税理士/税務・法務・労務・経営コラム

雇用保険加入手続き漏れ
是正期間変更

■雇用保険の加入者数の通知ハガキ発送

厚生労働省は
１０月１日から順次、
雇用保険の適用事業所に
被保険者数を通知するハガキを
送ることを発表しています。
これは
雇用保険の適用漏れを防止するために
出されるもので、
雇用保険に未加入とされたものに対する
適用期間の改善措置が行われることに伴い、
事業所に
被保険者数（２２年７月３１日現在）を
確認していただくためのものです。

ハガキの加入者数と
実際の加入対象労働者数が
違っている時には
管轄のハローワークで手続きをする必要が
あります。

加入者の氏名のリストを確認したいときは
ハガキの事業主印欄に押印のうえ、
ハローワークに提出すると
確認することができます。
（ハガキ提出で被保険者を確認できるのは
平成２３年３月３１日まで）


■雇用保険の加入手続きが漏れていた場合

離職した方が
雇用保険の失業手当を
受けることのできる日数は、
年齢、被保険者であった期間、離職理由
などによって決められますが、
離職に伴って
失業手当の給付を受けようとする際、
雇用保険に加入していたことが
要件となります。
平成２２年１０月１日から
雇用保険の加入手続きが漏れていた場合、
従来は
２年までしか遡り加入はできませんでしたが
２年を超えても加入できるようになりました。

２年を超えた期間について
加入手続き漏れがあった時は
次のいずれかの書類を添付して
手続きをします。

�@給与明細　
�A賃金台帳　
�B源泉徴収票　

なお、
労働保険料も２年以上遡って
加入した場合の雇用保険料納付も
できるようになりました。

遡り加入ができる方は次の方です

・在職中の方
・平成２２年１０月１日以降の離職者
（平成２２年１０月１日以前に離職した方は
対象ではありませんが、離職後１年以内に
雇用保険を受給せず、資格取得した方は
その時点から新たに対象となります。）

２年以内の遡り加入は
従来通り労働者名簿や雇用契約書、
賃金台帳、出勤簿などで
雇用されていたことが確認できる書面を
添付して加入手続きができます。


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2010年10月18日(月)

東京都中央区銀座の税理士（会計事務所）
最寄駅は、銀座・東銀座・有楽町・銀座一丁目

お問合せは、電話・メールでお気軽にどうぞ！！

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平成23年度税制改正要望事項をみると
来年の改正予告のような内容が
たくさんあります。

平成23年度税制改正要望事項経済産業省HPのPDF


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2010年10月16日(土)

■居住用は非課税

Ａさんは、
中規模のマンションを
1棟持っておりました。
中規模マンション1棟ですから、
年間の収入は1,000万円を越えておりましたが、
入居者はほとんどが
居住用として利用しておりますから、
その家賃収入については、
消費税は非課税ということで、
消費税の申告はしてまいりませんでした。

■一括借上げは要注意

しかし、管理も大変なので、
不動産会社に一括で
借り上げてもらうこととしました。
その3年後、
例年のように確定申告を済ませて
ホットしていたら、
税務署から消費税の申告がなされていない旨
の連絡が入ってきました。
Ａさんはびっくりして
税務署にどうなっているのか談判に
行きました。


税務署の見解はこうです。

一括借上げは、不動産会社です。
不動産会社でも
その転貸先が居住用に限られていれば
良いのですが、
Ａさんのケースの場合は
一括借上げの契約書に
そのような文言がありません。

消費税の
居住用の不動産収入の非課税の規定には、
「契約において、人の居住の用に供することが
明らかにされているものに限る」と明記
されておりますから
Ａさんの場合は非課税収入とはなりません。


■消費税は忘れたころにやってくる。

しかしＡさんは、
「去年も一昨年もそんな話は無かったのに、
何故今年になって急にそんな話が出てくるのか
と食い下がりました。」

「消費税は基準期間というものがあります。
それは2年前です。
2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合に
課税事業者となります。
あなたの場合は2年前に一括借上げで、
課税売上が1,000万円を超えたので、
今年から課税事業者なのです」
ということでした。

Ａさんは、泣く泣く
消費税の申告に応じ、
その足で不動産会社に行き
一括借上げの契約書を以下のように
直しました

「転貸は原則として居住用に限る。
居住用以外の用途で転貸する場合は、
Ａさんの同意を必要とする。」


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2010年10月14日(木)

平成22年度税制改正に係る
法人税質疑応答事例

が更新されています。

グループ法人税制
その他の資本に関係する取引等に係る税制関係


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2010年10月12日(火)

■個別消費税とは

消費税というと、
5％の消費税を思い浮かべますが、
消費税には
一般消費税と個別消費税といわれるものが
あります。

一般消費税は
普段私たちが買い物などの際に、
価格の5％を負担するいわゆる消費税です。
個別消費税は、
ある特定の物やサービスについてのみ
課税されるものです。
例えば、
今年10月から増税された
たばこ税や酒税・ガソリン税等です。

その取扱いは大きく二つに分類できます

個別消費税には、
一般消費税を課税する
対価の額に含めるものと
含めないものがあります。
要は
個別消費税に
更にいわゆる5％の消費税を課税するものと
しないものに分類できます。


�@対価の額に含まれるもの

代表例が、
たばこ税、酒税、ガソリン税です。

これらの税金は本来、
製造者が納税義務者となって負担する
ことになっており、
この個別消費税は
製造原価の一部を構成することになります。
この個別消費税を含めた全体を課税標準として
5％消費税を課税しています。
本体価格と税金は
明確に区別されていません。
所謂二重課税と言われているものです。


�A対価の額に含まれないもの

代表例は
ゴルフ場利用税、入湯税、軽油引取税です。
これらの税金は
その利用者が納税義務者となって負担
することになっており、
その利用明細書などにより、
本体価格と税金が
明確に区分されています。
この個別消費税は含めずに、
本体価格のみを課税標準として
5％消費税を課税しています。


■経理担当の方はご注意ください

接待交際で
ゴルフプレー代を計上する場合や、
トラックなどの燃料に
軽油を購入した場合などには、
これらの個別消費税が登場します。
これらは
5％消費税が課税されていませんから、
当然所謂
消費税の課税仕入れ（控除対象仕入税額）
の計算に含めることはできません。
特に軽油引取税は
金額も大きくなりますので、
消費税区分には十分ご注意ください。


※ 国税庁タックスアンサー No.6313 より

たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い

[平成22年4月1日現在法令等]

消費税の課税標準である
課税資産の譲渡等の対価の額には、
酒税、たばこ税、揮発油税、
石油石炭税、石油ガス税などが
含まれます。
これは、
酒税やたばこ税などの個別消費税は、
メーカーなどが納税義務者となって
負担する税金であり、
その販売価額の一部を構成しているので、
課税標準に含まれるとされている
ものです。

これに対して、
入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、
利用者などが納税義務者
となっているものですから、
その税額に相当する金額を
請求書や領収証等で
相手方に明らかにし、
預り金又は立替金等の科目で経理するなど
明確に区分している場合には、
課税資産の譲渡等の対価の額には
含まれないことになります。
なお、
その税額に相当する金額を
明確に区分していない場合には、
対価の額に含まれることになります。

(消基通10−1−11)

(個別消費税の取扱い）

法第28条第1項《課税標準》に規定する
課税資産の譲渡等の対価の額には、
酒税、たばこ税、揮発油税、
石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、
軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、
利用者等が納税義務者となっているのであるから
対価の額に含まれないことに留意する。
ただし、
その税額に相当する金額について
明確に区分されていない場合は、
対価の額に含むものとする。
（平12課消2−10、平15課消1−37により改正）



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2010年10月12日(火)

退職後再雇用の社会保険料取り扱い

従来、
60歳から64歳までの年金を
受け取る権利のある方が
定年により継続再雇用された場合に限っては、
事業主との使用関係が
いったん中断したものとみなし、
被保険者資格喪失届及び取得届を
同時に提出する事で、
再雇用された月から再雇用後の給与に応じて
標準報酬月額が決定されていました。
定年以外の事由の退職の場合は
厚生年金に加入している方が
退職後継続再雇用され、
これに伴い給与が著しく変動した場合でも、
原則として引き続いて厚生年金保険に
加入するものであることから、
4か月目に標準報酬月額の
随時改定(月額変更届)を行っていました。


新しい取り扱い(平成22年9月1日より)

この度、
高齢者の継続雇用の支援のため
この取り扱いの対象が、
定年の場合だけでなく、
60歳から64歳までの
年金を受け取る権利のある方が
退職後継続再雇用される全てのケースに
拡大されました。

この取り扱いの変更により、
9月1日以降は新たに、
次のような場合も
この取り扱いの対象とされます。

�@
定年制の定めのある事業所で
定年退職以外の理由で
退職後継続再雇用された場合

�A
定年制の定めのない事業所で
退職後継続再雇用された場合

従来よりも、広範囲の方が対象となります

例えば、
中小企業のうち定年制を設けていない会社で
60歳以上の社員を退職後再雇用した場合や、
60歳でいったん退職後継続雇用し、
その後62歳の時点で契約更新する際、
さらに給与を下げた場合等について、
これまでは、
下げた月より４ヶ月目に
月額変更届を提出する取り扱いでしたが、
この取り扱いの変更により
資格喪失届と資格取得届を
同日付で提出する事ができるので、
標準報酬をすぐに下げられるようになりました。
被保険者資格取得届には、
新たな雇用契約を結んだ事を明らかにできる書類
(退職したことが分かる書類、再雇用時の雇用契約書
又は事業主の証明等)
を添付する必要があります。


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2010年10月4日(月)

21年分　民間給与実態統計調査
がH22・9月に報告されています。

民間給与実態統計調査は
国税庁が行っています。

平均給与は402万円で、
その下落率が過去最大。

給与階級別給与所得者の構成比は、
概ね次の通り。

３００万円以下４２．０％（最多）
３００万円超５００万円以下　３１．８％
５００万円超１千万円以下　２２．４％
１千万円超　３．９％となっている。


※平成21年分民間給与実態統計調査結果について

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2010年10月2日(土)

法人税法上、
欠損金の定義はありますが、
「期限切れ欠損金」についての定義は
ありません。
しかし、現在では、
この用語についての認識は得られているようです。

期限切れ欠損金は、
概ね、適用年度前の繰越欠損金額から
青色欠損金又は
災害損失欠損金（青色欠損金等）の額を
控除した金額です。
法人税の申告書から求めるとすれば、

次のようになります。

「期限切れ欠損金」
＝別表5（1）「31」�@欄の金額
−別表7（1）「1の計又は2の計」欄の金額。

法人税では、
次の３つの事例の場合に
期限切れ欠損金の損金算入が
認められていますが、
厳密には、
各事例によって
損金算入の範囲及び適用順序が
異なっています。

（１）会社更生等の場合

期限切れ欠損金の損金算入は、
債務免除益、私財提供益、
資産の純評価益のみが対象（使途制限）とされ、
青色欠損金等に優先して適用されます。

（２）民事再生等の場合

民事再生等の場合においても、
上記（１）と同様な取扱いですが、
資産の評価損益の益金・損金算入の規定の
適用を受けない場合には、
まず青色欠損金等が
優先して適用することになっています。

上記（1）、（2）の立法趣旨は、
期限切れ欠損金も含めた欠損金の損金算入より、
債務免除益等に対する課税を生じさせないよう、
企業再生の支援にあります。

（３）清算事業年度の場合

これは、
平成22年度の税制改正で創設された制度で、
清算事業年度の課税方式が
通常の所得課税方式に改められたことに
よるものです。
すなわち、
債務超過会社が清算する場合、
債務免除により
青色欠損金を超える債務免除益が発生、
これに対して
期限切れ欠損金の損金算入を
認めないとすると
債務免除益に対する課税が生じて、
実質的に清算が行えない、
これがその趣旨です。

損金算入の対象となる期限切れ欠損金は、
会社が解散した場合に
残余財産がないと見込まれるときであり、
青色欠損金等の控除後
（かつ最終事業年度の事業税の損金算入前）の
所得金額を限度とします。
また、
清算の場合の期限切れ欠損金の損金算入については、
上記（１）、（２）のような
使途制限が設けられていません。

なお、この制度は、
平成22年10月1日以後に解散が行われる場合
について適用されます。


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2010年10月1日(金)

都道府県別に定められている地域最低賃金が、
東京都の場合10月24日から改定され、
1年間適用されます。

最低賃金は約50年の歴史があり、
はじめは昭和34年頃、
静岡県の缶詰工業会が
働き手を集めるために
業界団体で最低賃金を協定したのが始まりと云われ、
現在では「最低賃金法」として法制化され、
約5,000万人が適用されている
「地域別最低賃金」と、
約380万人が適用されている
「特定（産業別）最低賃金」
があります。

ここではセーフティーネット機能を持ち、
パート・アルバイトを含めて
全ての労働者に適用され、
中小零細企業にとっても影響が大きい
「地域別最低賃金」（以下最賃）について
解説致します。


平成19年からの急速な最賃上昇

最賃額は全国加重平均で、
2009年度は710円（時間額）でしたが、
2008年6月の
「成長力底上げ戦略推進円卓会議」
政労使３者合意があり、
「中小企業底上げ戦略」の一つして、
中小企業の生産性向上と
最低賃金の中長期的引き上げが合意されました。
その中で
「生活保護基準」より「最賃」の方が
低い逆転現象が問題として浮上し、
その是正が改正最賃法に盛り込まれました。
その結果、
東京都の場合で見ると、
平成5年に620円、
毎年の改定で平成18年の719円まで、
13年間で約100円の上昇でしたが、
その後2010年までの4年間で約100円と
急速な上昇で821円になりました。
生活保護基準との逆転現象は
2009年度で47都道府県中、
東京・神奈川など12ありましたが、
是正されつつあると言えます。


これからが大変な最賃

民主党の2009年度衆院選マニュフェストは、

・最低賃金の原則を
「労働者とその家族を支える生計費」とする。
・全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定
（800円を想定）する。
・景気状況に配慮しつつ、
最低賃金の全国平均1,000円を目指す。
・中小企業における円滑な実施を図るための
財政上・金融上の措置を実施する。

としておりますが、
厚生労働省の公労使委員会も
合意形成が困難になりつつあり、
景気回復の動向や
中小企業の生産性との整合性など
これから目が離せない大変な状況が続きそうです。　　


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2010年9月30日(木)