2009年04月24日

雇用保険法改正

非正規労働者向けに
雇用の安全網の拡大

景気後退を受け、
まっ先に
雇用の場を失った非正規労働者は
雇用保険の適用条件が合わず、
加入できなかった為、
失業給付を
受けられない人々も
多かったことから、
今回の改正では
雇用保険の適用範囲を拡大し、
セーフティネット機能を
強化した内容となっています。


改正内容のポイント

@
短時間労働者及び
派遣労働者の
雇用保険の適用基準は、
以前は
1年以上の雇用の見込みがあり、
1週間当りの所定労働時間が
20時間以上ある事
となっていましたが、

この雇用見込期間が
6ヶ月以上あれば
適用できることとしました。

A
失業給付の受給要件も、
退職時に
6ヶ月以上の加入期間があれば、
給付を受けられる事となりました。

20年度末の
派遣契約期限切れを迎え、
失業する人々の救済もあり
適用開始は
21年3月31日からとし、
24年3月31日迄の措置
となっています。

B
再就職支援として、
倒産や解雇等で離職し、
雇用機会の不足している
地域等再就職が困難な
一定の要件に該当する者には、
失業給付が60日分延長されます。
又、
再就職手当給付残日数に応じて
支給が30%から、
残日数×日額×40%〜50%
と引き上げられました。


雇用保険料率の引き下げ

失業給付に係る
雇用保険料率は
0.4%引き下げられ、
一般事業の場合
事業主負担が1,000分の7、
労働者負担が1,000分の4
となりました。

これは21年度限りの措置です。

急速な雇用の悪化を受け、
厚労省発表では、
2009年2月に失業給付を受けた人は
約69万3千人と
前年同期比では33.8%の増加
となっており、
増加率は
1975年11月以来約33年ぶりという
大きさだといいます。

有効求人倍率の下げ幅も
第一次石油危機時以来
の低水準であり、
完全失業率も
上がってきている事から、
非正規社員ばかりでなく
正規社員にも
雇用調整が波及してきている
ことがわかります。

今後、
年度末に退職した人たちの
失業給付も始まります。
引下げは1年度限り
とされているので、
来年度の雇用保険料率は
昨年度並みに戻るか、
今までよりも
上がるかも知れません。

覚悟しなければ
ならないのでしょうか。


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2009年4月24日(金)

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2009年04月20日

年金〜掛け金と受給率

年金の受給率は?

年金はご存知のように、
掛け金の額と期間によって
将来もらえる年金が
変ってきます。

「ねんきん定期便」によって、
これからは
受給見込額が
判るようになります。

また
掛け金の納付額
(被保険者負担分累計)
も知らされるようです。

そこで
その受給率(受給額/掛け金)を
計算してみては如何でしょうか?

意外な結果が出るかも
しれません。

その場合会社負担分
(被保険者負担分と同額)
も忘れずに計算してください。


現状の国民年金では

まず国民年金は
現在の掛け金が
年額で169,300円です。

年金の受給権が生じる為には
最低25年掛ける必要がありますので
25年掛けると
4,232,500円となります。

これに対し、
国民年金の受給額は
現在
40年掛けて年額792,100円ですので
25年掛けて、
65歳から10年間貰った場合
で計算すると、

792,100円×10年×25年÷40年
=4,950,630円
となります。

掛け金の変動や
受給額の変動等
一切考慮に入れない計算ですので
実際とは違って来るとは思います。

単純計算ですと
受給金額/掛け金の率は
116.97%です。


現状の厚生年金では

同じような計算を
厚生年金で行うと
月額10万円の給料で
25年掛けて
10年間年金を貰った場合は、
148.65%ですが、
月額40万円の給料で計算すると
63.46%となります。

更に奥さんも
基礎年金を受取れるケースでは、
月額10万円の給与の場合は
258%ですが、
月額40万円の給与の場合は
それでも90%
でしかありません。

さて貴方は何年生きれば、
元が取れるでしょうか?

計算はあくまで
現状の制度で25年掛けて、
幾らもらえるのか
と言ったものですので、
実際の受給金額とは異なります。


厚生年金比較表

月給 25年掛け金 10年受給額 受給率 配偶者含
10万 4,512,900 6,708,220 149% 258%
15万 6,907,500 7,587,010 110% 182%
18万 8,289,000 8,114,290 98% 158%
20万 9,210,000 8,465,800 92% 146%
30万 13,815,000 10,223,390 74% 110%
40万 18,880,500 11,980,980 63% 90%
50万 23,025,000 13,738,560 60% 81%

配偶者含の欄は、
配偶者の老齢基礎年金を
10年で4,950,630円として
計算しております。


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2009年4月20日(月)






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2009年04月15日

高額療養費制度(高額な医療費を払ったとき)

■高額療養費は自己請求が基本

重い病気等で
病院に長く入院したり、
治療費が長引く場合には、
医療費の自己負担額が
高額となります。
その場合は
負担を軽減するため
一定の金額を超えた部分
が払い戻される高額療養費
を請求することができます。

70歳未満の方の場合、
同一月、同一医療機関毎に
支払った一部負担金(自己負担額)
の合計額が
一人当り自己負担限度額を超えた時
に対象となりますが、
一部負担金を取りまとめるには、
次のような合算のポイント
があります。

@被保険者又は被扶養者ごと

A同一診療月ごと

B同一の医療機関ごと

さらに、
医科診療と歯科診療ごと、
総合病院は各診療科ごと、
入院・外来の診療ごと
となります。


■自己負担限度額は下記のとおり

区 分     自己負担額

上位所得者 15万円+(医療費-5万円)×1%
一 般   8万100円+(医療費-26万7千円)×1%
低所得者  3万5,400円(定額)


■世帯で合算した高額療養費が限度額超の時

同一世帯で同一月に
自己負担額が2万1,000円以上の人が複数
あった場合には、
其々の自己負担額を合算して、
自己負担限度額を超えた額が支給される
という世帯合算制度もあります。
同一世帯とは
被保険者と被扶養者を指しますので、
共働きで、
各々が別々の健康保険制度
に加入している時は同一世帯とはなりません。
又、
医療機関毎の合算なので、
異なる病院の場合も合算されません。


■事前申請で支払負担を減らす

入院する場合、
事前に「健康保険限度額適用認定証」
を入手しておくと
病院での窓口払いが自己負担限度額まで
となる制度もあります。
これを利用すると、
まとまったお金の用意が不要となるので
家計への負担を軽減できる事でしょう。


※ 高額療養費制度(社保庁HP)


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2009年4月15日(水)
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2009年04月06日

「ねんきん定期便」

オレンジ色の封筒は注意が必要

昨年は年金加入記録漏れ問題で
「ねんきん特別便」が、
すべての現役加入者、
年金受給者に送付されましたが、
今年度からは
「ねんきん定期便」が送られます。
年金加入記録を
定期的に確認できるよう、
国民年金、厚生年金の現役加入者に向け、
誕生月に送付されるものです。
定期便は
年金記録に「漏れ」や「誤り」
のある可能性の高い方には
オレンジ色の封筒で、
それ以外の方には水色の封筒で
送付されます。
「ねんきん定期便」は
厚生年金の標準報酬や
保険料納付額が記載され、
とくべつ便よりは
内容が複雑なものとなっています。
通知される内容は?


平成21年度については、

@年金加入期間
(加入月数、納付済月数等)

A50歳未満の方には
加入実績に応じた年金見込額。
50歳以上の方には、
引続き加入した場合の
将来の年金見込額。
(年金受給中の方には
見込額は通知されません。)

B保険料の納付額
(被保険者負担分累計)

C年金加入履歴
(加入制度、事業所名称、
被保険者資格取得、喪失年月日等)

D厚生年金の全ての期間の
月毎の標準報酬月額、
賞与額、保険料納付額

E国民年金全ての期間の
月毎の保険料納付


状況(納付済、未納、免除等の別)

平成22年度以降は
@〜Bは更新し通知され、
DとEについては、
直近1年分が通知されます。
又、節目の年齢時
(35歳、45歳、58歳)の方々には
@〜Eまでが更新されて通知されます。

回答の方法は?
必ず回答するべきか?

「ねんきん定期便」の回答用紙が
青色をしている方は
「58歳になる方」や
「ねんきん特別便に未回答の方」、
「標準報酬に誤りのある可能性のある方」
ですので、必ず回答が必要です。
白い回答用紙が同封されていた方は、
訂正のある場合のみ
回答すればよいとされています。

自分が過去に勤務していた時の
給料や保険料額、
年金の資格取得、
喪失日等、
記憶を思い起してみるのは、
なかなか大変な事ではありますが、
通知が来たらよく確認してみましょう。


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2009年4月6日(月)


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2009年03月25日

国民年金基金とは〜上乗せ年金

経済悪化と少子化、
二重苦の年金運用

公的年金の市場運用利回りが、
昨秋以降の世界的な株安と円高を主因として、
2008年度は
2年連続でマイナスとなる見通し
だそうです。

マイナス運用になっても
年金給付がすぐに影響を受けるわけで
はありませんが、
将来の年金財政の長期的前提、
年4.1%の利回り維持に
暗雲がかからないとも限りません。

老後に必要な生活費は
平成19年家計調査(総務省統計局)
によれば、
高齢者夫婦世帯の支出は
月額約27万円といわれています。


■自分で加入する公的年金「国民年金基金」

自営業を営んでいる方や
自由業者等の国民年金加入者は、
厚生年金等に加入しているサラリーマンより
将来受け取る年金額が少ないため、
老後の備えに自衛手段を考える必要も
あるでしょう。

国民年金基金は
サラリーマン等との年金額の差を解消するため
平成3年から創設された制度です。

その内容は

@加入資格は

国民年金の第1号被保険者で、
国民年金保険料を納め、
国内に住民票のある20歳以上
60歳未満の方です。
但、平成23年4月からは
海外居住者や60歳代前半の方も
加入できるようになる見込みです。

A給付は

「老齢年金」と「遺族一時金」で
生涯にわたって年金が受け取れる
「終身年金」と
一定期間に限って受け取る
「確定年金」があります。

B掛金は

選んだ給付の型と
加入口数、
加入時の年齢・性別によって
決まります。
掛金上限は月額6万8千円で、
その範囲内で掛金の増減も可能です。

C民間の個人年金との違いは、

掛金が全額所得控除となることで
所得税や住民税の軽減になり、
又、65歳から受給する年金額も
公的年金控除対象となります。

D加入は

地域型か職能型があり、
地域型は各都道府県の国民年金基金、
職能型(医師や歯科医師、弁護士、
税理士等の士業、農・漁業、その他)は
各職能型基金で取り扱われています。

老後の備えに、
税制面でのメリットも生かし、
生涯受け取れる国民年金基金は
公的年金を補完するものと
言えるでしょう。

※ 国民年金基金のHP


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2009年02月27日

中小企業緊急雇用安定助成金

助成金を受けながら
休業補償ができる。

■事業活動縮小で新助成金制度創設

平成20年秋以降、
製造業を始めとして
日本の景気が後退し、
派遣労働者の解雇、
就職内定者の取消し等の人員整理
が行われています。
今後は正社員の雇用についても
考えざるを得ない時が来るかもしれません。

「中小企業緊急雇用安定助成金」は

企業収益の悪化で
事業活動縮小を余儀なくされた事業主が、
解雇はせず雇用維持に努め、
一時的に休業、教育訓練、
出向をさせた場合に
休業手当や
賃金の一部が助成される制度
が昨年暮れに創設されました。

従来の雇用調整助成金を見直して
支給要件を緩和し、
助成率も引き上げられました。


■どんな時に支給されるのか。

@最近3ヶ月の生産量や受注高が
その直前の3ヶ月
又は前年同期比で減少していること

A前期決算等の経常利益が
赤字であること
(生産量や受注高が5%以上減少している場合は不要)


■いくら受給できるのか

@休業の場合は、
休業手当又は賃金に相当する額として
厚生労働大臣が定める方法
により計算した額の5分の4。
但、一人1日当たり雇用保険基本手当日額の
最高額が限度となります。

A教育訓練を実施した時は
教育訓練費として一人1日当たり、
6,000円を@に加算。

B出向の場合は
出向元事業主の負担額(概ね2分の1を上限)
の5分の4(支給上限@と同じ)。

C支給限度日数は
一つの対象期間につき
対象被保険者×100日が限度。


■申請

助成金を申請するには
休業初日の概ね2週間前までに
「休業等実施計画(変更)届」に
添付書類を添えて
ハローワークに
届出ておかなければなりません。

社員を自宅待機させ、
休業させると
会社は平均賃金の6割以上の休業補償
をすることが労基法で
義務付けられています。

厳しくとも
雇用維持に努めたい
と考える企業にとって
この制度の利用を
検討してみるのもよいでしょう。

中小企業緊急雇用安定助成金

問い合わせ先は最寄りのハローワーク



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2009年2月27日(金)
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2009年02月24日

給与計算 〜 社会保険料控除 

■入社と退社時の社会保険料控除

社会保険料の納付は
毎月末に
会社と本人負担分を
納付します。
賃金締切日は
会社によって違いますが、
給与計算で
本人から社会保険料を控除する際、
控除を開始する時期と
終了する時期は
決まっています。

入社、退職時の
保険料控除のポイントは
(原則)

@入社時

締切日に惑わされず、
暦日単位で考え、
その月分を翌月の支払給与で控除します。
但、入社した月と同じ月に退職した場合は、
その月分を控除します。

A退職時

資格喪失日(退職日の翌日)
が属する月の前月分までを
控除します。
但、月末退職は
資格喪失日が翌月1日となるため、
2か月分を控除します。


■介護保険料と育児休業中の保険料控除

@介護保険料は

40歳に達した日(誕生日の前日)
の属する月分から発生し、
翌月の給料から控除します。
又、
在職中に65歳に達した時は、
月途中であれば
その月分は控除が発生しませんが、
月末で達した時は
その月分が翌月支払給料で
控除となります。

A出産後育児休業を取得し、
1年6カ月までの育児休業
(労働基準法の産後休業期間は除く)、
1歳から3歳に達するまでの
育児休業に準ずる制度による休業
をする人を雇用している事業主は

「健康保険・厚生年金保険
育児休業等取得者申出書」

社会保険事務所に提出することで、
本人、会社とも
保険料が免除となります。
免除期間は
育児休業等を開始した日の属する月
から
育児休業の終了する日の翌日
が属する月の前月まで
保険料が免除されます。
休業を開始した月
の翌月支払給与から控除はしません。

休業終了時は、
月末の終了日であれば
その月分まで免除されますので、
支払給料では
翌々月より控除が再開されます。
月途中の終了日であれば
その月の前月分までの免除となるので、
終了月の翌月の支払給料より
控除を再開します。


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2009年2月24日(火)



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2009年01月21日

労働者派遣法創設からの道

労働者派遣法が出来たのは、
1986年のことですが、
現在、
派遣で働く人は
384万人(厚労省調べ)
となっています。


派遣労働の解禁

当時は
バブル期といわれた好調な景気で、
産業界からの要請もあり
派遣が解禁されました。
当初は13業種に限り解禁され、
さらに26業種の
専門性の高い分野の職種にまで
拡大しました。
その後大きく変わったのは
1999年です。
ほとんどの一般業務に
派遣が可能になり、
禁止されたのが、
港湾業務、
警備業務、
医療業務、
弁護士等の士業、
物の製造等です。
(その後医療業務は一部のみ禁止に変更された。)

制限として
一般業務は、
派遣期間は原則1年で
最長3年とされ、
期間終了後同じ人を使用したい場合、
派遣先は
直接雇用申込義務が課せられました。


物の製造への派遣の経緯

製造業派遣が解禁されたのは
2004年のことです。
正社員比率が多かった製造業への派遣は、
なかなか解禁されませんでしたが、
実態としては既に請負という形態で、
工場等で作業に従事していました。
ところが、
実態は派遣であるとの
行政からの指摘により、
マスコミ等から
偽装請負だと報道されたこともあり、
請負から派遣へと移ってゆきました。
背景には
アジアの安い労働力に対抗する手段としての、
正社員より安いコストで使える
派遣労働者の増加となってゆきました。
さらに、
製造業の派遣期間が
1年から3年に延長されたのが2007年3月です。


製造業派遣労働の2009年問題

3年間の契約期間満了を迎える
今年から来年にかけ
派遣契約は一旦終了し、
再度派遣を送るには
クーリングオフ期間を設ける等の対策
が必要とされる時期を迎えようとしています。
しかし、
このところの急激な景気後退で仕事が減少し、
派遣社員は3年を迎える前に
大量に解雇、離職を余儀なくされて
きているのが現状です。


※ 参考

派遣受入期間の制限のない業務と派遣ができない業務

【派遣受入期間の制限のない26業種】

1 ソフトウエア開発 2 機械設計
3 放送機器等操作 4 放送番組等演出
5 事務用機器操作 6 通訳、翻訳、速記
7 秘書 8 ファイリング 9 調査 10 財務処理 
11 取引文書作成  12 デモンストレーション
13 添乗 14 建築物清掃
15 建築設備運転、点検、整備
16 案内・受付、駐車場管理等
17 研究開発 18 事業の実施体制の企画・立案 
19 書籍等の制作・編集 20 広告デザイン   
21 インテリアコーディネーター
22 アナウンサー 23 OA インストラクション
24 テレマーケティングの営業
25 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26 放送番組等における大道具・小道具

【労働者派遣事業を行うことができない業務】
@ 港湾運送業務
A 建設業務
B 警備業務
C 病院等における医療関係業務
(ただし、紹介予定派遣・産休等代替・へき地の医師を除く)
D 弁護士・税理士等のいわゆる「士」業務(一部例外あり)


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2009年1月21日(水)
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2009年01月15日

2009年問題〜製造業派遣

嵐のなかの製造業派遣
「物の製造」業務
への派遣は今、
嵐の中にあり、
多くの離職者が予想されています。
2年前の2007年に
製造業への派遣期間が
1年から3年に延長されました。
その時には、
昨年起きた米金融危機から発した
世界的な金融不安の影響を、
ここまで受けることなど予想されておらず、
順調な輸出関連、
特に自動車産業、
電機産業は人手不足で、
安い労働力であった派遣労働者を
大量に使うようになりました。
アジアの安い労働力に対抗する手段
でもありましたが、
バブル崩壊期以降、
企業は正社員を減らし、
非正規に切り換えるところが
増えていました。

2009年に期限が到来する製造業派遣

2007年3月の派遣法の改正の時点で、
1年以上請負契約を行っていた場合は、
派遣期間3年間へ延長はできなかったこともあり、
製造業に雇用されている派遣労働者は
2009年2月から2010年2月にかけて
3年間の契約期間満了を迎える人が多くいます。
派遣法では、
そこで一旦クーリング期間3ヶ月以上を設け、
派遣先での直接雇用や、
請負契約への切り換えを行ってから、
又、派遣するという雇用形態を示しています。
(但、再派遣も通達等により制限がある。)
2009年問題といわれ、
対策に頭を悩ませていた派遣先、
派遣元はここへ来て、
急激な景気の後退で
クーリングオフ期間が来る前に
解雇をも考えざるを得なくなってきています。
厚労省調べでは
昨年10月から今年3月までに失業する非正規社員は、
全国で8万5千人と予想され、
2009年問題とは、
製造業のみならず、
企業の雇用対策そのものとなりそうです。

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2009年1月15日(木)


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2009年01月07日

学生の就職と内定取消

就活が終わりホッとしたのもつかの間

昨今の急激な景気後退を受け、
企業に採用を予定されていた学生が
内定取り消しになるというニュースが増えています。

採用内定とは
どのような法的位置づけとなるのでしょうか。
採用内定者と言われる者には
「採用予定者」と
「採用決定者」があります。

「採用予定者」とは
まだ労働契約が成立されておらず、
企業の従業員としての地位を取得していない者
をいい「採用の予定である」という事のみを
本人に通知している場合を言います。
この通知のみにとどまる場合は、
確定的合意とは言えず、
正式採用決定手続きが残されているので
入社させる義務を負うとは言えません。

労働基準法上の労働者としてみてみても
1.事業場に使用される者で
2.賃金を支払われる者をさすので、
いずれの要件も満たしていません。

ですから採用内定者は労基法の適用はなく、
解雇にもなりません。
(民法上の責任が残される場合もありますが)


採用予定していた企業側も苦渋の取消

一方で
「採用決定者」とは、
「卒業したら入社をする」という誓約書等、
必要書類の提出や入社日の通知、
入社前教育の開始等は
企業の採用確定の意思表示がなされたとみなされ、
その場合は労働契約の解約となり
正当な理由
(卒業できる事、健康上の問題がない事、
犯罪行為等がない事)
がないと解雇に該当する場合があります。

企業もやむにやまれぬ
経営上の理由で取消しするのですから
いたしかたないでしょう。

若者が希望を持って入社できる状況が
早く来ると良いですね。

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2009年1月7日(水)


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2008年12月20日

裁判員制度〜有給休暇扱いになるの?

平成21年5月21日から
裁判員制度の開始が予定されています。
先ごろ、裁判員名簿に記載された方宛てに
名簿記載通知が発送されたとの報道がありました。
名簿に記載されると、
裁判員に選ばれる可能性がありますので、
準備が必要です。

仕事を理由に拒否できるか
裁判員法では、
「その従事する事業における重要な用務であって
自らがこれを処理しなければ
当該事業に著しい損害が生じるおそれがある場合」
には、
辞退の申立てができるとされています。
ただし、
辞退を認めるかどうかは、
質問状等をもとに各裁判所が判断することになっています。

出頭日の取り扱い

裁判所に出頭する日は、
会社を休む必要があります。
労働基準法では、
従業員が労働時間中に、
公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合には、
企業側は拒んではならないとされています。
ただし、
有給休暇扱いにするかどうかは
法律上定められていませんので、
各企業の判断によります。

裁判所では経済団体等に対し
有給休暇制度の導入を働きかけているため、
大企業を中心に
有給休暇を認めるとする企業が出ていますが、
人材の少ない中小企業においては、
負担は軽くはありません。

なお、就業規程上、
従来から公職執行時間を無給としている企業では、
これに準じた扱いをすることも考えられるでしょう。

裁判所に通勤途中に事故にあったら
裁判員は,非常勤の裁判所職員ですので、
通勤途中に事故にあった場合、
国家公務員災害補償法の適用を受け、
補償を受けることができます。
裁判員候補者についても同様です。

日当は出るの?
裁判員候補者・選任予定裁判員については
1日当たり8,000円以内、
裁判員・補充裁判員については
1日当たり1万円以内で日当が決められ、
旅費は最も経済的な経路で計算し支給されます。
この日当等は、
実費弁償的なものであるため「雑所得」
として取り扱われますので、
確定申告が必要です
(年末調整を行うサラリーマンで、
給与所得以外の所得が20万円以下であれば、
所得税の確定申告は不要ですが、
地方税の申告は必要です)。

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2008年12月19日(金)



posted by 税理士西塚智裕 at 12:09| Comment(3) | TrackBack(1) | 労務・労働

2008年12月18日

外国人の雇用〜留学生租税協定(租税条約)

外国人籍の変化

日本の外国人登録者は
韓国・朝鮮籍の人がほとんどを占めていました。
しかし、
最近順位の入れ替わりがあり、
中国が全体の28.2%、
韓国・朝鮮は27.6%、
ブラジル14.7%、
フィリピン9.4%、
ペルー2.8%、
米国2.4%となっています。

さらに、
永住者の比率がどんどん低下し、
非永住者が6割を占めるに至っています。
特にこの中で、
増加の目覚しいのが、留学生や事業修習者です。


国内法よりも租税条約

企業が
外国人留学生や事業修習者を雇った場合は、
国内法に優先する租税条約で特別な定め
を置いているので、
所得税や住民税の国内法のみならず、
租税条約についても
確認しておかなければなりません。

ところが厄介なことに、
各国との租税条約は必ずしも
同一ではないのです。
租税条約の学生条項の部分を分類すると
大きく4つに類型化できます。

シンプルな独蘭印白星型

基本型は、
独蘭印白星型です。
留学生も事業修習者も同じ扱いで、
課税は日本国内での稼得所得に対してのみで
日本以外での発生所得で
日本への送金がされたものについての課税
はありません。
白はベルギーで、
星はシンガポールのことです。

事業修習者差別の英米仏型

次が英米仏型です。
基本型と同じなのは留学生に対してのみです。
事業修習者に対する日本送金への非課税扱いは
1年間に限定されます。

質素要求の伯愛型

その次は伯愛型です。
基本型との違いは、
日本国内での所得についても
一定制限内のものを非課税としていることです。
伯(ブラジル)の場合は1000ドル、
愛(アイルランド)の場合は60万円です。
伯については3課税年度以内という期間制限付きです。

完全NOTAXの中国型

最後が、中国型です。
留学生、事業修習者のほかに研修員も対象になり、
課税免除も
日本国内での稼得所得で生計、教育
又は訓練のために受け取る給付又は所得も
全て免除することとされています。
期間制限もありません。


雇用する側の留意点

伯愛中からの留学生等が
「租税条約に関する届出書」を提出してきたら
給与の源泉徴収も免除されることになります。

※ 【広報資料】平成20年6月 法務省入国管理局
平成19年末現在における外国人登録者統計について


※ 日独租税条約 第21条
日蘭租税条約 第22条
日印租税条約 第20条
日白(ベルギー)租税条約 第21条
日星(シンガポール) 第20条



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2008年12月18日(木)




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2008年12月09日

厚生年金特例法とは? 〜 本人都合は対象外の特例法案

■年金をもらえる条件とは?


老後にもらえる年金には、

国民年金の老齢基礎年金と

厚生年金保険の老齢厚生年金があり、

それぞれ受給要件があります。

国民年金を
満額受給するためには、

保険料を40年間納めなければなりません。

具体的には、

老齢基礎年金は65歳に達したときに、
@保険料を支払った期間、
A保険料を免除された期間、
B任意加入期間のうち被保険者とならなかった期間
等、
3つの期間を合算して25年以上あれば
受給することができます。


老齢厚生年金は、

65歳に達したときに、
@厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あり、
A国民年金の受給要件を満たしていれば
受給できます。
 

なお、
国民年金については、

昭和5年4月1日以前生まれの方や
昭和31年4月1日以前生まれで
厚生年金保険の被保険者期間がある方等は、
25年未満でも受給することができます。



■厚生年金特例法って?


先日、厚生年金特例法が施行されました。

具体的には

会社で給与から保険料を天引きされていたにも係らず、

会社で保険料の滞納や資格取得手続をしていなかった場合で、
かつ、
年金記録確認第三者委員会が認めた場合には、

2年の時効が撤廃され、
入社時期まで遡って年金額に反映されるようになりました。


■年金時効特例法も同時に施行


具体的には

年金記録が訂正された方で(今後訂正される場合も含む)、
年金額が増額した場合には、

5年の時効が撤廃され、
増額される時期まで遡って支払われます。


なお、
本人都合による保険料の未納期間があるため、
25年以上を満たせない場合は、
特例法の対象となりませんのでご注意ください。



国民年金については、
昭和5年4月1日以前生まれの方は、
被保険者期間が20年〜24年(生年月日による)あれば、
受給できます。
また、
昭和31年4月1日以前生まれで
厚生年金保険の被保険者期間がある方は、
被保険者期間が21〜24年(生年月日による)あれば、
受給できます。


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2008年12月9日(火)

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2008年11月23日

遺族年金の給付〜夫には年齢制限

万一厚生年金保険加入中に配偶者が亡くなった時、
遺族が受けられる年金はどうなっているのでしょうか。


厚生年金の遺族給付が受けられる場合は

@厚生年金、共済年金に加入中の方が亡くなった場合

A病気退職後に亡くなった場合
(但、在職中に初診日のある傷病が原因で
初診日から5年以内の死亡に限る)

B1級又は2級の障害年金を受給中の方が亡くなった場合

C3級の障害年金を受給中の方が同一病名で亡くなった場合

D老齢厚生年金受給中の方又は受給資格のある方が
亡くなった場合


@〜Dのような場合、
遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母)の
先順位者が受給できますが、
妻以外には年齢による制限があります。

遺族厚生年金は、
厚生年金に加入していた妻が死亡した場合、
遺族基礎年金と違い夫も受給できます。

但し、
妻が死亡した時に夫の年齢が55歳以上で、
妻が生計を維持していたことが条件で、
60歳から受給できる事となっています。

生計を維持していれば
妻の方が収入が多い専業主夫であっても
受給権はあります。

しかし、
一般的には夫がずっと会社員の場合、
自分の厚生年金の方が多いので、
妻の遺族厚生年金を受給する人は少ないのですが、
妻がずっと会社員(又は共済組合員)で
夫が自営業で国民年金だけに加入していたケース等は
受け取るケースもあるかもしれません。

但し、
妻の死亡時夫が55歳以上であることが要件です
(夫の要件は年齢による制限があります。)。

一方、
妻に年齢制限がかかる場合では、
妻が満30歳未満で
子が無い時に夫が亡くなった場合は、
5年間しか遺族厚生年金は受け取れない
こととなっています。


※ 以下、参考条文です。


厚生年金保険法

(遺族)
第59条  遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母(以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。)であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた被保険者であった者にあっては、行方不明となった当時。以下この条において同じ。)その者によって生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあっては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一  夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
二  子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
2  略
3  被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、将来に向って、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。
4  略

(失権)
第63条  遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。
一  死亡したとき。
二  婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
三  直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき。
四  離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であつた者との親族関係が終了したとき。
五  次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して5年を経過したとき。
イ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき 当該遺族厚生年金の受給権を取得した日
ロ 遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき 当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日



2008年11月21日(金)


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2008年11月20日

遺族年金の給付 〜 夫の場合、妻の場合

■遺族年金の給付の種類


もしも配偶者や親が亡くなった時、
残された遺族に支給される遺族年金ですが、

国民年金では、

遺族年金と寡婦年金、死亡一時金が支給され、

厚生年金では

遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。

配偶者が亡くなった場合、
受給要件は夫と妻でかなり違います。

国民年金の受給要件を見てみます。


■国民年金の遺族給付


国民年金の遺族給付は

@ 遺族基礎年金が受給できる場合

ア 国民年金に加入中の夫が亡くなった場合

イ 60歳以上65歳未満の夫が
  日本に住んでいる間に亡くなった場合

ウ 老齢基礎年金を受給している(受給資格のある)
  夫が亡くなった場合

ア〜ウのような場合で
18歳到達年度末までにある子
(又は20歳未満の障害のある子)
がいる妻又はこの条件にある子
が受給できます。

ただし、ア、イの場合には
死亡日前の保険料納付済期間と
免除期間を併せた全期間の3分の2以上の納付
が必要です。
又は、平成28年3月31日までは、
死亡日前1年間に未納期間がなければ受給できます。


A 寡婦年金が受給できる場合
 
妻が60歳から65歳になるまでの間の5年間に
一定の条件を満たした夫が亡くなった場合に
受給できます。

B 死亡一時金が受給できる場合

自分自身で国民年金保険料を納めた期間が3年以上ある人
が亡くなった場合に一定の条件の下、
配偶者、子、父母、孫、祖父母の順に、
先順位者が受給できます。


このように、
たとえ夫が「専業主夫」で、
又、何歳であったとしても、
夫には遺族基礎年金の受給はできません。

夫は65歳になった時、
自らの老齢基礎年金を受けることとなります。


夫は65歳までは働けといわれているようですね。


社会保険庁:遺族年金

※ 以下、参考条文です。

国民年金法

(支給要件)
第37条  遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。
一  被保険者が、死亡したとき。
二  被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき。
三  老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき。
四  第26条ただし書に該当しないものが、死亡したとき。

(遺族の範囲)
第37条の2  遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子(以下単に「妻」又は「子」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。
一  妻については、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。



二  子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

2  被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、妻は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。
3  第一項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であつた者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。



2008年11月20日(木)

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2008年11月07日

健康保険のお話〜全国社会保険協会とは?

中小企業加入の「協会けんぽ」
 現在私達の社会保険は、法人に勤めていれば厚生年金保険と健康保険に加入しているわけですが、それを運営していた社会保険庁は一連の不祥事も影響し、組織解体され廃止されることが決まっています。新しい組織は年金については平成22年1月より「日本年金機構」が引き継ぎ、政府管掌健康保険については、平成20年10月より「全国社会保険協会」が事務を取り扱っています。

健康保険証や給付内容は従前のまま
 健康保険の加入や保険料の納付は従来通り社会保険事務所を通じて、厚生年金保険の手続きと一緒に行われます。傷病手当金等の健康保険の給付や退職後の任意継続は、協会各都道府県支部で行われます。但し、当面は社会保険事務所でも申請できますが、協会に郵送で行うこともできます。
 健康保険証は今までの保険証を使用できますが、今後順次新しい証書に切り替えられます。
 健康保険の自己負担割合や傷病手当金等の現金給付の金額に変更はありません。

自分の住む地域の医療費はどうなる?
 この組織による今までとの大きな変更点は、現在は全国一律の従来の保険料率を適用していますが、ふくらむ医療費を背景としてこの先一年以内に都道府県別ごとに医療費の高低を反映した保険料率に変更されるということです。単に都道府県単位で考えると、年齢構成が高い県の医療費が高くなったり、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなってしまうので地域間格差を少なくするため激変緩和措置の調整はされるそうですが、高齢化社会が進み、自分の住む地域の医療費の負担がどうなるのか気になるところです。ただ、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の始まりの時のように周知不足の混乱にはならぬようにして欲しいものです。

全国健康保険協会のHP
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