2010年07月12日

年金相談を受ける時のポイント

年金に関する相談は主に三つ

最近2年位の間に
ねんきん特別便や定期便が
年金加入者の自宅に送られてきて、
近頃は企業の人事担当者が社員から
年金についての相談を受ける事も
多くなってきているようです。
年金相談の中身はいろいろありますが、
相談の中でも特に多いのが次の3つです。

@年金の受給権について
A年金を受け取る時期について
B在職老齢年金について


知っておきたい相談に関する基礎知識

@の受給権については、
次の3つの要件のどれかに該当する必要が
あります。

原則として保険料納付期間と
保険料免除期間を合わせて25年、

厚生年金、船員保険、共済組合を
合わせて20年、

厚生年金だけで
男性は40歳以降、
女性は35歳以降15年〜19年
(生年月日により適用の有無が有)以上

の3つの要件は
押さえておきたいところです。

Aの受取時期については、
サラリーマンが受ける年金は
60歳〜65歳までに支給される
報酬比例相当の老齢厚生年金と
特別支給の老齢厚生年金
(定額部分+報酬比例部分)とに
分かれています。
65歳からは本来の老齢基礎年金と
老齢厚生年金が支給されます。
生年月日と性別により
受け取る年金の種類と支給開始年齢が違うので
生年月日を確認する事が大事です。

Bの在職老齢年金については
企業の人事担当者が
一番知っておく必要がある事だと
思います。
60歳台前半の場合は、

基本月額(年金額÷12)と
総報酬月額相当分(月給+直近賞与1年分の1/12)
の合計が28万円以下の場合は
支給停止されません。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が
28万円を超えた時は
4パターンの計算式があり、
どの式に該当するか見極める必要が
あります。
また、
65歳以降は
基本月額と総報酬月額相当額の合計が
47万円(4月より支給停止基準額は48万円から改定)以下
の場合、
支給停止はありませんが
超えた時は超えた額の1/2が
停止額となります。
他にも
妻の加入履歴等に関する質問等も
多々あると思いますが
基本的には3つのポイントを押さえておけば、
社員の質問にも答える事が
できるものと思います。


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2010年7月12日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:27| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務・労働

2010年07月09日

グループ法人とは〜グループ法人税制

■平成22年法人税法改正

平成22年の改正税法により、
グループ法人税制が創設されました。

グループ法人とは、
直接間接を問わず
100%の支配関係のある法人
を言います。

こういった状態を税法では、
完全支配関係といいます。


■どういったケースが完全支配になるの

@
最も簡単な場合は法人の100%子会社です。
当然
孫会社や、
子会社同士が持ち合っている関連会社
も完全支配関係となります。

A
同族で支配しているグループ会社。

この場合は
親と子供がそれぞれ
別々の会社を持っていたとしても、
完全支配関係
ということになります。


■どういった場合が完全支配関係に無いのか

@
まず全くの他人が株式を1株でも持っている場合
但し全くの他人といっても、
従業員や役員の場合は若干注意が必要です。

従業員持株会や、役員等が
一定の条件で保有する株式に関しては、
5%に満たない場合は、
完全支配関係を判定する場合に
除かれます。

A
完全支配関係の無い法人が
1株でも持っている場合


■グループ法人は何が問題なの?

グループ法人になると
税法の適用が今までとは違ってきます。
では
その違った適用は
全て納税者にとって不利なのかというと、
そうでもありません。

メリット・デメリットが
沢山あります。

今後はシリーズで
メリットとデメリットをお届けしたいと
思います。


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2010年7月9日(金)


posted by 税理士西塚智裕 at 11:03| Comment(1) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理

2010年07月08日

強制執行の概要

posted by 税理士西塚智裕 at 12:24| Comment(1) | TrackBack(0) | 企業法務

訴訟の先にある解決とは?

「勝訴判決=問題解決」?
例えば、相手が支払いをしない場合、あるいは、立ち退かない場合に、事態を打開すべく訴訟を起こすとします。その場合、勝訴判決さえ出れば、支払われる、あるいは、立ち退くと思っていませんか。
しかし、判決は、あくまで訴えた請求に対して裁判所が下す判断であって、相手があえてこれを無視した場合には、権利の実現のためには、次なる手段が必要です。
強制執行も自己責任で
判決に従わない相手に対しては、裁判所の力を借りて強制的に実現させる手続、すなわち、強制執行をかけることになります。例えば、債権回収の手段として不動産に対して強制執行をかけるならば、不動産を差し押さえて、競売にかけ、売却代金から配当を得ることになります。売掛債権に対する強制執行であれば、その債権を差し押さえ、当該債権の債務者に対して直接取り立て、回収に充てます。
このように、強制執行は、めぼしい相手の財産を自ら見つけ、選択し、しかるべき方式で申し立てなければなりません。裁判所は相手の財産を探し、職権で強制執行をしてくれません。
他方、強制執行の対象となりうる財産が見当たらなければ、判決は事実上絵に描いた餅となります。
判決ばかりが解決ではない
このように、訴訟に勝つことと、権利の実現とはイコールではないのです。
例えば、裁判所から訴訟の途中で減額を内容とする和解勧告があったとします。ここで、満額回答に固執してこれを拒否した場合、相手が「好きにしろ」と開き直れば、仮に所望の判決を得ても、任意の支払はなされず、また、手間暇かけて強制執行をかけても、回収が実を結ぶとは限りません。それならば、当初の和解により、たとえ減額でも相手より任意に支払わせる方が得策なこともあるのです。
また、もともとみるべき財産がない場合には、そもそも訴訟を起こすべきか否か自体を考えざるを得ません。
訴訟のゴールを見極める
このように、権利実現の手段として訴訟提起を起こすにしても、それによりどのようにして権利を実現させるかというゴールを考えなければなりません。


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2010年7月8日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 企業法務

2010年07月07日

住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし

住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし

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2010年7月7日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

住宅資金贈与の非課税枠拡大〜H22年度改正

直系尊属(父母、祖父母など)から
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
非課税枠についての
今年の改正点を整理します。

■1000万円の期限切れ廃止

適用者は少ないと思いますが、
相続時精算課税選択者に適用されていた、
通常の特別控除2,500万円に
さらに住宅資金特別控除額1,000万円を
上積みする制度は
昨年末を以て期限切れとなって
廃止されています。

廃止の理由は、
役割を終えたからというよりも、
もっと広い対象者への制度に
変更したことに拠ります。


■A.昨年立法の非課税制度は生きている

21年1月1日から平成22年12月31日までの間の
住宅取得資金贈与の
非課税枠を500万円とする新設立法が
平成21年6月26日になされましたが、
この法律は
今でもそのまま生きています。

この制度には、
資金受贈者についての要件として
年初で満20才以上の者としているだけで、
所得制限はありませんでした。


■B.昨年立法の非課税制度に対する変更

上記の非課税枠500万円の制度につき、
昨年中すでに適用を受けている人に対して、
平成21〜22年中の累積贈与限度額を
1,500万円と設定し直す改正がなされました。

但し、
平成22年における贈与については、
年初で満20才以上の者との従来要件の外に、
合計所得金額が2,000万円以下であることという
受贈者制限が付加されました。


■C.新規非課税制度を別途立法

@ 平成22〜23年中の贈与  1,500万円
A 平成23年中のみの贈与  1,000万円

受贈者要件は前記のものと同じで、
年初で満20才以上、
受贈年の合計所得金額が2,000万円以下、
です。


■A、B、Cの選択適用関係

昨年中に
500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、
A又はBの選択となります。
Cの選択肢はありません。
追加の受贈は
平成22年中に終わらさなければなりません。
選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、
です。

昨年の制度の適用を
受けていない人の場合には、
AとCの選択になります。
BよりもCが確実に有利ですので、
Bの選択肢がないことは
不都合ではありません。
ここでも選択の基準は所得制限です。

なお、
いずれのケースにおいても、
贈与者の側には
特に年齢制限要件はありません。

財務省HP

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2010年7月7日(水)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税

2010年07月06日

平成22年度税制改正

■平成22年度の税制改正

財務省税制ホームページ

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2010年7月6日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:23| Comment(1) | TrackBack(0) | その他税金

2010年07月05日

H22改正〜小規模宅地等の課税特例見直し

■小規模宅地等の評価の見直し

今年の税制改正で、
相続税の小規模宅地に関して
大きな見直しがなされました。


■事業又は居住の不継続の場合の50%

被相続人が
事業又は居住の用に供していた宅地等
については、

事業又は居住の継続を問わず、
200平方メートルまでにつき
50%の減額ができる、という制度が
廃止されました。

ただし例外があります。
いわゆる『家なき子』の
相続取得に関してのみは、
居住物件について非居住のままでも、
申告期限まで所有継続であれば、
特定居住用宅地等の特例の適用
(減額割合80%)を
容認しつづけています。


■一人でも特例適用者がいれば

一の宅地等について
共同相続があった場合には、
その共同相続人のなかに、
配偶者または居住継続相続人がいれば、
その人の相続分割持分が
たとえ百万分の1であったとしても、
他の持分者全員に
特例適用(減額割合80%)される、
という制度が廃止されました。

改正後は、
取得者ごとに適用要件を判定することになり、
おいしい類が及んでいた
非居住継続相続人には
特例適用不可となりました。


■一部でも特定居住用宅地であれば

一棟の建物の敷地の用に供されていた
宅地等のうちに、
特定居住用宅地の要件に該当する部分と
それ以外の部分がある場合には、
すなわち、
マンションの一部が居住用で
他が貸付用その他というように、
わずかの一部でも
特定居住用宅地等の要件に該当していれば、
建物全部について特例適用(減額割合80%)される、
という制度が廃止されました。

改正後は、
特例適用部分ごとに按分して
軽減割合を計算することに
なりました。


■居住物件は複数でもよかった

特定居住用宅地等については、
主として居住の用に供されていた一の宅地等に
限られることを明確にしました。
従来は
複数の居住用宅地の存在が
許容されるような規定振りであったため、
係争が起き、
当局が敗訴の憂き目をみたところでした。


■3月以前相続の場合は

これらの改正は、
平成22年4月1日以後に開始する相続について
適用されます。
申告がこれからのものでも、
3月以前に相続発生のものは
以前の有利な規定がまだ使えます。

小規模宅地等の相続税の課税の特例(財務省)


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2010年7月5日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税

2010年07月02日

自己株式取得とみなし配当〜H22改正

グループとして複数の同族会社があり、
株式の持ち合いがある場合などでは、
自己株式の取得ということも
時にはあります。

そういう場合に関する
税法の改正が今年ありました。


■自己株取得関係の税制改正

(1)
完全支配関係にある内国法人の株式を
発行法人に対して譲渡する場合の譲渡損益は
計上できないことになりました。

(2)
自己株式として取得されることを
予定して取得した株式が
自己株式として取得された際に生ずる
みなし配当については、
受取配当等の益金不算入制度は
適用できないことになりました。


■自己株取得税制改正のわけ

A社の資本金1千万円として、
その発行済み株式の3割を
同じ同族のB社が
3千万円で買い取っていたような場合、

その後A社に、
その3割の株式全部を
同額で買い取らせたとしたら、
B社にみなし配当収入

3千万円−1千万円×3割=2700万円

と、

3千万円−(3000−2700)万円=2700万円


株式譲渡損が発生します。

会計的には損益同額で利益ゼロです。

しかし税法では、
このみなし配当は
100%益金不算入ですから、
実質譲渡損のみが残るようなことに
なります。

こういうところに
法人税制の一種の制度欠陥があったので、
新たな制度に置き換えなおした、
ということです。


■ダブルパンチはないのか

先の(1)では、譲渡損否認で
みなし配当も益金不算入で
所得はゼロです。

(2)では、
みなし配当は益金のままで、
譲渡損も損金のままなので、
所得はゼロです。

それでは、
(1)も(2)も適用で、
(1)で譲渡損否認、
(2)でみなし配当が益金のまま、
ということにはならないか、と
心配になりますが、

(1)に該当のときは(2)は適用除外なので、
こういうダブルパンチはありません。


■予定されているものの取得とは

予定されていた事由については
政令で定める、と法律に書いてあります。
それで、政令をみると、
組織再編で取得した株式で
買い戻しが当初から予定されていたようなもの、
のほかは法律で予定しているもの、
と堂々巡りの規定を置いています。

改正の狙いは
組織再編を使った自己株取得節税スキーム潰し、
なのでしょうか。

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2010年7月2日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理

2010年07月01日

小規模企業共済制度

■小規模企業共済法の一部改正

〜共同経営者も加入可能に

小規模企業共済制度は、
個人事業主などが
廃業退職した後の、生活資金を
積み立てておく退職金制度です。

これまでは
事業主しか加入できなかった共済制度に、
共同経営者として
配偶者や後継者などの専従者が
一事業所新たに2名までの加入が
認められる改正案が国会で成立しました。
近年、
小規模企業者の7割を占める
個人事業主の数は減少の一途を辿っており、
金融危機に伴う経済状況は
一層悪化に向かっています。
個人事業主の数は
86年の389万件から99年には306万件、
さらに06年には257万件にまで
減少しています。

厳しい経営環境に対し、
個人事業主が少しでも安心して事業に専念でき、
事業承継環境整備にもなるような
制度改正が行われました。


■小規模共済制度の概要

加入できる人は
常時使用する従業員が20人
(商業とサービス業では5人)以下の
個人事業主または会社の役員等の方です。

今回の改正で、
事業の経営に携わる共同経営者が
新たに加入できるようになり、
事業主と一体となって経営を行っている
給与の支払いのある配偶者や後継者も
対象となりました。

家族従業員も
将来への安心を確保することで
経営基盤強化につながる事でしょう。

掛金は月額1千円から7万円までの範囲内
(5百円単位)で選ぶ事ができ、
加入後の増額・減額もできます。

掛金は
全額が課税対象所得金額から控除されるので
節税になります。
また、受け取る時は、
退職所得控除の対象にもなります
(分割受け取りの時は公的年金等の雑所得扱いとなる)。

受取は、
廃業及び老齢(65歳以上)により
給付されます。

ただし、
小規模企業共済は短期加入で解約すると
メリットが少ないので、
加入の際はよく検討する必要があるでしょう。

また、
納付した掛金の合計額の範囲内で
事業資金貸付制度は以前からありましたが、
新たに事業承継における資金確保を目的に
「事業承継貸付(金利0.9%)」の創設もされます。

施行期日は
公布の日から1年以内に政令で定める日
としています。


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2010年7月1日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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