2009年10月15日

トライアル雇用の奨励金

試行雇用奨励金
(トライアル雇用奨励金)

職業経験、技能、知識等から
就職が困難な特定の求職者(対象者)を
職安の紹介により
一定期間トライアル雇用し、
求人者と求職者の相互理解を促進する事で
雇用機会の創出を図る事を目的とした
助成金です。

トライアル雇用を終了しても
正規雇用を強制されるという事は
ありません。
企業は適性や業務遂行可能性等を
実際に見極めた上で
本採用するかどうかを決める事が
できます。
短期間
(原則3ヶ月ですが、1ヶ月や2ヶ月でも可)
雇用後に一人につき、
月額4万円が最大3ヶ月間
支給されます。

対象者は

○ア:45歳以上の中高年齢者
○イ:40歳未満の若年者等
○ウ:母子家庭の母等
○エ:季節労働者
○オ:障害者
○カ:日雇労働者
○キ:住所喪失不安定就労者
○ク:ホームレス
○ケ:中国残留邦人永住帰国者

となっています。

事業主は求人票を職安に提出し、
紹介された対象者の
トライアル雇用開始から2週間以内に
「トライアル雇用実施計画書」を
提出します。
又、
終了後から1ヶ月以内に
「トライアル雇用結果報告書
兼試行雇用奨励金支給申請書」を
提出します。



「若年者等正規雇用化特別奨励金」
(トライアル雇用活用型)

職安の紹介により、
雇用開始日現在の満年齢が
25歳以上40歳未満の者を
トライアル雇用し、
その後正規雇用した場合に
支給される助成金です。
トライアル雇用開始日の
前日から起算して過去1年間に
雇用保険の被保険者でなかった者を、
トライアル雇用後
引き続き6カ月以上
正規雇用した時に
支給されます。

支給額は
雇用期間の定めのない雇用を開始した日から
起算して6カ月を第一期、
1年6カ月の日までを第二期、
2年6カ月までを第三期とし、

中小企業の場合、
第一期は50万円、第二期が25万円、
第3期が25万円支給されます。
各々の対象期間の末日の
翌日から起算して1カ月以内に
支給申請を提出します。
この助成金は
平成24年3月までの暫定措置
とされています。

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

若年者等正規雇用化特別奨励金


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2009年10月16日(金)
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2009年10月13日

1時間未満の残業時間の処理など

1時間未満の残業時間がある場合、
企業によって、
すべて切り捨て処理したり、
30分単位で端数は切り捨て、
など様々な対応を
されているのでは
ないでしょうか?

労働基準法24条に、
「賃金は、通貨で、直接労働者に、
その全額を支払わなければならない」
と規定されています。
したがって、
1分でも切り捨ててはならない、
ということになってしまいますが、
それでは事務が
煩雑になるだけです。

実は、
端数処理の方法については、通達で
細かく定められています。


■1時間未満の残業時間

1か月における時間外労働、
休日労働および深夜業の
それぞれの実際の時間数の合計に
1時間未満の端数がある場合、
30分未満の端数を切り捨て、
それ以上を1時間に切り上げて
計算することができます。

したがって、
1日毎に、
30分未満の端数を切り捨て、
それ以上を1時間に切り上げて、
その時間数を合計する処理は
違法となりますので、
注意が必要になります。


■賃金の端数処理

(1)
1時間当たりの賃金額の端数処理

1時間当たりの
賃金額および割り増し賃金額に
1円未満の端数が生じた場合、
50銭未満の端数を切り捨て、
それ以上を1円に切り上げる
ことができます。

また、
1か月における時間外労働、
休日労働、深夜業の
それぞれの割り増し賃金の総額に
1円未満の端数が生じた場合も
同様です。


(2)
1か月の支払額の端数処理

1か月の賃金支払額
(賃金の一部を控除して支払う場合は
控除した金額)に
100円未満の端数が生じた場合は、
50円未満の端数を切り捨て、
それ以上を100円に切り上げて
支払うことができます。

(3)
千円未満の端数の繰越処理

1か月の賃金支払額に生じた
千円未満の端数を
翌月の賃金支払日に
繰り越して支払うことが
できます。


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2009年10月13日(火)
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2009年10月09日

年金加入記録漏れ

平成8年12月以前に
旧姓で年金加入の方

消えた年金記録、
いわゆる持ち主不明であった「5,000万件」
のうち、「500万件」を超える件数が
婚姻等により、氏名を変更した方々の記録
であるといわれています。
女性の場合、
多くは婚姻時に姓を変えており、
婚姻前に旧姓で勤務していた期間が
年金記録から抜けている場合が
あるようです。
年金特別便や定期便等が
自宅に送られてきた際には、
その期間に漏れがないか確認をして見ましょう。
昔加入していた期間1年分が見つかれば、
年2万円余りが増額されます。
以前は厚生年金番号と国民年金の被保険者番号が
異なっていたので、
結婚をして厚生年金から国民年金に加入した場合、
年金番号が変わったのでこのような問題も
起きたのです。
平成9年1月以降に初めて年金加入された方は、
基礎年金番号の導入により
年金記録は一元化されたので、
このような事態は減ってきています。


記録漏れ訂正で年金返納はせず

サラリーマンの妻の年金記録訂正による
もうひとつの問題点として、
厚生年金の加入記録漏れを訂正した際に
既に受け取った年金の返納を求められるケース
がありました。
妻が専業主婦から一時的に会社勤めをし、
退職して再び専業主婦となった時には
「第3号被保険者」の届出が必要でした。
しかし、届出漏れをしていた場合
「第3号被保険者」期間は未加入扱い
となります。
事後に届出も認められていますが、
年金受給額に反映されるのは
届出後であるため3号の届出漏れをしていた場合、
受給資格にも年金額にも反映されないので、
受け取った年金は払いすぎていたとして
返還を求められるケースもありました。
しかし、
厚労省は最近になってこのようなケースは
返還を求めないし、
既に返還した方には払い戻す事を発表しました。
対象となった方は、払戻しの申請を
しておきましょう。

妻の3号被保険者の届出は
手続き漏れが多いため、平成14年4月から
夫の健康保険の被扶養者となる手続きの際、
同時に届出る事となっていますので、
現在は届出漏れは少なくなっている事でしょう。


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2009年10月9日(金)
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2009年10月02日

都道府県別〜健康保険の料率

「協会けんぽ」都道府県別保険料率に改定


中小企業で働く従業員や
その家族を対象としている
政府管掌健康保険は
昨年の10月に設立された
「協会けんぽ」が運営しています。
設立より1年以内に
都道府県別の保険料率を決定する
とされていましたが、
今年の9月より
地域別の保険料率が決定し、
導入される事となりました。

従来の全国一律の保険料率では、
疾病予防等地域の取り組みで
医療費を下げても、
その地域の保険料率に反映されない
という問題点がありました。

今後は地域の取り組みで
医療費が下がれば
保険料率も下げることができる
仕組みとなります。


年齢構成の違いや所得水準の違いは調整

都道府県毎の保険料率については、
中高年齢層の割合が高い等
地域間の年齢構成の違いによる
医療費や所得水準の差が
そのまま保険料率に反映される
のではなく、
調整したうえで、保険料率を決定する事
となっています。
又、
平成25年9月までは、
都道府県間の保険料率の差を小さくする
激変緩和措置を行い、
平成21年度については
実際の保険料率と
全国平均の保険料率(8.2%)との差は
10分の1に調整されています。


9月からの保険料率(下記を労使で折半)

北海道 8.26% 滋賀県 8.18%
青森県 8.21% 京都府 8.19%
岩手県 8.18% 大阪府 8.22%
宮城県 8.19% 兵庫県 8.20%
秋田県 8.21% 奈良県 8.21%
山形県 8.18% 和歌山県 8.21%
福島県 8.20% 鳥取県 8.20%
茨城県 8.18% 島根県 8.21%
栃木県 8.18% 岡山県 8.22%
群馬県 8.17% 広島県 8.22%
埼玉県 8.17% 山口県 8.22%
千葉県 8.17% 徳島県 8.24%
東京都 8.18% 香川県 8.23%
神奈川県 8.19% 愛媛県 8.19%
新潟県 8.18% 高知県 8.21%
富山県 8.19% 福岡県 8.24%
石川県 8.21% 佐賀県 8.25%
福井県 8.20% 長崎県 8.22%
山梨県 8.17% 熊本県 8.23%
長野県 8.15% 大分県 8.23%
岐阜県 8.19% 宮崎県 8.20%
静岡県 8.17% 鹿児島県 8.22%
愛知県 8.19% 沖縄県 8.20%
三重県 8.19%

(全国健康保険協会hpより)

都道府県毎の保険料率への移行

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2009年10月2日(金)




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2009年09月25日

夫婦の年齢差と年金受給額

加給年金と振替加算の関係で
変わる年金額


年金受給をする際に、
夫婦の年齢差で
年金受給額の有利・不利は
あるのでしょうか?

夫婦各々の年金受給額は
加入中の報酬や、加入期間
で決まってきますので、
その時点では有利、不利
ということはありません。

ただし、
厚生年金の加入期間が
20年以上ある場合には、
配偶者や子がいる場合、
加給年金や振替加算が付く事が
あります。

加給年金とは、
厚生年金に20年以上
(男子40歳以降、女子35歳以降に15年以上)
加入した人が
定額部分の支給開始年齢となった時に、
その方の65歳未満の配偶者(一般的には妻)で
年収850万円未満(所得では655.5万円未満)の人
や、
18歳到達時年度末までにある子がいる場合
に受けられるものです。

受給権者(一般的には夫)が
昭和18年4月2日生以降の人の場合は
配偶者加給年金額は39万6千円、
子の場合は22万7千9百円が
支給されます。

振替加算とは、
配偶者が65歳になると、
加給年金ははずれますが、
配偶者自身の老齢基礎年金に
加給年金相当額として
振替加算が支給されます。

ただし、
振替加算に切り換わると
配偶者の生年月日により、
加給年金額よりは
減額された額で支給されます。

つまり、
配偶者が若ければ若いほど、
加給年金は長い期間受給できる
こととなります。

また、
配偶者(一般的には妻)が
働いている場合、
厚生年金加入期間が20年以上ある
(男子40歳以降、女子35歳以降に15年以上)
配偶者が厚生年金を受給するようになると、
加給年金は支給されなくなります。

配偶者が
20年以上厚生年金に加入した場合には、
加給年金や振替加算は
支給されないのですから、
配偶者の勤務期間が
20年を超えそうな時は、
場合によっては
退職も一つの選択肢
かもしれません。


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2009年9月25日(金)
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2009年09月16日

健康診断〜実施する義務、受診義務

職場の健康管理(健康診断)

企業には、
そこに働く人に対し、
安全と健康を確保するため、
健康診断の実施をする事が
「労働安全衛生法」に定められています。
対象者は
常時雇用する従業員については、
1年以内に1回、
パートタイマーでも1年以上雇用され、
1週間の労働時間が通常勤務者の
4分の3以上の者については
同様に実施する事
となっています。

健康診断の実施は
その結果について医師からの意見を聴き、
事後措置等を本人へ通知し
労災予防や健康維持のための指導
を行う事であり、
健康管理は
企業の安全配慮義務の観点からも、
又、活力ある職場環境の面からも
欠かせないものでしょう。


健康診断の未受診者の扱いはどうする?

しかし、
定期健診を予定していても、
業務多忙や個人的な都合で
受診しなかったり、受診拒否された場合、
会社に責任はあるのでしょうか?
健康診断の受診は
従業員にも受診義務がある事が
「安衛法」に定められています。
ただ、ここには
未受診者に対する罰則等は
規定されていません。
企業としては、
従業員側にも受診義務がある事を告げ、
診断日の予備日を設けたり、
受診しやすいよう業務上の配慮を行い、
未受診者には
改めて受診を指示する事が必要でしょう。
なお、従業員が他の医師の健診を受け、
その結果の書面を提出した場合は、
会社の健診を受けなくて良い事と
されています。

企業は
受診機会の提供や費用負担をするだけでも、
なかなか大変ではありますが、
健診日を設定するだけでは不十分なので、
従業員側にも
健康診断の大切さを理解させ協力を求めたり、
就業規則に従業員側にも
受診義務がある旨を記載しておくのも
良いでしょう。

※ 労働安全衛生法 (第66条:健康診断)


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2009年9月16日(水)


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2009年09月15日

景気と労働時間

昨今の景気後退で
働く人の労働時間が減ってきています。
厚生労働省の
「毎月勤労統計調査」によっても
その実態は明らかになっています。
我が国の実労働時間は10年以上前は
年間2,000時間を超えていました。
最近10年は週休2日制の進展もあり、
1、800時間台半ばで推移していました。
但、この数字は
パートタイム労働者を含んだ全労働者の
平均労働時間であり、
むしろ一般労働者の労働時間は
ここ数年は増加傾向にありました。
週60時間以上働く長時間労働者は
30代では5人に1人という調査結果もあり、
08年度の過労による労災認定者数も
心の病の人は過去最多、
過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。
景気が悪化し、
企業間の競争が激化した職場では
益々厳しい労働環境になってきています。
しかし、一方で、
08年秋に生じた金融危機以降
雇用情勢が悪化して、
労働時間が減った職場も大幅に
増えて来ています。
ある調査によると
正規社員では3割程度が、
非正規社員では4割以上が
労働時間が減ったと答えています、
所得の面でも
一世帯当たりの平均所得は
1994年の年664万円をピークに
減少傾向にあり、
非正規社員の増加や
高齢者単身世帯の増加が影響し、
07年には世帯収入は556万2千円と
19年ぶりの低水準です。
所定外労働時間(残業時間)も
09年4月には月13時間と前年同月比で
22.3%減じています。
今までのように
過重労働が問題となっていた時期に比べ、
労働時間が減る事は喜ぶべき事のはずですが、
収入が減ると、将来設計にも影をおとしてきます。
家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、
空いた時間の使い方に本人だけでなく、
人によっては早い時間の帰宅に
家庭でもとまどいの光景がみえるようです。
働く環境と収入のバランスがとれる
のが良いのでしょうが、
今は企業も働く人も
将来に備えた種まきの時期ということでしょうか。

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2009年9月15日(火)


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2009年09月08日

インフルエンザと休業手当

新型インフルエンザの本格的流行で、
学校や職場等集団で行動する場での対応は
重要な問題となっています。
個人的な日常の注意は勿論ですが、
職場での留意事項を伝達し、
会社に甚大なる被害が
起きないよう促す必要があるでしょう。

企業での対策例

●洗面所に手洗い用石けん、消毒薬の準備
場合によってはうがい薬によるうがい
●必要に応じてマスクの準備や着用
●咳・くしゃみエチケットティッシュなどで
鼻や口を押さえ、飛沫を飛ばさないように注意する
●複数が接触するような場所は以前より清掃を徹底する
●熱がある時、無理に出社しない
●必要に応じ体温計を備え付けておく

休業中の賃金の取扱いは?

さて、
インフルエンザにかかったかなと思われた時、
会社は自宅待機を命ずる事となると思われますが、
それには、下記のような場面が想定されます。

●本人の感染が疑わしく、検査結果待ちの時
●家族の  〃        〃   
●本人の感染が判明した後完治後3日間位
●海外出張から帰国後3日間位

この間の賃金はどのように扱うのが
良いのでしょうか。
会社が自宅待機を命ずれば、
会社は休業補償(平均賃金の60%以上)を
しなければなりません。
厚労省も今回のインフルエンザの休業補償について
明確な見解を出しているわけではありません。
インフルエンザに罹患することは、
普通は会社の責任ではありません。
本人が年次有給休暇を申請すれば
休業補償は不要となりますが、
会社が休業を命ずると
休業補償しなければならないというのも
変な話です。
年次有給休暇は本人申請であり、
強制的に取らせる事はできないため、
本人の同意が得られる時はその方法も
良いでしょう。
新型インフルエンザはかかった人、
又はその恐れのある人には
休んでもらわないと、
会社の被害を拡大させる可能性がありますから、
その事を考慮したうえでの企業対策が
必要でしょう。

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2009年9月8日(火)
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2009年08月28日

会社の経費削減〜社会保険料

社会保険料の削減

社会保険料の
企業負担を減らすために、
算定月(4,5,6月)に
残業を減らす等の紹介はしましたが、
さらにもうひと工夫して、
保険料の削減を図ってみましょう。


@退職日は月末以外の日とする

社会保険料は
入社の日の月から退社した日の月まで
かかりますので、
月末退社の場合は
その退職月までかかる事となります。
社内規定で
月末退職が規定されていれば別ですが、
退職日を月途中とする事で、
その月は保険料がかかりません。
これは、
賞与についてもいえる事で
退職月に支払った賞与の保険料は
月末退職でない限り、
保険料はかかりません。


A非常勤勤務やワーク・シェアリングする

企業で
社会保険に加入しなければならない要件は、
1日又は1週間の労働時間、
又は1か月の労働日数が
その企業の所定労働時間の
4分の3以上働く人が対象となります。
フルタイム勤務を要しない人に対して
この勤務時間の範囲内で
勤務をしてもらい、
又、正社員でも
ワーク・シェアリングを行った場合には
利用できる方法かもしれません。


B実費弁済的な費用は賃金から除外する

実際に支払った出張費等は
賃金からはずし、
別途実費弁済で精算します。

C個人事業主との委託契約等に切換える

業務内容によっては、
個人事業主としての契約に
変えることができる業務も
あると思います。
企業負担を減らすとともに、
本人にもメリットになる事も
あるでしょう。

D育児休業者保険料免除制度を利用

育児休業者がいる場合、
免除申請が受理されれば、
子が満3歳になるまで
保険料免除されます。
(長期の休業が企業にとって
どうなのかは別として)
保険料免除申請をして
必ず適用をうけましょう。

今日のような経済情勢の下では、
経費の見直しをしている企業も
増えているかもしれません。
社会保険料の
負担軽減を意識することで、
保険料節約ができれば、
少しでも経費削減に
つながる事でしょう。


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2009年8月28日(金)
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2009年08月04日

社会保険料の掛かる仕組みを知って節約

社会保険料の負担を安くしたい

このところの景気後退で、
給料は昇給無しか
あっても少なめ、
残業代も減り、
働く人の給与額は一般的には
増えていない、
むしろ減っているという人も
多いでしょう。

一方で企業は
社会保険料の面でも負担を軽くしたい
ところかもしれません。
社会保険料は
大きな意味では働く人の
生活を守る役割を果たしていますが、
企業にとっても
その負担をできるだけ軽減するのは
必要な課題でありましょう。

ですから、
次のような対策も
一考の余地あるものと思います。

その方法をさぐってみます。


@厚生年金や健康保険料の上限に注目

厚生年金保険料上限は月額95,170円、
健康保険料の上限は月額113,619円
(会社負担分含む)
となっています。
賞与にも月額と
同率の保険料がかかるので、
賞与額が多い場合には、
月々の給料に上乗せし、
上限を超えた分には
保険料がかからないようにすることで、
軽減がはかれます。
(しかし、このところは、
賞与額がそこまで伸びるかが問題ですが。)

A社会保険料の改定月に注目

社会保険の改定月は
4,5,6月の給与で算定基礎届で定時改定され、
1年間の保険料が決定されますので、
可能ならその月は
ノー残業デーを設ける等して、
残業時間の圧縮をします。
もう算定期間は
しばらく来ないという時期には
随時改定がありますが、
降給を伴う場合は、
社員との話し合いが必要となるでしょう。

B固定給を減らし変動給を多めに

営業職等は
歩合給や売上連動型の営業手当等、
変動給部分の割合が多ければ
算定月は少なめに稼ぐという方法
も考えられます。
但し、
当月支払うべき賃金を後で払うということは、
問題があります。
又、
給与額全体の中の歩合給の割合が
多すぎても働く人の
生活の安定が損なわれるようでは、
本末転倒かも知れません。

保険料削減は大切な課題ですが、
そのあたりはバランスが大事な
ところでしょう。


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2009年8月4日(火)
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2009年07月29日

厚生年金加入期間が足りない場合

昔務めていたころ、
厚生年金に加入したものの、
年金の受給資格を得るには
加入期間が短く、
また
国民年金にも
未加入や未納であった等という方は、
65歳になっても
年金の受給権が発生しない事が
あります。

受給資格を得る方法は
ないのでしょうか?


■高齢任意加入被保険者となる

厚生年金保険の
適用事業所に勤めている人は、
原則として
70歳に達した日に
被保険者の資格を失います。
但し
70歳に達しても
老齢給付の受給期間を
満たしていない人は、
受給資格を満たすまで、
任意加入する事ができます。

高齢任意加入は
社会保険事務所に
資格取得の届出が受理された日に
取得となり、
老齢基礎年金等の
受給権ができるまで、
任意加入を続けることができます。
ただし、
保険料を滞納し、
督促状に指定された日までに
納入しない時は資格を失います。

保険料は
事業主負担分を事業所が負担し、
給与から徴収するか、
本人が本人分と合わせて
全額負担するかを話し合いで決め、
任意加入時に選択して申込みます。
本人が全額負担する時は
本人宛に請求書が届きます。

脱退手当金を受ける。
ただし手続き前に要確認

厚生年金の加入期間が短く、
国民年金にも
未加入や未納が長く、
年金受給資格がない方は、
昔勤めていた時の
厚生年金加入期間の分を
部分的に一時金で受け取る事も
出来ます。

支給要件は

@昭和16年4月1日以前に生まれ
A被保険者期間が5年以上
B被保険者資格を喪失していること
C厚生年金保険の受給資格がないこと

です。

支給額は
被保険者期間中の
標準報酬月額の平均額に
被保険者期間に応じて決められた
支給率を掛けた額が支給されます。

注意する事は
脱退手当金を受けると原則として、
その計算のもとになった期間は
被保険者でなくなったものと
されます。
ですから、
受給後に過去の他の
厚生年金保険の加入期間が
思い出され、
合算したらもらえたのに等
という事のないよう
よく確認することが大事です。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年7月29日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 13:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年07月22日

国民年金の受給

■国民年金の受給額を増やすには?

国民年金の被保険者は
自営業者、個人経営者、
フリーター等の方、主婦等
の被扶養配偶者が対象者
となります。
老齢基礎年金を受給するのには、
原則として
25年以上の加入期間が必要ですが、
さらに
老齢基礎年金受給額を
満額受給するには、
40年間の保険料納付済期間が
必要です。

満額受給には
加入期間が足りないとか、
さらに上乗せして
年金額を少しでも増やしたい
という時には
次のような方法もあります。


■任意加入して増額する

満60歳になって、
65歳から満額受給するためには、
納付月数が足りない場合、
65歳になるまでの間
任意加入をして
老齢基礎年金を増額する方法
があります。
任意加入をした場合
1年でどの位増えるでしょう。

792,100円(平成21年度)×
12カ月÷480月≒19,802円

となり、
1年で約2万円弱が増額されます。


■付加保険料で増額をする

任意加入にプラスして、
付加保険料(400円/月)
を支払うという方法
もあります。
これは、
あくまでも付加ですから
定額保険料を納付している期間
に対して上積みで納める事ができ、
60歳未満の加入者でも
申込めば納める事ができます。
付加年金額は、

200円×付加保険料納付月数
となります。


■繰下げ支給で増額する

老齢基礎年金は
満65歳から受給できますが、
繰下げて受給すると
年金額が増額されます。
S16年4月2日以降生まれの方
の場合、
繰下げ受給額は
1カ月繰下げる毎に0.7%増額
します。

100%+0.7×繰下げた月数

何歳からもらうのが得なのかを
誰しも考える事と思いますが、
上記生年月日以降の方は、
公平感を出すための給付設計
とされたので、

どの年齢からもらい始めても
77歳〜80歳位での受給累計額
はほぼ同額となります。

自分のお金の価値観や
長寿家系か否か、
健康状態などを考えて決める
しかないのでしょうか。


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2009年7月22日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:45| Comment(2) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年06月23日

脱退一時金〜国民年金・厚生年金

短期在留の外国人の年金一時金

日本国籍を有しない方で
日本国内の企業に就業し、
公的年金に加入した
外国人の方について
在留期間が短い場合、

受給資格期間を
満たさずに帰国して
保険料の納付が
年金給付に結び付かない事が
あります。

そのような外国人の方が
帰国した場合に、
2年以内であれば
脱退一時金が請求できます。


国民年金の脱退一時金

脱退一時金を請求できるのは、
国民年金の第一号被保険者の場合、
6カ月以上の被保険者期間が
ある方です。

この6カ月とは、

保険料納付済期間、

保険料1/4免除期間の
3/4に相当する月数、

保険料1/2免除期間の
1/2に相当する月数

及び保険料3/4免除期間の
1/4に相当する月数

の合計をいいます。

最後に納付された月を
基準月とし、
合計した月数に応じて
受給額が決まります。

金額は毎年政令で出されており、
21年度は43,980円から
263,880円の間の金額と
なっています。


厚生年金保険の脱退一時金

厚生年金保険被保険者の場合は
加入期間が6カ月以上ある方が
対象です。

最後の厚生年金保険の
被保険者資格の喪失日の属する月の前月
を最終月とし、
この最終月が
支給率の計算基準となります。


受給金額の計算式は

被保険者期間の
平均標準報酬額×支給率
(0.4から2.7の間)
です。

脱退一時金の請求は
出国後2年以内に
脱退一時金請求書に
年金手帳、パスポート(写)、
銀行口座証明が確認できる書類
を添えて
社会保険業務センターへ
郵送します。

外国人の方でも
日本の年金に加入した場合は、
滞在中の事故により
障害を負った時や
不幸にも亡くなった場合には、
障害年金や遺族年金が
支給されます。
又、
老齢年金も
受給資格期間が満たされない時は
脱退一時金の制度がある事も
伝えておきましょう。


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2009年6月23日(火)
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2009年06月16日

外国勤務時の社会保険料

日本と外国との
社会保障協定とは?

産業や経済の国際化や
情報技術の進展に伴い、
日本の企業から
海外支店へ赴任したり、
外国の企業から
日本の支店に出向してきたりする人達が
増えています。
このように、
海外勤務をする人達は、
日本と外国の社会保険制度に
それぞれ加入し、
両国の制度の保険料を負担
しなければならない事が
あります。
又、
派遣期間が短い場合、
外国の年金加入期間も短く、
外国で支払った保険料が
掛捨てになってしまう場合も
あります。
このように、
日本と外国の
社会保険に二重に加入したり、
海外で支払った分が掛捨てに
なってしまう等ということのないよう、
日本と外国の間で
社会保障協定を締結しています。
又、
締結国と
加入期間の通算規定が結ばれている場合には
外国の年金制度の加入期間を考慮して
年金が受けられるようにしよう
というものです。


二重加入防止

通常は
社会保障協定の上では、
海外派遣された方が
一時的(通常5年以内)に
海外派遣された場合には
派遣先国の制度に加入せず、
自国の保険に加入し、

派遣期間が5年を超える時は、
派遣先国の制度だけに加入
することとなっています。

但、
社会保障協定の内容は
締結国によって異なりますので、
一方の国の社会保障制度すべてが
加入免除されるわけでは
ありません。


年金加入期間の通算

一方の国の年金制度の加入期間のみでは
受給資格が満たされない時に、
他国の年金制度の加入期間も通算して、
受給資格期間を満たすものです。
これは、
受給期間をみるためのものであり、
受給額は
各々の加入期間に応じた分が
支給されます。

日本と社会保障協定を結んでいる国は、
現在10カ国です。

そのうち、
年金通算規定を締結しているのは、
ドイツ、アメリカ、ベルギー、
フランス、カナダ、オランダ、
オーストラリア、チェコ
となっています。

イギリスと韓国については、
二重加入防止の措置はありますが、
年金の通算は
現在のところ設けられて
いません。


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2009年6月16日(火)
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2009年06月12日

雇用確保の新設助成金

景気悪化が長引く中、
人件費を重く感じている企業も
多いかもしれません。
企業は
従業員に支払う休業手当の一部を
国が補てん
(中小企業は算定額の8割相当補てん)する
雇用調整助成金に
殺到しています。
3月の申請件数は
前月比57%増という状況で、
雇用を確保しながら
急場を乗越えようと
努力していることがうかがえます。
一方で
このような時は
人材を採用したい企業にとっては、
確保しやすい状況になった
ともいえるでしょう。
非正規雇用者や
派遣労働者等を
正規雇用すると支給される助成金
が創設されていますので
紹介いたします。


■若年者等正規雇用化特別奨励金

採用内定を取消された者(40歳未満)や
年長フリーター(25歳から40歳未満)を
正規雇用した場合に、
1人につき100万円が
3回に分けて支給されます。

手続きは
ハローワークに求人を提出し、
紹介され正規雇用者となってから、
6ケ月後に50万円を申請し、
1年6ヵ月後に25万円を、
さらに2年6ヵ月後に
25万円を申請します。
申請期間は、
各々期間終了後1ヶ月以内です。


■派遣労働者雇用安定化特別奨励金

6ヶ月を超えて
派遣労働者を受入れている業務に、
その業務に従事している派遣労働者を、
無期又は6ヶ月以上の有期(更新有)で
直接雇用した場合に支給されます。
無期雇用は最大100万円、
有期雇用は最大50万円
支給されます。

手続きは、
雇い入れから6ヵ月後に50万円を申請し、
1年6ヵ月後に25万円を、
さらに2年6ヵ月後に25万円
申請します。

有期雇用は
各々30万円、10万円、10万円となっており、
申請期間は各々の期間終了後
1ヶ月以内です。

この助成金は
2009年の製造業派遣の期間満了
を意識したものでしょうが、
製造業に限らず
派遣労働者を受入れている
他の業種も対象となります。

※ 年長フリーター等正規雇用支援

※ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 



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2009年6月12日(金)





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2009年06月08日

高齢者等を雇用する場合の助成金

職安で求職している人に対し、
一人当たり何件の求人があるか
の割合を示す有効求人倍率が、
7年ぶりの低水準
だと報じられています。

求職者は増えているものの、
求人は減っているという状況では
高年齢者の雇用は一層厳しさを
増しているでしょう。
このような背景もあり、
企業が高年齢者を雇った場合に
支給される助成金が増額されたり、
新設されたりしていますので
高年齢者を雇い入れる企業は
知っておくと良いでしょう。


■特定就職困難者雇用開発助成金

この制度は
以前からありましたが、
助成額が改定されています。
高年齢者や障害者等の
特に就職が困難な人を
ハローワークや
職業紹介事業者の紹介
により雇用した場合に
支給されるものです。

60歳から65歳未満の方を
雇用した場合は90万円
(改正前60万円)、

短時間勤務の方でも
雇用保険の被保険者であれば
60万円(改正前40万円)

が支給されます。

手続きは
6カ月ごとに2回に分けて
申請します。


■高年齢者雇用開発特別奨励金
(20年12月創設)

65歳以上の離職者を
ハローワーク
又は職業紹介事業者の紹介により、
一週間の所定労働時間が
20時間以上の労働者
として雇い入れた場合に
支給されます。
但、
1年以上継続して雇用する事が
前提です。
年齢的には雇用保険の被保険者
とはされませんが、
週20時間以上勤務する方の場合は
支給対象とされます。
助成額は
週の所定労働時間が
30時間以上の場合は90万円、
20時間以上30時間未満の場合は
60万円支給され、
6か月毎に2回に分けて
申請します。
又、
ここでいう離職者とは、
以前の離職日から
3年以内に雇用された場合をいい、
その離職日以前1年間に
6カ月以上雇用保険に加入していた事
が条件です。

高齢化社会の進展で、
元気で働き続けたい人達も
増えているものと思います。

それにしても、
今まで助成金は
採用時の年齢が60歳代前半まで
しか支給対象とされていない
のがほとんどでしたが、
この制度の適用には
上限年齢が無い
というのも驚きです。

※ 特定求職者雇用開発助成金


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2009年6月8日(月)

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2009年05月27日

出産育児一時金など

少子化対策、
出産育児一時金引上げ

子育て応援手当の制度が
実施されている事は
既に紹介しましたが、
政府は経済対策として
出産一時金の引上げと
追加の増額を打出しています。

平成21年1月から
一時金の支給金額は、
1児につき35万円だったものが
38万円となっています。
但、この3万円の加算を
受給するためには条件があります。

その条件は

@分娩した医療機関が
産科医療補償制度に加入している事

A在胎週数(妊娠週数)22週以降の
分娩、又は死産であること


産科医療補償制度
に加入の医療機関とは?

お産に伴って発症した
重度脳性マヒの子と
その親の経済的補償を提供する制度
で、医療機関が掛金を支払う制度
です。
その掛金の支払いの為、
出産費用にはね返り、
費用が上がる場合もあるので、
出産する者の負担を軽減するよう
3万円の増額が行われたものです。
この、
増額された出産一時金の
請求をする際には、
医療機関等へ支払った
出産費用の領収証に
「制度対象分娩であることを証明する」
スタンプを受け、
一時金の請求用紙に添付
しましょう。
普通は
健保加入者が出産費用を
病院に支払い、
請求後に各保険制度から
保険加入者に支払われていますが、
事前申請用の一時金請求用紙
を提出すれば、
各保険制度から
直接医療機関に一時金が支払われます。
出産費用が
一時金の額を超えていた時は
差額だけ払えばよいので、
一度に大きな額を
負担することはなくなります。

今後の一時金の改正予定は、
10月には42万円に引き上げ
られる事が決まっています。
10月以降に出産される方は、
さらに4万円増額される
ことになります。
但、緊急少子化対策という名目で、
平成23年3月迄の暫定措置
とされています。


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2009年5月27日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年05月26日

給与の変動と税金・社会保険

■給与から控除される税金や保険料

月々の給与から
税金や保険料など
種々のものが差し引かれています。

給与と税金ですぐに連想されるのが
源泉所得税ですが、
月々の給与が上がれば税額も増え、
下がれば税額も減ります。
累進税率ゆえに
増減割合は違いますが、
感覚的にもなじみます。



■給与が変動しても
すぐに変わらない社会保険料


給与から控除される保険料には、
社会保険料(健康保険、厚生年金保険)と
労働保険料(雇用保険)
があります。

このうち労働保険料は
源泉所得税と同じく
月々の給与に連動します。

ところが、
社会保険料は
給与の3か月間の平均額が
それまでの給与の等級と
2等級以上変動した場合に、
月額変更届を提出し、
その後に保険料が変わる
ことになります。

したがって
昇給や減給が保険料に反映するのは
4か月や5か月後になります。


■こんなの不合理、住民税

給与から控除される住民税は、
前年分の所得に対する税額が
12等分され、
今年の6月から来年の5月にわたって
差し引かれます。
今年の1月に
給与が半減したとしても、
5月までは
前々年の所得に対する税額であり、
その後来年の5月までは
前年の所得に対する税額が
差し引かれます。
半減した今年の給与は
来年の6月以後にならないと
反映されません。

給与が上がって控除される税金や
保険料が増えるのは
負担感があまりないといえますが、
給与の下落時に
税金や保険料が
高止まりするのは、
感覚的になじめないどころか
酷ともいえます。

源泉所得税、
住民税、
それと社会保険料みな
「所得」を基にして
税額や保険料を算出しているのに、
その「所得」の中味は異にしています。

「所得」申告の事務負担を
国民に負わせながら、
なおかつその結果の不合理さも
国民に負わせる
旧態依然とした制度を
見直すべきなのではないでしょうか。


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2008年5月26日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 23:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年05月22日

長寿医療制度

低所得層の負担軽減

「長寿医療制度」は
75歳以上を加入者として
一年前に発足しましたが、
高齢者を軽視している
との批判も続出したようです。
当初は
「後期高齢者医療制度」
という名称で、
この名も不評の一因
ではありました。
今では名称は
両者並列的な扱いで表示
されることが多くなりましたが、
それ以外にも
制度に不満を持つ人は
今もいるようです。
批判もふまえ、
今年度よりいくつかの点が
改正されたので見てみます。

@保険料の納め方は、

年金からの天引きか
口座振替かを選択することが
できるようになりました。
配偶者や
同居する子供の口座からでも
振替利用できます。
口座振替の場合の
社会保険料控除は、
口座の名義人に適用されます。
ですから、
口座振替に変更する場合は、
誰の口座から振替するのか
考えて行うことが必要でしょう。

A保険料に新たに9割減額制度創設。

保険料は、
全員一律に掛かる「均等割」と
所得に応じて決まる「所得割」
から成立っています。
均等割額は、
軽減割合が7割、5割、2割
であったものが、
7割軽減を受ける世帯のうち、
長寿医療制度の被保険者全員が
80万円以下の(例えば、夫婦共
国民年金しか収入が無い等)
低所得者世帯は
9割軽減されます。
又、所得割部分でも行われていた
軽減措置は、21年度も継続されます。

B健康保険の被扶養家族だった方の
保険料特例、
制度開始前、政管や健康保険組合の
健康保険の被扶養者で、
保険料を払っていなかった方は、
制度開始当初から2年間は、
所得割額は無料となっています。

均等割額の負担率は
20年10月から負担無から
1割負担にはなりましたが、
21年度から5割負担になる予定のところ、
今年度も1割負担のまま
ということになっています。

このように、
保険料負担が軽減されることは
良いことに違いありませんが、
総選挙を意識した対策
でもあるといえるかもしれません。


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2009年5月22日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働

2009年05月12日

試用期間とは

昨年来の不況の影響を受け、
業績の悪化した企業による
新卒者の内定取消しが問題とされ、
企業名も公表されています。

内定取消しをしなかった企業でも、
試用期間の満了による
本採用拒否を
検討せざるを得ない企業が
あるかもしれません。


■ 試用期間とは


従業員を採用するに当たり、
履歴書や面接等だけでは、
その資質や適格性について
十分に判断できないため、
後日の調査や観察による
最終決定を留保する趣旨
で設けられているものです。

判例によると、
試用期間とは
解約権留保付雇用契約とされ、
当初から
期間の定めのない通常の雇用契約
が締結されているが、
試用期間中は
使用者に労働者の不適格を理由とする
解約権が留保されている、
とされています。


■本採用を拒否できる場合とは?

採用決定後における調査や
試用中の勤務状態により、
当初知ることができず、
また知ることが
期待できなかったような事実
を知ったことにより、
その者を
引き続き雇用するのが適当でない
と判断する
客観的に合理的な理由が存在し、
それが社会通念上相当である
と認められる場合です。

例えば、
重大な経歴詐称、
出勤率不良、
無断欠勤が多い、
勤務態度が悪く、
上司から指導を受けても
改善されない、
協調性を欠き従業員としての
適格性を欠く
等が
拒否できる正当な事由
とされています。

なお、
企業は従業員に対し
教育・研修を行う立場にあるため、
まずは注意・指導する
必要があります。


■業績悪化を理由に本採用を拒否できる?

急激な業績悪化を理由に
本採用を拒否できるかどうかは、
正社員の場合と同様に
「整理解雇の法理」
に照らして判断されます。

@人員削減の必要性、
A解雇回避義務、
B解雇基準・選定の合理性、
C手続きの妥当性、

が整理解雇の四要件です。

解雇する場合は
30日前に予告するか
解雇予告手当を支給する
ことになりますが、

試用期間開始後
14日以内に解雇した場合は、
支払う必要はありません。

法律は
会社を守ってくれません。

会社を守り、
最終的に従業員を守るのは
社長です。

事前に法律を知り、
先手を打つことで
トラブルを回避できる
こともあるのです。 


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2009年5月12日(火)

posted by 税理士西塚智裕 at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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