、
「中小企業緊急雇用安定助成金」では
休業開始予定日等の前日までに
「休業実施計画書」の提出が必要ですし、
届出をしていなければ
休業をしても対象になりません。
又、
新規会社設立時などの
「中小企業基盤人材確保助成金」は
法人設立日等の日より6カ月以内に
「改善計画認定申請書」を提出しておき、
更に雇い入れ前に
「実施計画認定申請書」を
提出しておかなければ支給されません。
事前申請が必要な助成金は
注意が必要です。

2.申請期限に出し忘れてしまった
 
助成金には申請期限がありますので、
1日でも遅れると受理されない場合が
ほとんどです。
例えば
「中小企業緊急雇用安定助成金」では
「計画→休業実施→支給申請」
という流れですが、
支給申請は計画期間の末日の翌日から
2ヶ月以内に行います。
書類の不備があると
受理されない助成金もありますので、
期限ぎりぎりでなく
早めの申請を心がけましょう。

3.要件を満たしていなかった

助成金の中には、
解雇制限期間は、
支給対象とならない助成金があります。
実施(認定)計画提出日や
対象労働者の雇い入れ日の
6ヶ月前の日から
一定期間事業主都合の解雇者を
出していると対象となりません。
一人でも解雇者がいると出ない場合や、
三人かつ
被保険者数の6%を超えると
出ないというような場合もありますので、
事前のチェックが必要です。

4.その他

助成金の中には
提出書類が多い割に
受給額が少なかったり、
手数の割に受給まで
かなり時間のかかるものもあるので、
採算を考えておくことも重要です。


事前に計画書等を提出しておく必要のある
助成金例

・トライアル雇用奨励金
・労働移動支援助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・キャリア形成促進助成金
・中小企業基盤人材確保助成金
・中小企業子育て支援助成金
・両立支援レベルアップ助成金
(常時301人以上の労働者を雇用する事業主)


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月12日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働

2010年01月27日

日本年金機構

■年金行政、運営組織の変革

公的年金制度は
平成22年1月より
年金業務の適正な運営と
国民の信頼確保のため、
社会保険庁を廃止し、
非公務員型の公法人「日本年金機構」が
運営を担うこととなりました。


■国と年金機構の役割分担

国(厚生労働省)は
財政責任・管理運営責任を負いつつ、
一連の業務運営は年金機構に
委任・委託をします。

国の権限を委任された業務
(資格の得喪の確認、届出・申請受付や
厚生年金保険の標準報酬の決定、
年金手帳の交付、受給権者に対する調査、
事業主に対する立入調査 等)
については
日本年金機構が実施し、
国からの事務委託を受けた業務
(裁定・年金の給付、原簿の記録
・ねんきん定期便の通知、保険料の告知
・督促など)については
国の名で機構が実施します。


■日本年金機構の組織の全体像

日本年金機構は「本部」
(以前の社会保険業務センター高井戸庁舎)
と北海道、東北、北関東・信越、南関東、
中部、近畿、中国、四国、九州に
9つの「ブロック本部」を置き、
その下に都道府県単位の「事務センター」
および全国312カ所の「年金事務所」
(以前の社会保険事務所)で組織
されています。

事務センターでは
対面業務はせず届出処理業務に集約化
しています。
年金事務所は、実際の窓口業務は
これまでの社会保険事務所で行っていた業務と
概ね変わりませんが、
事業所の調査や、
年金相談などの地域に密着した
対人業務に集約しています。

07年に
年金加入記録もれが社会問題となった事に
端を発した社会保険庁の組織改革、
新しい組織で国民の年金制度に対する
信頼を回復して欲しいものです。


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2010年1月27日(水)

posted by 税理士西塚智裕 at 14:06| Comment(1) | TrackBack(2) | 労務・労働

2010年01月18日

年金の受給資格〜25年〜から期間

カラ期間とは年金の合算対象期間です

年金の受給資格を得るには
原則25年の加入期間が必要ですが、
年金額には結びつかないものの、
老齢基礎年金の
受給資格期間とされる期間があります。

年金額の計算には入らない期間なので、
からっぽの期間という意味で
「カラ期間」と呼んでいます。

正しくは
合算対象期間と言いますが、
年金の受給資格(25年以上)に
加えることができる期間のことで、
保険料は納めていないので、
年金額には反映しません。

年金制度では、
カラ期間が使えるかどうかで
受給資格が得られるか否か
というような影響が出る
ことがあります。


主なカラ期間の種類

@サラリーマンの妻であった期間

(昭和36年4月から昭和61年3月までの
国民年金に任意加入しなかった
20歳から60歳までの期間)。
それ以降の
昭和61年4月からは
第3号被保険者
又は1号被保険者になります。

A脱退手当金を受けた期間

(昭和36年4月以降の
厚生年金の脱退手当金を受けた期間で
昭和61年4月以降に年金加入期間がある事)

B
厚生年金に20年以上
(中高齢特例の15年以上加入を含む)
加入した後の本人及び配偶者の期間

(昭和61年3月までの期間)

C遺族年金を受けていた期間

(昭和61年3月までの期間)

D国会議員・地方議会議員であった期間
(昭和61年3月までの期間)

E学生であった期間
(平成3年3月までの期間)

F海外に住んでいた期間
(20歳から60歳までの期間)

G学生納付特例期間で納付をしなかった期間

H若年納付特例期間で納付をしなかった期間


カラ期間の種類は他にもありますが、
年金額には反映されないものの、
受給資格期間として扱われるので、
重要な期間といえるでしょう。

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2010年1月18日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 20:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年12月30日

健康保険の種類〜1.全国健康保険協会官掌健康保険 2.健康保険組合 3.国民健康保険組合 4.国民健康保険

私達は一般的に
何らかの健康保険制度に加入しています。
業務外の事由による疾病、負傷、
若しくは死亡、及び出産等
本人並びに被扶養者も、
保険給付を受けています。


■4種類の健康保険

健康保険には
主に4つの種類があります。

1.全国健康保険協会官掌健康保険
2.健康保険組合
3.国民健康保険組合
4.国民健康保険
(他に後期高齢者医療制度があります。)

運営について、
健康保険は全国社会保険協会
(以前は政府官掌保険)が
保険者となり、

健康保険組合は各健康保険組合が、

また、国民健康保険は原則として、
市区町村が

保険者となります。


■健保の違いは大きく分けると2つ

各々の違いの一つ目は、
加入者の構成です。

国民健康保険は
自営業者等のうち、個人経営者や、
フリーター等、
企業で加入している健康保険には
加入しない人が対象です。

健康保険は
法人で働いている人が対象で、
法人の経営者も該当します。

但し、
法人でも大企業が単独で、
あるいは同業者が集まり
健康保険組合を作っているような時は
組合の加入員となります。

同じように、
国民健保組合は
同業者の集まっている組合ではありますが、
給付は国保に近いです。

二つ目の違いは、
保険給付にあります。
病院等に支払う治療費は
患者が3割負担、保険者が7割です。
これは4種類とも同様です。


■給付の良さは保険料の差

給付のうち、
傷病手当金や出産手当金等
(傷病や出産で休職し、賃金が
減額された時に給付される手当)は
国民健康保険では
原則として支給されません。

さらに違うのは
国民健康保険では
扶養という概念はなく、
被扶養者であっても保険料は
世帯の加入者数に含まれて
計算されます。

健康保険や健康保険組合は
被扶養者に保険料はかかりませんが、
事業主負担分もあり、
給付も厚いため、
保険料は一般的には、
国民健康保険料に比べ
高くなります。


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2009年12月30日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 18:50| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年12月14日

厚生年金保険中高齢者の特例

年金加入期間が
足りないと思った時は


国民年金は原則として
20歳の誕生日の前日(20歳に達したとき)に
被保険者資格を取得しますが、

厚生年金保険は
初めて会社勤めをしたときに
被保険者資格を取得します。
若い時にいろいろな事情で
保険料を払っていなかったものの、
中年になって
厚生年金保険に加入した時、
年金の受給資格は得られるでしょうか。


厚生年金保険中高齢者の特例

例をだして考えてみましょう。
Aさんは、
昭和19年9月生まれで、
事情があって以前は
国民年金の保険料は未納でしたが
49歳の時に
厚生年金保険の被保険者になったと
します。
65歳になって
退職することになりましたが、
年金受給は無理と考えていました。
原則である
国民年金と厚生年金保険を合わせて
25年という受給要件を満たすことはできず、
被用者年金制度の特例
(厚生年金保険、船員保険、
共済組合を合わせて20年)にも
該当していません。

このような方でも
「厚生年金保険の
中高齢者の特例」が有効な
場合があります。

厚生年金保険に加入していた期間が
男性40歳以降(女性は35歳以降)の
被保険者期間が
その方の生年月日に応じて、
受給資格を得るのに必要な期間が
短縮されています。
該当する方は年金の加入期間が
25年に満たない時でも、
この特例が生かせるところまで
支払えば受給資格を得る事が
できます。

若い時は年金に加入していなかったり、
事情があり保険料が未納であった方等が
ある程度の年齢となってから
厚生年金保険に加入したというような方が
当てはまります。
このAさんの場合、
15年余の加入期間ができたので、
老齢厚生年金を受け取る事が
できることになります。


厚生年金保険の中高齢者の特例

昭和26年4月1日以前に生まれた方で
40歳(女子は35歳)に達した月以後の
厚生年金保険の被保険者期間が、
生年月日に応じて
下表の期間以上あれば、
老齢厚生年金の受給資格期間を
満たしたことになります。


生年月日 期間

昭和22年4月1日以前  15年
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日 16年
昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日 17年
昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日 18年
昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日 19年


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2009年12月14日(月)



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2009年12月03日

公的年金と税金〜源泉・確定申告

■年金は雑所得として課税

公的年金には
税金のかかるものと
かからないものがあります。
老齢年金等には
所得税法により雑所得として
所得税がかかりますが
障害年金や遺族年金には
かかりません。

公的年金は受給の際に、
一般的に所得税を
源泉徴収される事に
なっています。
源泉徴収の対象となるのは
老齢年金を受けている人のうち、
年金受給額が
原則として158万円
(65歳未満の方は108万円)以上
の人です。

65歳以上であるかどうかは、
その年の12月31日現在の年齢によって
判定されます。
したがって、
平成21年控除を決定する場合、
昭和20年1月1日以前に生まれた方は
65歳以上として扱われます。 

■扶養親族等申告書の提出で控除を受ける

年金から各種控除を受けるには
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を
期限までに提出する必要があります。

年金受給額が原則として
158万円(65歳未満の人は108万円)未満の人は
提出の必要はありません。
これを提出すると最低でも
65歳未満の方は月額9万円、
65歳以上の方は同13.5万円の
控除が受けられます。

●提出した場合

源泉徴収税額=(年金支給額-介護保険料額-各種控除額)×5%

●提出しない場合

源泉徴収税額 =
{年金支給額-介護保険料額
- (年金支給額-介護保険料額)×25%}×10%

年金以外に
給与所得があるという理由で
扶養控除申告書を提出していない時は、
年金受給額から25%に相当する
公的年金控除額を差し引いた額の10%
が所得税となり、
確定申告で精算します。


■年金受給者は原則として確定申告が必要

公的年金所得だけの方が
所得・税額計算の結果、
税額が配当控除の額以下の時は
確定申告が不要となります。
それを超えた時は
源泉税の支払いが
有る無しにかかわらず
確定申告が必要です。

さて、
新政権の政権公約では
公的年金控除の最低保障額は
現行の120万円から140万円に戻す、
又、老年者控除50万円の復活もする
と言っています。

実現すれば
年金受給者には有難いことですが・・・
たくさんの公約の前に
実現はいつになるのか気になります。


公的年金等に係る雑所得の速算表


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2009年12月3日(木)

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2009年12月01日

高齢者医療

後期高齢者医療制度は廃止の方向

75歳以上の高年齢者を対象に
2008年4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、
対象となる患者に掛った医療費について、
原則本人負担は1割で
残り9割のうち5割は国税や地方税が拠出し、
4割は74歳以下の人達が加入する
健康保険が拠出しています。

この制度は
導入当初から厚労省の準備不足もあり、
高齢者差別であるとか、
保険料が高くなるのでは?とか、
年金から保険料を天引きされる事などで
不満が多く寄せられました。
当時の与党も
保険料軽減等の措置は講じたものの、
この制度に不満を持つ人達は
多くいるようです。
一方、新政権では
この制度の廃止を表明しています。


地域医療保険で一元的に運用

政権公約によると、
現在存在する各々の健康保険制度を
段階的に統合していく方針を掲げて
います。
年齢によって差別をしない、
又、地域間格差や健康保険組合等と
国民健康保険の負担の不公平を
是正するとして、
会社員等が加入する健康保険と
市区町村が運営する国民健康保険を
統合し、
地域保険として
一元化するとしています。


反発はどちらからも必至か

一元化については、
健康保険組合等からは、
職域毎に運営され、
従業員の福利・厚生を担い、
医療費の節減に取り組んできた
という自負もあり、
国保との統合で保険料の引き上げや
福利・厚生の縮小につながる事も
あるのではとの警戒感も
示されています。
又、市区町村でも
一旦国保から切り離した
75歳以上の方々の医療制度を
国保に戻すと、
負担増になるという反発も
考えられます。

廃止に伴う国保の負担増は
国が負担するとはしているものの、
07年の国民医療費は34兆円で、
このうち75歳以上の方の割合は
3割を占めています。

現行のままでも国民医療費は
毎年1兆円増えるとされています。
制度廃止は2012年の予定と
されていますが
税負担の拡大も懸念されることから、
どのような制度が国民のためになるのか
医療制度を再編するのも
難しい問題でしょう。


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2009年12月1日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:57| Comment(1) | TrackBack(1) | 労務・労働

2009年11月12日

出産育児一時金〜直接支払制度

■支給額が4万円引き上げられる


健康保険の被保険者や
被扶養者が出産した時に支給される
「出産育児一時金」は、
38万円となっていましたが、
平成21年10月から42万円に
引き上げられました。
産科医療補償制度に加入する
医療機関等において出産した場合で、
それ以外では
35万円から4万円引き上げられ、
39万円となります。


■4万円上乗せ助成は23年3月まで

対象となる出産は
妊娠4カ月(85日)以降の分娩、
死産等です。
4万円の追加支給は
緊急少子化対策として、
平成23年3月までに出産する方
を対象としています。
又、
新政権のマニフェストによると
今後ほぼ自己負担なしに出産できる
ようにと、
一時金は55万円まで助成を行う事が
案として出されています。
出産時の費用負担が
軽くなるのは助かりますが、
子ども手当の財源確保も難しい中、
実現はかなうのでしょうか。


■手続きは医療機関等へ直接

今までは
原則として出産後に、
被保険者が申請し、
本人に「出産一時金」を支給
していましたが、
10月からは被保険者が医療機関等に
「直接支払い制度」を利用する旨の合意
を申し出て、
医療機関が
出産一時金相当額を本人に代わって
協会けんぽ等保険者に請求する仕組み
となりました。

まとまった出産費用を
事前に用意する必要はなく、
出産費用が一時金の額を超えていた時は、
差額だけを支払えばよいので、
一度に大きな額を負担する事が
なくなりました。
又、
退職日まで被保険者期間が
継続して1年以上ある方が、
退職日から6カ月以内に出産した場合で、
在職中に加入していた健康保険からの
出産一時金の支給を希望する場合は
「資格喪失証明書」を
医療機関等へ提出する事で
直接支払制度を利用する事が
できます。
かかった費用が
一時金より少なかった時は
「出産育児一時金支給申請書」に
「領収明細書」を添えて、
協会けんぽ等保険者に
差額を請求します。


■直接支払制度を希望しない場合

従来通り、
先に医療機関等へ被保険者が
費用を支払い、
後日支給申請書を
協会けんぽ等保険者に請求する事も
出来ます。
その場合には医療機関等で
直接支払制度を利用していない事
が明示された「代理契約に関する文書」
及び「領収明細書」を
申請書に添付します。


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2009年11月12日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:43| Comment(0) | TrackBack(6) | 労務・労働

2009年10月29日

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

新型インフルエンザの
ピーク時企業対策

ある新聞記事によれば、
企業で新型インフルエンザ流行時に
事業を継続していかれるような
事業継続計画を立てている企業は
9%程度という調査結果が出ています。
新型インフルエンザは
今後暫くは続くとみられ、
持病のある方や高齢者、妊婦、
子供等には配慮する必要があるものの、
企業は流行時期に合わせた
柔軟な対応が求められているようです。
欠勤が一定以上の人数になった時は
在宅勤務、交替勤務、応援人員の
やりくり等も必要ですが、
もともと中小企業では
人員の余裕はあまりないので、
いざという時には拡大しないように
手を打つぐらいとなるかもしれません。


助成金の対象となることも

一方で、このような状況下で
新型インフルエンザで売り上げが減少し、
社員を休業させた時には、
「雇用調整助成金」及び
「中小企業緊急雇用安定助成金」が
「インフルエンザの発生及び感染拡大
に伴う特例」として、
対象となる制度の改正がありました。

もともと、「雇用調整助成金」とは
景気の変動、産業構造の変化等に伴う
経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされ、
休業や教育訓練又は出向を行った事業主
に対して、
休業手当、賃金又は出向労働者に係る
賃金負担額の一部を助成するものです。
さらに最近の改正で
新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、
本年7月31日迄に初回の計画届を提出し
雇用維持をしている事業主については、
国内発生が確認された
今年5月16日までさかのぼって、
支給申請ができるようになりました。
生産量要件も緩和され
「生産指標の直近3カ月の月平均値が
その直前3カ月又は前年同期に比べ
5%以上減少している事業所の事業主」の
「3カ月」要件は「1ヵ月」に
緩和されています。

対象は
「新型インフルエンザの影響による
客数や受注量等の減少」を理由に
休業を行う事業所で、
計画書を
「新型インフルエンザ対応事業所の
事業活動の状況に関する申出書」
とともに都道府県労働局長に
提出しておきます。

支給申請は
判定基礎期間の末日から起算して
2カ月以内となっています

雇用調整助成金等における
新型インフルエンザの発生
及び感染拡大に伴う特例の創設
について(厚生労働省HP)


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2009年10月29日(木)
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2009年10月26日

端数処理〜給与計算の端数処理

社会保険料の端数計算は?
(賃金や労働時間)

賃金計算に生じる端数には、
残業時間や
遅刻・早退等労働時間に関する端数と、
賃金に関する端数、
社会保険料控除に関する端数が
あります。

最近は給与計算ソフトで自動計算
というところも多いでしょうから、
端数に関して意識する事も
少ないのでしょうが、
パソコンを使って計算をする時にも
専用ソフトを使わずにする場合は
端数処理について知っておくと
良いでしょう。


端数処理方法、それぞれの場合

@
1時間当りの賃金額及び割増賃金額
又は1ヵ月における割増賃金の総額に
1円未満の端数が生じた時は
50銭未満の端数は切捨て、
50銭以上は切上げて処理をします。

1ヵ月の賃金支払額に
100円未満の端数を生じた時は
50円未満の端数は切捨て、
50円以上は100円に切上げて処理する事や、
1ヵ月の支払額に
1,000円未満の端数がある時に、
翌月の賃金支払日に繰越して払う事は、
就業規則に規定があれば
可能です。

A
労働時間の端数処理は、
1ヵ月における時間外労働時間の合計に
1時間未満の端数がある時は、
30分未満は切捨て
それ以上を1時間に切上げることは
認められています。
但、
日々30分を切捨てる事は
できません。

B
遅刻、早退に対する賃金カットは
1回に30分未満の時、
30分とみなしてカットする事は、
就業規則に制裁として規定があれば
可能です。
但、
1日の減給は
平均賃金の1日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における
賃金の総額の10分の1
を超えないこと
となっています。

C
社会保険料(健保、厚年、雇用保険)の
被保険者負担分に1円未満の端数がある時は、
50銭以下の場合は切捨て、
50銭を超える時は1円に切上げて
計算します。
但、
事業主と特約がある時は
それに従います。

D
賞与に係る保険料のうち、
健康保険、厚生年金については、
賞与額から
1,000円未満の端数を切捨てた額に
保険料率を乗じます。
(但、健保年間540万円、
厚年150万円の上限が有ります。)

厚生労働省法令等データベースサービス


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2009年10月26日(月)

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2009年10月20日

年金制度改革

公的年金制度、
新政権で変わるか


総選挙で政権交代した民主党政権は、
年金制度の抜本的改革を
進めようとしています。
マニフェストによると
年金制度の信頼を回復し、
わかりやすい年金制度をつくるとして、
納めた保険料に応じて年金額が決まる
「所得比例年金」をベースに、
低所得の人には消費税を財源に
満額で月7万円の「最低保障年金」を
支給するという案を提唱しています。


改革案と現行制度の違い

現行の年金制度は
国民年金が土台にあり、
その上に厚生年金、共済年金が
別々に存在し、
国民年金は定額保険料ですが
厚生年金や共済年金は所得比例の保険料
を納めています。

財源は保険料だけでなく、
国庫負担(税金)でも賄われています。

給付は
現行では保険料を40年払えば
基礎年金は満額で月6万6千円ですが、
受給権を得るには
原則25年以上の加入期間を必要とします。

民主党案では、
国民・厚生・共済を一元化し、
消費税を財源とした「最低保障年金」を創設、
すべての人が
月7万円以上の年金を受け取れるようにする。
さらに、
納付した保険料に連動した
「所得比例年金」を上乗せする
としています。
ただし、
所得比例年金を一定額以上受け取れる人は、
最低保障年金を減額する
こととしています。


問題解決には長期間必要

さらに
制度移行には、
保険料を納めてきた人と、
そうでない人達に
不公平のないよう設計する必要があるため、
全員に月7万円が実現するのは、
20年から40年先になる
と言われています。

未だ最低保障年金の対象範囲や
所得比例年金の水準等、
又、
財源の裏付けとなる消費税率の引上げ時期や
自営業者の所得捕捉の為
社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」
の創設等も掲げられていて
現段階では不明な点が
多々あります。

民主党は2013年までに
制度の詳細を詰めるとしています。

当面の2年間は「消えた年金」問題解決に
集中的に取り組むとしていますが、
政権がどのように移ろうと、
年金制度は
長期的ビジョンの下に
行わなければならないものでしょうから、
信頼できる制度が望まれますね。

民主党の政権政策マニフェスト


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2009年10月20日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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