税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■年金保険への課税の現況

相続税法では、
年金は年金受給権として評価され、
相続財産として課税されます。
その後、
年々の年金受給が始まると、
雑所得として所得税が課税されて
いました。

ただし、
年金で受けとるのではなく、
一時金で
受け取ることにした保険金については、
相続税がかかるだけで、
所得税はかからないことに
なっていました。


■年金と保険一時金の相違

一時金なら非課税ということは
通達に書かれていたのですが、
その通達は、所得税法に、
「相続により取得するものには所得税を課さない」
という規定があったことに
根拠を置いています。

でも、法律には、
年金の場合は課税できる、との規定は
ありませんでした。
国側の解釈は、
相続税と所得税の課税のタイミングが同時のもの
で、
いかにも二重課税が明白なものに限定しての
非課税規定、というものでした。


■長崎からの告発

税理士も、
なんとなくへんだ、と思いつつ、
所得税法の解釈について、
国の言うことに流されていたところでしたが、
長崎の相続未亡人とその関与税理士は、
国の言うことに納得せず、
相続課税後の年金所得に
所得税をかけるのは二重課税である
と主張して
裁判に訴えました。


■裁判の経過は次の通りでした。

平成18年11月 ７日　長崎地裁　勝訴
平成19年10月25日　福岡高裁　敗訴
平成22年 7月 6日　 最高裁　勝訴

最高裁での二重課税禁止判決は
ニュースで大きく取り上げられましたので、
ご存じのことと思います。


■国税のすばやい対応

最高裁の判決後、
類似のケースには、
過去5年分につき、更正手続により還付し、
もっと古い分については、
立法的に手当てすることを検討する、
と財務大臣が即座に表明しています。

この素早い対応は、
判決への国税庁の真摯な姿勢のように見えますが、
穿った見方からすれば、
判決の及ぼす税制への衝撃を、
年金問題だけに食い止めようとしている思惑にも
思えます。
なぜなら、
相続税と所得税との二重課税は、
年金だけのところにあるわけでは
ないからです。


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2010年7月30日(金)

居住者か非居住者の
何れかに該当するかによって、
税務上の取り扱いが異なります。


■居住者とは

所得税法上「居住者」とは､
「国内に住所を有し、又は
現在まで引き続いて１年以上
居所を有する個人をいう」
としています（所法２�@三）。

一方、
非居住者とは
「居住者以外の個人」をいいます
（所法２一五）。

それでは「住所」の意義は
どのように考えればよいのでしょうか。

民法22条によれば、
「生活の本拠」としています。
具体的には、住まい、仕事、滞在、預貯金、
家族などの状況について総合的に考え、
判断します。

それでも判断しにくい場合には、
OECDモデル条約４条では、
二重住居者について振り分け規定が
あります。


■課税上の取り扱いの違い

日本の税法上の居住者であれば、
国内源泉所得・国外源泉所得について、
日本で課税されます。
一方、
非居住者であれば、
国内源泉所得のみが課税されます。


■具体的な２つの事例

１つめは、武富士事件です。
消費者金融大手の武富士会長夫妻から
会長の長男が
海外法人株の生前贈与を受けましたが、
香港に住所があるので
日本の贈与税は課されないとして
申告しませんでした。

ところが課税庁は
会長の長男を日本の居住者であるとして、
約1,600億円の申告漏れを指摘しました。

東京地裁平成19年5月23日の判決では
納税者勝訴、
一方、東京高裁平成20年1月23日の判決では
納税者敗訴でした。

「生活の本拠」をどのように判断するのかが、
争点となっています。

２つめは、
ハリーポッター事件です。
世界的ベストセラー「ハリーポッター」の
日本語訳を手がけた翻訳家の松岡氏が、
スイス居住者であるとして
日本で20％の源泉徴収のみで
申告をしていませんでした。
2006年に課税庁は、
松岡氏を日本の居住者であるとして、
35億円の申告漏れを指摘しました。

松岡氏が頻繁に帰国し、
出版・PR業務をしていたこと、
日本の会社の社長であったことなどを理由に、
生活の本拠は日本にあると
認定したものです。

その後2007年には政府間協議により、
最終的には日本の居住者であるとの判断が
下されました。
この事件において、
源泉徴収では20%、
申告では約50％(必要経費控除後)と
税率が異なり、
慎重な判断が要求されます。


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2010年7月29日(木)

資本金1億円以下の会社に認められている
法人税法の優遇措置のうち、
以下の特例が、
資本金5億円以上の法人の
完全支配関係のグループ法人には
認められなくなりました。

�@中小企業の軽減税率

所得800万円までは基本法人税率30％が
18％に軽減されております。

�A特定同族会社の留保金課税の不適用

特定同族会社（1株主グループが
50％以上株を所有している同族会社）には、
会社内部に留保した利益に対して
特別な税金（留保金課税）が課せられていますが、
資本金1億円以下の特定同族会社には
適用がありません。

�B貸倒引当金の法定繰入率による繰入

製造業は8/1000とか、
小売・卸売りは10/1000とかの
簡便な法定繰入率をつかえます。

�C交際費等の損金不算入制度における定額控除

年間600万円までは、
交際費等のうち90％を経費として
認められております。

�D欠損金の繰り戻しによる還付制度

前期黒字で今期赤字の場合は、
前期の税金の還付が受けられます。


要は、
資本金1億円以下の法人でも、
資本金5億円以上の法人の
完全支配関係にある法人は、
税務的には資本金1億円超の法人と
同じとみなして課税することと
なりました。


この改正は
平成22年4月1日以後開始する事業年度からの
適用となります。


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2010年7月28日(水)

■寄付金認定とは

税務調査では、従来
グループ法人間の取引で、
特に問題とされたのが、
寄付金の認定の問題です。

グループ法人間の取引は、
第三者間のように
利害が対立していない分、
ややもすると恣意的になりがちです。

例えば、
同じ場所に本社があるグループ法人の
Ａ社とＢ社が、
その家賃は儲かっているＡ社が負担し、
赤字のＢ社から
相応の家賃を取得していなかった場合などは、
Ａ社からＢ社に
家賃相当分の寄付があったとされ、
以下の処分が下されておりました。

�@
Ａ社はＢ社に相当の家賃をもらった後に、
その金銭を寄付したと考えますから。

「寄付金／受取家賃」とされ、

家賃の一部が収入とされ、
その代わり寄付金が認められます。

しかし寄付金は税務上限度計算があり、
経費として認められるのは
その限度までですから、
限度を超えた分は全く経費になりません。

�A
Ｂ社はＡ社に相当の家賃を払った後に、
その金銭を、
Ａ社より寄付として返してもらった
と考えられますから。

「地代家賃／雑収入（寄付金）」
とされ損益に影響はありません。

結果としては
寄付金の損金不算入部分の所得が
増えると言うことでした。


■今後はどうなるか？

完全支配関係にあるグループ法人間の
こう言った取引は、
次のようになります。

�@
Ａ社の寄付金は全額否認されます。
よってＡ社は、
相当の家賃分が課税されます。

�A
Ｂ社の寄付金は全額無かったものとされます。
よってＢ社には
相当の家賃分の経費が認められます。


Ａ社もＢ社も利益を出していれば、
グループとしての税金は
行って来いで変わりませんが、
Ａ社が黒字、Ｂ社が赤字の場合は、
Ｂ社の赤字が増えて、
Ａ社の利益が増えると言う結果となります。

また
この改正は
法人が完全支配している場合に適用されますが、
個人が完全支配している場合や、
個人と法人で完全支配している場合には
適用されませんのでご留意下さい。



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2010年7月27日(火)

平成22年度の税制改正において、
所得税の寄付金控除の適用下限額は、
改正前の5千円から
2千円に引き下げられました。

一方、
住民税（道府県民税＋市町村民税）においては、
改正はありませんでした。

寄付金の取扱に関しては、
所得税では
所得控除（政党等寄付金は除く）ですが、
住民税は税額控除です
（政党等寄付金の税額控除はありません）。


■住民税の寄付金税額控除の方法

税額控除額は、通常、

｛寄付金額の合計（総所得金額等の30％が限度）−5千円｝
×10％です（基本控除額）。

寄付金額4万円であれば、
住民税の税額控除額は、3,500円
「（４万円−5千円）×10％」です。

ところが、
寄付金がふるさと納税といった
地方公共団体の場合には、
上記控除額（基本控除額）に
「特例控除額」が加算されます。
この
「特例控除額」とは、
次の算式で求められます。

（寄付金額−5千円）×（90％−所得税の限界税率）
所得税の限界税率とは、所得税の税率です。

なお、
特例控除額は、
住民税所得割額の10％が上限です。


■具体的な税額控除額の計算

例えば、
給与収入700万円で夫婦子２人、
ふるさと納税（寄付金）４万円のケース
（住民税所得割296,000円、所得税の限界税率10％）で
試算してみましょう。

　�@住民税の基本控除額
　（4万円−5千円）×10％＝3,500円
　�A住民税の特例控除額
　（4万円−５千円）×（90％−10％）
　　35,000円×80％＝28,000円

住民税所得割の10％は29,600円なので
28,000円は限度額の範囲内です。

計算の結果、
税額控除額は31,500円（�@＋�A）となります。

全く同じ条件で同額の寄付金でも、
ふるさと納税など地方公共団体以外の寄付金
であれば、
負担率91.25％（40,000円−3,500円／40,000円）、
一方、
寄付金がふるさと納税であれば

負担率21.25％（40,000円−31,500／40,000円）

です。

さらに、
所得税（実効税率10％）を考慮すると
負担率11.75％と軽減されます。
ふるさと納税の寄付金の有利性が際立っています。

上限はありますが、この負担率は、
所得とふるさと納税の寄付が増えるにつれて
軽減します。


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2010年7月23日(金)

■税務Ｐ/Ｌと税務Ｂ/Ｓへの記載

会社決算書の貸借対照表を
Ｂ/Ｓと、
損益計算書を
Ｐ/Ｌ　と言ったりしますが、

これを税務的に修正表現したものが、
法人税申告書の別表四（税務Ｐ/Ｌ）であり、
別表五（税務Ｂ/Ｓ）です。

利子割税も源泉所得税も、
一般的には損金不算入なので、
別表四（税務Ｐ/Ｌ）に記載されます。

また、
利子割税も源泉所得税も、
一般的には、納付税金に充当され、
あるいは納付額を超えているときは
還付を受けます。

ところが、
別表五（税務Ｂ/Ｓ）に
還付未収税金として記載されるのは、
利子割税だけです。

なぜ、扱いが異なるのでしょうか？


■利子割税とはどんな税金か？

都道府県民税利子割税は、
銀行などの金融機関から
利子等の支払いを受ける際に
５％の税率で課される税金で、
15％の税率の所得税と同時に
源泉徴収されます。

利子割税については
その発生時点で納付が済んでいるのに、
法人都道府県民税の計算では
納付済利子割は損金不算入とされ、
二重課税になってしまいます。
それで、
法人都道府県民税の前払いという扱いをして、
充当又は還付とするので、
還付のときは還付未収税金が
認識されることになります。


■源泉所得税とどこが違う？

一般的には、
源泉所得税も損金不算入なので、
二重課税排除の手続きとして、
法人税の前払いの扱いを受け、
法人税に充当もしくは還付ということに
なります。

ただし、
これは一般的なケースのことであり、
利子割には
損金不算入の扱いしかないのに比べ、
源泉所得税には
納税者の選択による損金算入の余地があるので、
必ずしも二重課税になるとは限りません。

それからもう一つ、
源泉所得税の損金不算入選択のタイミングが
申告の時点であり、
決算期末時点ではない、ということです。
それで、
損金不算入を選択しても、
利子割と異なり
期末時では還付未収税金が
税務上認識されないのです。


■自治体間の調整は内部で

法人に対して課税された
それぞれの自治体ごとに発生した利子割税は
その発生した地域の自治体への納付税額から
控除すべきものですが、
規定としては、
本店所在地の自治体への納税額から
控除もしくは還付とされ、
その後各自治体間で
その負担を振り分けることに
なっています。


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2010年7月22日(木)

適格退職年金制度の廃止後の移行先は

退職金積立の適格退職年金は
平成24年3月までに
他の制度に移行するか
廃止しなければならないことと
なっています。

移行先は何種類かありますが
50％の企業が、
中小企業退職金共済[以下中退共]を
選んでいると言われています。

中退共制度は
昭和34年に制定され、
国が作った従業員のための退職金制度
として、
勤労者退職金共済機構が
運営しています。


中退共のメリット・デメリット

中退共に移行した場合の長所としては、

�@
適格退職年金から移行する時に
退職金の積み立て不足があっても移行可能。

�A
毎月の掛金は5千円から3万円まで、
16種もあり、変更もできるので
ポイント退職金制度等にも利用でき、
パートタイマーには
月2千円から4千円の特別掛金もある。

�B
新規加入(移行は対象外)の企業には
掛金月額の2分の1を1年間、助成があること。

�C
積み立て不足があっても
追加拠出掛金は行われないこと。

�D
積立金に特別法人税が課せられないこと。

�E
積立金はポータビリティができ、
他の中退共に加入している企業との
通算も可能。

�F
申込みは
金融機関等で簡単にできること。

�G
退職金は６０歳未満でも
受給できること。


全額を中退共に移行しない企業の場合は、

�@
掛金が1年未満では退職しても
掛け捨てになってしまうことと、
2年未満でも掛金を下回った額しか
支給されないこと。

�A
現在運用利回りは1％であるが、
利回りの変動で
受取額が定まりにくいこと。
(但、予定運用利回りを上回った場合は
付加金が付く)

�B
退職金は企業を経由せず、
本人の口座に直接振り込まれる。
それゆえ｢懲戒解雇｣の場合でも
本人に全額が渡ってしまい、
たとえ減額できた場合でも
企業には戻らず国庫金となる。

このような事を想定し、
一部は社内積み立てや
民間保険の利用等と
併用している企業もあります。


家族従業員も加入対象者に

今までは加入できなかった
同居の親族のみを使用する事業
に使用される者で、
使用従属関係があり、
賃金の支払いを受けている者は
新たに加入できることに改正されました。
　

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2010年7月21日(水)

■繰戻還付という制度

所得に課税する法人税や所得税には、
所得が赤字だった時の、
赤字の翌期以降への繰り越しの制度がある
とともに、

赤字の前期への繰り戻し
という制度もあります。

法人税の繰戻制度は
過去長らく適用停止になっていましたが、
昨年の税制改正で
資本金が１億円以下の法人につき
制度復活がありました。

ただし、
今年の税制改正で、
適用法人のうち
資本金５億円以上の法人と
完全支配関係にある法人の場合は
対象から除かれることに
なりました。


■税務調査があるという噂があるが

繰戻還付の請求があると、
「必要な事項について調査し、
その調査したところにより」還付する、との
税法規定があるので、
繰戻還付請求をきっかけに、
必ず税務調査があると言われていました。
でも、
調査と言っても、
机上調査とか電話確認調査とかも
「調査」の類なので、
実際は
このような軽い調査で済んでいる事例が
多そうです。


■還付額の計算の仕方

還付請求ができる金額は、
前期法人税額に
当期欠損金額を掛け
前期所得金額で割って算出します。

前期の課税所得が1000万円だったとすると、
前期税額は次のようになります。

800万円×18％＝144万円
200万円×30％＝ 60万円
計　204万円

当期の欠損金が
400万円だったとすると、

204万円×400万円÷1000万円＝81.6万円

還付請求税額は、
このように計算されます。


■地方税は要注意

法人事業税、法人住民税には
繰戻制度はありません。
繰戻制度を適用すると
法人税ではその分繰り越しの赤字は
消滅してしまいますが、
法人事業税では消滅せず、
翌期以降７年間に亘り繰り越されます。

法人住民税では、
課税標準は所得額ではなく
法人税額なので、
翌期以降の課税標準となる法人税額から
繰戻還付法人税額を控除します。


■繰戻還付適用による新たな添付書類

法人税で欠損金の繰戻還付を受けるときは、
「欠損金の繰戻しによる還付請求書」、
翌期の法人住民税では
「控除対象還付法人税額の控除明細書」
の添付が必要です。


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2010年7月20日(火)

■自己株式の公開買付案内

上場会社の自己株式公開買付案内
をみていると、
公開買付価格は
直近データを参考に決定しているものの、
多くの場合
1割ぐらいのディスカウント価格に
設定しています。

逆に、
ディスカウントのない買付価格設定
の場合には、
公開買付期間の株価が
1割ぐらい上昇する傾向にあります。


■公開買い付けに対する税法

会計では、
公開買付への応募を
単なる株式の譲渡としつつ、
自己株式の取得は
資本出資の反対の行為なので、
会社の部分的な清算とも考えます。

税法では、
その部分清算だとする考え方を
徹底させています。
即ち、
当初出資額を超える回収は
清算配当所得、
満たない分は清算損失です。

当初出資額を超えた値段で
株を取得していたとすると、
その超価額も清算損失です。
公開買い付けに応じた法人の税務

単位当たり公開買付価格が500で、
当初出資額が200で、
株式簿価が550だとすると、

清算配当所得は500−200＝300、

清算損失は550−200＝350

です。

配当とされた300は
法人税法では50％が益金不算入
とされており、
清算損失350は単純な損金です。

税負担が40％とすると

(350−300×50％）×40％＝80

の節税になります。

公開買付応募で50損したのに、
資金ベースでは80−50＝30
得したことになります。

公開買付価格が
市場価格より割安でも
応募者不足とならない理由は
ここにあります。


■公開買い付けに応じた個人の税務

個人の場合は、
先の清算配当所得と書いたものについては
配当所得課税、
清算損失と書いた部分は
株式分離所得の譲渡損として扱われ、
多くの場合
譲渡損は切り捨てとなってしまうので、
最高税率課税となる可能性もある配当課税だけが
標的にされてしまいます。

これでは、
個人の公開買付応募に
税制が邪魔していることになるので、
単純な株式譲渡と扱うという
特別立法があります。


■今年9月、12月まで

法人の税務では、
今年の10月から、
公開買付を予定して取得した株式に係るみなし配当
は100％益金算入になり、
個人の株式譲渡課税の特別立法は
今年いっぱいで廃止となります。


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2010年7月16日(金)

平成22年10月1日以降、
完全支配関係のある法人間で
譲渡損益調整資産を移転した場合、
その移転により生じた損益は、
課税を繰り延べることと
なりました。

読んで字の如くなのですが、
意味の解らない言葉が多いので
解説します。


■移転って何？

移転とは、
売買（譲渡）のほか
交換や贈与現物出資などが含まれます。


■譲渡損益調整資産って何？

譲渡損益調整資産とは、
固定資産・土地等・有価証券・金銭債権・繰延資産
です。

棚卸資産のほか
売買目的有価証券と
移転直前の帳簿価格が1,000万円未満の資産は
除外されます。
（但し不動産屋さんの土地は除外されません）


■課税の繰延って何？

課税の繰延とは、
移転のあったときは
課税しませんということです。
課税しませんということは、
利益が出たときの話ですが、
損が出たときも認めません
ということです。


■ではいつ課税するの？

その資産が他へ譲渡される他、
減価償却されたり、
除却されたり等
一定の条件に該当したときに、
課税します。
課税しますとは損も認めます
と言うことです。


■事例

�@
Ａ社が5億円で買った土地が
値下がりしてしまったので
グループ内の法人Ｂ社に
2億円で買ってもらった。
この場合の損3億円は
損として認められません。

�A
そのうちＢ社も資金が必要になり、
土地も若干上がったので、
Ｃ社（グループ外）に
3億円で買ってもらいました。

�B
この時点で
Ｂ社に1億円の利益が出る代わりに、
Ａ社の3億円の損が認められます。


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2010年7月14日(水)